会社設立 東京 合同会社

01合同会社の会社設立に東京でかかる実費は6万円からです

サジェストに「合同会社設立 登記 費用」と出てくるとおり、最初に知りたいのは費用でしょう。東京で合同会社の会社設立をするときに法律で決まっている実費は、登録免許税と、紙の定款なら収入印紙の二つだけです。株式会社と違って、合同会社は公証役場での定款認証そのものが要りません。

※ 登録免許税は国税庁 No.7191（令和8年4月1日現在法令等）、定款に関する費用は法務省・日本公証人連合会の公式ページで確認。印鑑の作成費、印鑑証明書・登記事項証明書の手数料は含みません。

つまり、電子定款を用意できれば実費は6万円、紙の定款で進めれば10万円が目安です。株式会社の会社設立なら、登録免許税の最低額が15万円で、さらに定款認証の手数料がかかります。資本金100万円未満などの条件をすべて満たして定款認証が1万5,000円になる場合でも、電子定款で16万5,000円です。形態を変えるだけで、実費におよそ10万円の差が出ます。

この金額に、代行に頼むならその報酬が加わります。合同会社の費用を項目ごとに細かく見たい方は東京で合同会社を作る｜実費6万円からの手順を、代行報酬まで含めた総額の比べ方は会社設立 東京 代行 費用 総額のページを見てください。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）

02本店の区市で証明書を取ると、登録免許税は3万円まで下がります

東京で合同会社の会社設立をする人が使いやすいのが、区市町村の特定創業支援等事業です。区市が認定を受けた創業支援を一定期間受けて証明書をもらうと、設立登記の登録免許税が資本金の0.7%から0.35%に下がり、合同会社の最低額は6万円から3万円になります。中小企業庁の一覧では、23区と26市はすべて認定を受けています。

ただし、受講の要件も証明書の出し方も区市ごとに違います。2026年9月に各区の公式ページで確認したところでは、千代田区は1か月以上かつ4回以上の支援、港区は産業振興課の窓口で即日発行、新宿区は約1か月・全4回で申請は本人のみ、渋谷区はスマート申請のみで交付まで1週間ほど、という違いがありました。日程は、登記申請の日から逆算して組む必要があります。

株式会社の場合も同じ制度で15万円が7万5,000円になるので、軽減額だけを見ると株式会社のほうが大きくなります。それでも軽減後の実費を比べると、合同会社の3万円に対して株式会社は7万5,000円に定款認証が加わります。証明書を取る前提で二つの形態を比べた数字は、東京で株式会社と合同会社、どちらで作るかに載せています。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

03合同会社の設立登記申請は、本店の区市を管轄する登記所に出します

サジェストの「合同会社 設立 登記申請」で気になるのが、申請書をどこに出すかです。法務省の説明では、合同会社の設立の登記は本店の所在地でしなければならず、書面で出すときは本店の所在地を管轄する登記所に提出します。東京では、この登記所が東京法務局の本局、区部の出張所16か所、多摩の支局3か所と出張所3か所の23庁に分かれていて、どの庁でも設立登記を申請できます。

気をつけたいのは、庁の名前と管轄の区が一致しないところがあることです。本店の区名から「◯◯区出張所」と推測すると、次のような区で外れます。

※ 東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2025年5月27日更新）で確認。管轄は変わることがあるので、申請前に公式の一覧で確かめてください。

登記の申請は持参・郵送のほか、オンラインでもできるので、窓口まで行く必要はありません。ただし宛先の庁は指定するので、管轄は正しく押さえておきます。23区と多摩の全庁の対応は会社設立 東京 法務局 出張所 登記申請のカテゴリーで一覧にしています。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

04登記申請までの手順と、申請書に添える書類

合同会社の会社設立は、定款を作り、出資を払い込み、登記申請書を出すという順番で進みます。株式会社のように公証役場で定款認証を受ける工程がないので、書類がそろえばそのまま登記申請に移れます。

1. 基本事項を決める：商号、本店所在地、目的、社員と代表社員、資本金、事業年度。
2. 定款を作る：社員になる人全員が署名か記名押印をします。目的・商号・本店の所在地・社員の氏名と住所・全員が有限責任社員であること・出資の目的と価額は必ず書く事項です。
3. 出資を履行する：登記をする時までに出資の全額を払い込みます。
4. 登記申請書と添付書類を作る：法務局が合同会社設立登記申請書の様式と記載例を公開しています。
5. 本店の区市の登記所に申請する：持参・郵送・オンラインのいずれか。会社は設立の登記をすることで成立します。

法務省のページでは、申請書に添える主な書類として、定款（公証人の認証は要しない）、業務を執行する社員の一致があったことを証する書面、出資の払込みがあったことを証する書面などが挙げられています。書面で申請するときは、印鑑届書も出します。払込みの証明については、株式会社のように銀行などの払込取扱機関で払い込まなければならないという制約はなく、代表社員が作った出資金領収書などを添付することでも差し支えないと説明されています。

出典：法務局「合同会社の設立の登記をしたい方（オンライン申請）」（2026年10月時点）

05合同会社の登記事項｜登記簿に載ること

もうひとつのサジェスト「合同会社 設立 登記事項」は、登記簿に何が載るかという問いです。法務省の「合同会社の設立手続について」は、設立の登記で登記しなければならない主な事項として、次のものを挙げています（会社法第914条）。

※ 2026年10月に法務省の公式ページで確認。「等」とされているので、すべてを網羅した表ではありません。

株式会社の登記簿には取締役や代表取締役が載りますが、合同会社では業務執行社員と代表社員がそれにあたります。社員が一人の合同会社なら、その人が業務執行社員であり代表社員でもあるので、氏名と住所が載ることになります。

