会社設立 東京 代行

東京で会社設立を代行に頼むと、いくらかかるのか

検索上位の解説記事が最初に答えようとしているのが、会社設立の代行はいくらかかるのかという問いです。ただ、ここでいう「費用」には性質の違う2つのお金が混ざっています。依頼先に払う代行手数料と、国や公証役場に納める法定費用です。広告や比較記事で目に入る金額は、たいてい前者だけを指しています。

法定費用は、誰に頼んでも、自分でやっても変わりません。株式会社の登録免許税は資本金の0.7%で、15万円に満たないときは15万円。合同会社は同じく0.7%で、最低6万円です（国税庁のタックスアンサー、令和8年4月1日現在法令等）。株式会社はこれに定款認証の手数料が加わり、資本金100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以上なら5万円です。

資本金100万円未満で、発起人が全員個人の3人以下、発起設立、取締役会を置かない、という条件をすべて満たすと、定款認証の手数料は1万5,000円になります。ここは「資本金100万円未満」という前提を落としている記事が少なくないので注意してください。電子定款にすれば紙の定款に貼る収入印紙4万円がかからないため、株式会社で一番よくある形だと、実費は16万5,000円（資本金100万円未満で上の条件を満たす場合）から19万円（資本金100万円以上300万円未満）ほどになります。合同会社は電子定款なら実費6万円です。

そのうえに乗るのが代行手数料です。当サイトが2026年9月に公式サイトで確認した東京の依頼先では、顧問契約を付けない司法書士事務所で株式会社7万円台から、税理士法人では「顧問契約とセットなら0円、なしなら5万5,000円」といった出し方がありました。0円の仕組みは東京の会社設立「手数料0円」を分解するで、電子定款の別料金や印鑑代など見積もりに後から足される項目は会社設立の見積もりに後から乗る項目で整理しています。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）

登記の代行は誰ができるのか｜依頼先は4種類あります

サジェストに「会社設立　登記　代行」が出てくるとおり、代行で一番気にされているのは設立登記の申請を誰に任せられるかです。東京司法書士会の解説でも、会社設立の登記で必要書類を作り、申請を代理するのは司法書士の業務とされています。税理士や行政書士の事務所が「会社設立を代行」と書いている場合も、登記申請は提携する司法書士が担当しているのが普通です。

東京で会社設立を頼める先は、大きく4種類に分かれます。設立後の税務までつなげたい人に向く税理士法人・会計事務所、登記まで一本で済ませたい人に向く司法書士事務所、飲食・建設・人材派遣など許認可が絡む人に向く行政書士事務所、そして書類を自分で作って費用を抑えたい人に向く全国対応のクラウドサービスです。それぞれの守備範囲は東京の会社設立代行は4種類あるで詳しく比べています。

司法書士と行政書士のどちらにするかで迷う方は多く、線引きは会社設立を司法書士と行政書士のどちらに頼むかにまとめました。司法書士に頼んだ場合に、依頼から登記完了までどう進むか、印鑑証明書を何枚そろえるかは東京で司法書士に会社設立を頼むときの流れで順を追って書いています。

許認可が必要な事業では、定款の「目的」の書き方や資本金の額が、あとで許可の要件に響くことがあります。登記を済ませてから許可の条件に合わないと分かると、定款変更の登記をやり直すことになりかねません。当てはまりそうな方は許認可がいる事業を東京で始めるならを先に読んでおいてください。

出典：東京司法書士会「会社の登記（商業登記）」（2026年10月時点）

おすすめの依頼先を6つの軸で採点した結果（自社調べ）

「会社設立　代行　おすすめ」で検索すると、根拠がよく分からない順位を付けた記事も混ざります。消費者庁は2024年9月に、根拠のあいまいなNo.1表示を問題視する報告書を公表しています。そこで当サイトでは、印象で並べるのをやめ、公式サイトで確認できた事実だけを次の6つの軸で各10点、60点満点で採点しました。

1. 代行手数料：0円か、いくらか。0円の場合はその条件も見る。金額を公開していない場合は加点しない。
2. 実費込みの総額：株式会社・合同会社それぞれで、登録免許税と定款認証を含めた総額が公式サイトに書かれているか。前提条件（資本金の区分など）まで書かれていれば高く見る。
3. 電子定款の対応：収入印紙4万円が不要になるか。別料金か、条件付きか。
4. 利用条件のゆるさ：会計ソフトの契約や税務顧問契約が前提かどうか。前提なら低く、不要または任意なら高く見る。
5. 東京の制度・管轄への対応：本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明取得と登録免許税の軽減、都の創業助成金・制度融資・女性若者シニア創業サポートまで案内できるか。本店所在地から管轄の登記所と最寄りの公証役場を正しく案内できるか。定款認証の48時間特別処理を使える形で書類を組めるか。東京に対面で相談できる拠点があるか。
6. 申込みから登記までの日数：公式サイトに記載がある日数のみを見る。記載がなければ加点しない。

