東京で合同会社を作る｜実費6万円からの手順と、株式会社より軽くなるところ

01合同会社の実費は6万円からです

合同会社の会社設立でかかる実費は、基本的に登録免許税だけです。国税庁の税額表によると、合同会社の設立登記の登録免許税は資本金の額の1,000分の7で、6万円に満たないときは1件につき6万円です。

資本金が858万円くらいまでは、計算した額が6万円を下回るので一律6万円になります。会社設立の時点でそれ以上の資本金にする方は多くないので、多くの場合は6万円だと考えて差し支えありません。

定款認証は不要です。株式会社では公証人の認証を受ける必要がありますが、合同会社にはその手続きがありません。公証人手数料も謄本代もかかりません。

ただし、紙の定款を作る場合は収入印紙が4万円必要です。認証がなくても定款は作りますし、印紙税の対象であることは変わりません。電子定款にすれば不要になります。

つまり、電子定款で作れば実費は6万円、紙の定款なら10万円ということになります。会社設立の費用を抑えたいなら、電子定款が前提です。

資本金そのものは費用ではありません。会社に入るお金なので、会社設立の後は事業の支払いに使えます。合同会社でも資本金1円から作れますが、対外的な見え方や法人口座の開設の審査を考えると、事業に必要な額を入れておくのが現実的です。

このほかに、会社の実印を作る費用と、登記事項証明書や印鑑証明書を取る費用がかかります。東京の事務所では会社の印鑑3点セットを1万円台で扱っているところもあります。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）

02区市の証明書で、実費が半分になります

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があると、登録免許税の税率が0.7%から0.35%になります。中小企業庁のページによると、合同会社は「資本金の額×0.35%（3万円に満たないときは1件につき3万円）」です。

つまり6万円が3万円になります。合同会社の場合、実費がまるごと半分になるということです。電子定款で作れば、会社設立の実費は3万円で済みます。

軽減される額そのものは株式会社のほうが大きく、7万5,000円です。合同会社は3万円なので、金額としては小さくなります。ただし、もともとの実費が小さいぶん、割合としては大きくなります。

東京は23区と26市すべてがこの制度の認定を受けています。本店を置く区市の産業振興の窓口に問い合わせれば、実施している事業と日程を教えてもらえます。

ただし受講に1か月以上かかる区が多く、証明書の交付にも日数がかかります。港区は窓口で即日発行ですが、渋谷区はオンライン申請のみで交付まで1週間ほどです。会社設立の1か月半から2か月前には動き始めてください。

証明書は本店を置く区市町村のものでなければ使えません。住んでいる区で受けても、本店が別の区なら軽減は受けられません。会社設立の代行に相談するときも、この点を確かめてください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

03合同会社の会社設立の手順

合同会社の会社設立の流れを並べます。株式会社と違うのは、定款認証の工程がないことだけです。

1. 商号・目的・本店所在地・資本金・社員（出資者）を決める
2. 同じ住所に同じ商号の会社がないかを調べる
3. 個人の印鑑証明書を用意する
4. 定款を作る（電子定款にするなら電子署名が必要。認証は不要）
5. 資本金を代表社員の個人口座に払い込む
6. 会社の実印を作る
7. 登記申請書と添付書類をそろえて、本店の区市を管轄する登記所へ申請する
8. 登記完了後に登記事項証明書と印鑑証明書を取る
9. 都税事務所・税務署・年金事務所へ届出をする

株式会社の手順から、定款認証がまるごと抜けた形です。公証役場とのやりとりがないので、日程を組むのがかなり楽になります。

合同会社では、出資者のことを「社員」と呼びます。従業員という意味ではなく、出資して経営に関わる人のことです。会社を代表する社員を「代表社員」と呼びます。

社員は全員が有限責任社員です。会社の債務について、出資した額を限度に責任を負います。この点は株式会社の株主と同じです。

社員が複数いる場合は、誰が業務を執行するか、誰が会社を代表するかを定款で決めます。株式会社のように取締役会を置く必要はなく、社員どうしの取り決めで柔軟に設計できます。この自由度の高さが、合同会社が選ばれる理由のひとつです。

一人で会社設立をする場合、自分が唯一の社員であり代表社員になります。東京で合同会社を作る方の多くが、この形です。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式（株式会社設立登記）」（2026年9月時点）

04定款に書くこと

合同会社の定款には、必ず書く事項があります。目的、商号、本店の所在地、社員の氏名または名称および住所、社員全員が有限責任社員である旨、社員の出資の目的およびその価額または評価の標準です。

株式会社の定款とは項目が違います。発行可能株式総数のような、株式に関する事項はありません。そのかわり、社員に関する事項を書くことになります。

認証は不要ですが、定款そのものは必要です。登記の添付書類として提出しますし、会社を運営するときに従うべきルールでもあります。

目的の書き方は株式会社と同じ考え方です。会社設立の後に事業を追加すると変更登記が必要になるので、近い将来にやる見込みのある事業まで書いておくのが定石です。許認可が必要な事業では、行政庁が求める書き方に合わせる必要があります。

本店の所在地も、最小行政区画まで書く方法と番地まで書く方法があります。東京の23区なら「東京都渋谷区」まで、多摩地域なら「東京都八王子市」までが最小行政区画です。