登記事項は、変わるたびに変更登記が要る項目でもあります。東京では本店を区をまたいで移すと管轄の登記所が変わることがあるので、最初の本店をどこに置くかは、会社設立の段階でよく考えておきます。

出典：法務省「合同会社の設立手続について」（2026年10月時点）

06株式会社と合同会社の違い｜東京で比べるときの見どころ

「合同会社 株式会社 違い」で調べると、所有と経営の関係、役員の任期、決算公告、上場の可否がよく並んでいます。合同会社は出資した社員がそのまま経営を担い、株式という仕組みがないので、上場や株式による出資の受け入れには向きません。一方で、役員の任期ごとの重任登記がなく、運営の手間は軽くなります。

東京で見落としやすいのが、設立後の税金です。東京都主税局の案内では、23区内に事務所を置く法人の法人都民税の均等割は、資本金等の額が1,000万円以下で従業者が50人以下なら年額7万円です。赤字でもかかり、株式会社でも合同会社でも同じ区分で計算されます。

どちらを選ぶかは、実費の差10万円と、設立後の資金調達や取引の見通しを並べて決めることになります。比べる項目を一つずつ表にした東京で株式会社と合同会社、どちらで作るか｜実費の差10万円をどう見るかと、株式会社を選んだ場合の段取りをまとめた東京で株式会社を作る｜定款認証から登記までをあわせて読むと、判断しやすくなります。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

07あとから株式会社に変えるときの手間と費用

合同会社で始めて、事業が大きくなったら株式会社に変える、という考え方もあります。会社法では、持分会社である合同会社が株式会社に組織変更することが認められています。ただし、設立のときより手順は重くなります。

法務局が公開している組織変更の記載例を見ると、組織変更計画を作って総社員の同意を得ること、官報での公告と知れている債権者への催告をすること、そして組織変更による株式会社の設立の登記と、合同会社の解散の登記を同時に本店の所在地の登記所に出すことが求められています。合同会社の場合、官報に加えて定款の定めに従い日刊新聞紙か電子公告で公告したときは、個別の催告を省略できるとされています。

組織変更による株式会社の設立の登記の登録免許税は、国税庁の税額表で資本金の1,000分の1.5（3万円に満たないときは3万円）です。組織変更の直前の資本金の額として一定のものを超える部分は1,000分の7になります。解散の登記の費用、官報公告の掲載料、専門家に頼むならその報酬も別にかかるので、最初から株式会社で会社設立をした場合と比べて、どちらが軽いかは事業の見通しによります。

数年以内に株式で出資を受ける予定がはっきりしているなら、最初から株式会社で会社設立をするほうが筋が通ります。見通しが立たないうちは、合同会社で小さく始める選び方も十分にあり得ます。

出典：法務局「持分会社の組織変更（持分会社→株式会社）の登記申請書 記載例（PDF）」（2026年10月時点）

08合同会社の会社設立を代行に頼む範囲と、自分でやる場合

合同会社の会社設立は書類が少ないので、東京でも自分で登記申請まで済ませる人がいます。会社設立の代行を使うかどうかは、手間とお金のどちらを惜しむかで決まります。それでも代行に頼む意味があるのは、電子定款で収入印紙4万円を浮かせたいとき、申請書の不備で出し直す手間を避けたいとき、設立後の税務まで相談先をまとめたいときです。

東京の設立代行には「手数料0円」を掲げるところが少なくありません。その多くは設立後の税務顧問契約や会計ソフトの契約を条件にしています。設立時の支払いが0円でも、月々の顧問料を払う約束とセットなら、数年で総額が逆転することもあります。比べるときは、代行手数料・実費を足した総額・条件の三つを同じ表で見てください。

次の表は、弊社調べによる東京の会社設立の代行の比較です。掲載内容および順位は定期的に変わります。条件の列も必ずご確認ください。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

代行に頼んでも、自分でやることは残ります。本店の区市で特定創業支援等事業の証明書を取ること、法人口座を開くこと、都税事務所への法人設立・設置届出書（開始・設置の日から15日以内）を出すことは、依頼先によっては範囲外です。23区なら都税事務所に出せば区役所への届出は要りませんが、多摩の市に本店を置くなら市役所にも届け出ます。どこまで頼めるかは、見積もりの段階で一つずつ確かめてください。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

09まとめ：東京で合同会社を設立するときの判断の順番

東京で合同会社の会社設立を考えている方に向けて、判断の順番を整理します。

1. 法定の実費は、電子定款なら6万円、紙の定款なら10万円が目安（資本金およそ857万円以下）。定款認証は不要。
2. 本店の区市で特定創業支援等事業の証明書を取れば、登録免許税は3万円まで下がる。軽減は半額まで。
3. 登記申請の出し先は、本店の区市を管轄する23庁のどれか。庁名と区名が一致しない庁がある。オンライン申請もできる。
4. 登記簿には、目的・商号・本店・資本金・業務執行社員の氏名・代表社員の氏名と住所などが載る。
5. 法人都民税の均等割は、株式会社でも合同会社でも同じ区分で計算される。
6. あとから株式会社への組織変更はできるが、公告と二つの登記がセットになる。
7. 代行の「0円」には条件があることが多い。総額と条件を並べて比べる。

合同会社にするか株式会社にするかを決めきれないなら、まず実費の差と、数年先に株式で出資を受ける見込みがあるかを考えてみてください。合同会社に決めたなら、本店の区市で証明書を取るかどうかを決め、受講の日程から逆算して登記申請の日を置きます。自分で進めるか代行に頼むかは、そのあとで決めても遅くありません。

出典：法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」（2026年9月時点）