定款には、業務執行社員や代表社員の定めを置くこともできます。社員が複数いる場合、誰が業務を執行するかを決めておくと後の運営がはっきりします。会社設立の代行に頼む場合は、この設計も相談できます。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

05電子定款にすれば4万円が浮きます

合同会社には定款認証がありませんが、紙の定款には収入印紙が4万円必要です。ここは見落とされやすいところです。

日本公証人連合会のページには、電子定款による場合は収入印紙を貼付する必要がないと書かれています。これは株式会社の説明ですが、印紙税の考え方は合同会社でも同じです。

つまり、合同会社でも電子定款にすれば4万円が浮きます。実費6万円と10万円の差は、この印紙代です。

電子定款を作るには、PDFに電子署名をする環境が必要です。東京の行政書士事務所の説明では、業務用の電子証明書をそろえると約10万円かかり、発行までに1か月ほどかかるとされています。1社のために用意するのは割に合いません。

そこで、電子定款だけを行政書士に頼むという選び方があります。東京の事務所には、このプランを1万円台で出しているところもあります。会社設立の全部を頼まなくても、この部分だけで4万円が浮きます。

なお、電子定款を頼む場合でも、定款の内容を決めるのは自分です。商号、目的、本店、資本金、社員。この5つを決めてから頼むことになるので、会社設立の準備としてはそこがいちばん時間のかかるところです。

会社設立の代行に一式で頼む場合は、電子定款の費用が報酬に含まれていることがほとんどです。見積もりを見るときは、含まれているかどうかを確かめてください。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

06会社設立の代行に頼む場合

合同会社の会社設立も、代行に頼めます。東京の事務所では、株式会社と合同会社で料金を分けているところが多くあります。

司法書士事務所では「株式会社7万円〜（税込7万7,000円〜）、合同会社6万円〜（税込6万6,000円〜）」というように、報酬を形態別に示している例があります。行政書士事務所でも「株式会社120,000円、合同会社100,000円」という料金の出し方があります。

総額で示している事務所もあります。「合同会社は郵送代等の実費や消費税、登録免許税6万円を含めて175,000円」というように、想定条件つきで並べている例です。

税理士法人に頼む場合、手数料0円のかわりに設立後の税務顧問契約が条件になっていることがあります。この条件は形態にかかわらず同じです。合同会社でも顧問契約が前提になります。

合同会社は工程が少ないので、自分で会社設立まで進める方も株式会社より多くなります。国の法人設立ワンストップサービスを使えば、登記の申請と設立後の届出をまとめて出せます。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

07設立後の運営で軽くなるところ

合同会社は、会社設立の後の手続きも軽くなります。大きく2つあります。

ひとつが決算公告の義務がないことです。株式会社には決算公告の義務があり、官報に載せる場合は掲載料がかかります。合同会社にはこの義務がありません。

もうひとつが役員の任期がないことです。株式会社の取締役には任期があり、任期が来るたびに重任の登記が必要になります。登記には登録免許税がかかります。合同会社の業務執行社員には任期がないので、この手間がありません。

一方で、税金は同じです。東京都主税局のページによると、法人都民税の均等割は23区内で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からで、これは会社の形態にかかわらずかかります。

法人税の計算も社会保険の扱いも同じです。合同会社だから税金が安いということはありません。違うのは手続きの手間だけです。

会社設立の後の負担を軽くしたい方には、この2点が効いてきます。とくに一人で会社を回す方にとっては、手続きが少ないことの値打ちは小さくありません。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

08東京で合同会社を作るときの手続きの相手

東京で合同会社を作るとき、付き合う相手は本店を置く区市によって決まります。

設立登記の申請先は、本店の区市を管轄する登記所です。東京では23の登記所が商業・法人登記を扱っていて、本局のほかに区部の出張所が16か所、多摩の支局が3か所と出張所が3か所あります。

庁の名前と管轄の区が一致しない庁があるので注意してください。城南出張所は大田区、城北出張所は足立区と葛飾区、北出張所は北区と荒川区、渋谷出張所は渋谷区と目黒区、墨田出張所は墨田区と江東区です。

公証役場は関係しません。定款認証がないからです。株式会社の会社設立では都内45か所の公証役場から選ぶことになりますが、合同会社ではこの工程がありません。

設立後の届出先は株式会社と同じです。都税事務所への法人設立・設置届出書は開始・設置の日から15日以内、年金事務所への新規適用届は事実の発生から5日以内。23区の法人二税は9つの都税事務所が分担していて、本店の区にある事務所が所管とは限りません。

本店を置く区市町村の産業振興の窓口も、特定創業支援等事業の証明書のために訪ねることになります。会社設立の前に一度行っておいてください。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

09まとめ

東京で合同会社を作るときの実費は、電子定款なら6万円、紙の定款なら10万円です。本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があれば、登録免許税が3万円になるので実費も3万円で済みます。

定款認証が不要なので、公証役場とのやりとりがありません。工程が少ないぶん、自分で会社設立まで進めるハードルも低くなります。ただし電子定款だけは環境が必要なので、そこだけ行政書士に頼むという組み合わせが現実的です。

設立後は、決算公告の義務がなく、役員の任期もありません。一方で、法人都民税の均等割も法人税も社会保険も株式会社と同じです。会社設立の代行に頼む場合、手数料は株式会社より1万円から3万円ほど安いことが多くなります。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）