5番目の軸が、全国向けの比較と違う東京版の物差しです。本店を置く区市の特定創業支援等事業の証明、都の創業助成事業や制度融資への案内、管轄の登記所の案内、都内の対面窓口の有無を見ています。全国対応のクラウドサービスはこの軸で点が伸びませんが、それは「区市の制度の案内と証明書の取得は自分でやることになる」という事実を表しているだけです。

※ 各軸10点満点の60点満点。2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづく当サイト調べです。公式サイトに記載がない項目は加点していません。順位は定期的に見直します。

表の先頭に来たのはベンチャーサポート税理士法人です。税理士法人経営サポートプラスアルファと同じ45点で、同点のときは名称順に並べているため先頭になりました。点数が伸びたのは、電子定款に対応していること、登記までの日数を公式サイトに書いていること、そして手数料を「顧問契約とセットなら0円、顧問契約なしなら5万5,000円」と両方の場合で示していることです。一方、顧問契約を付けると0円という仕組みのため、利用条件のゆるさの軸は5点にとどまっています。どの依頼先も一長一短で、表は「総合点が高いところに頼むべき」という意味ではありません。

採点表は東京で会社設立の代行はどこに頼む？6軸で採点した比較表で全件を、自分で見積もりを取って同じ物差しで点を付けたい方には会社設立の代行を6つの軸で比べる手順を用意しています。なお、本サイトが広告として案内している依頼先も、点数が下なら下に置いています。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

「手数料0円」の条件と、セットになる顧問契約の中身

東京で会社設立の代行を探していると、「手数料0円」「設立費用無料」の表示が本当によく目に入ります。ただ、0円になるのは代行手数料だけで、登録免許税や定款認証の手数料といった法定費用は0円になりません。そして手数料0円の多くには、設立後に税務顧問契約を結ぶことまたは自社の会計ソフトを契約することという条件が付いています。

下の表では、代行手数料と条件を同じ行に並べています。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

顧問契約が条件の0円は、設立の手数料を顧問料で回収する仕組みです。月額の顧問料に加えて決算料がかかるのが一般的なので、1年目に払う合計で比べると、顧問契約なしで設立だけ頼んだ場合と逆転することもあります。もちろん、設立直後から記帳や税務の相談相手が必要な人にとっては、顧問契約そのものに価値があります。大事なのは、0円かどうかではなく、自分が設立後に税理士を必要としているかどうかです。

顧問契約に何が含まれるのか（記帳は誰がやるのか、設立直後の届出は入っているのか、契約期間の縛りはあるのか）は会社設立とセットの顧問契約、何が含まれるのかで7つの項目に分けて確かめています。0円の型そのものを知りたい方は、先ほどの「手数料0円」を分解する記事もあわせてどうぞ。

出典：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）

「東京会社設立センター」の評判を調べる前に、運営者を確かめる

「東京会社設立センター　評判」というサジェストが出るほど、この名前は検索されています。ところが当サイトで調べた限り、「東京会社設立センター」という名称は複数の運営者が使っています。比較表に載せているのは辻・本郷 税理士法人が運営するものですが、新宿区の別の事業者も同じ名称を使っていることをリサーチの段階で把握しています。こちらは公式サイトと運営会社を特定できなかったため、比較表には入れていません。

東京には、ほかにも「◯◯会社設立センター」「会社設立・起業サポート」のような、地名と一般的な言葉を組み合わせた窓口名がたくさんあります。八王子市会社設立センターはサン共同税理士法人、会社設立完全代行ネットテラスは司法書士・行政書士みなづき法務事務所、というように、窓口の名前と運営している事務所の名前が違うことは珍しくありません。評判を調べるつもりで、別の運営者の口コミを読んでしまうことが起こりえます。

確かめ方はシンプルです。公式サイトの「事務所概要」「運営者情報」で運営法人の正式名称と所在地を見て、国税庁の法人番号公表サイトで同じ名称・所在地の法人があるかを引きます。税理士法人なら日本税理士会連合会の、司法書士なら司法書士会の名簿でも確認できます。口コミは書き手も時期もまちまちなので、料金と条件が書面で出てくるかどうかを判断の材料にするほうが確かです。

名前の取り違えに限らず、代行選びで起きやすい勘違いは会社設立の代行選びで起きやすい思い違いに7つ並べました。区市の証明書の取り損ねや、電子定款かどうかの確認漏れなど、東京で実際に取りこぼしやすいものを選んでいます。

出典：国税庁「国税庁法人番号公表サイト」（2026年10月時点）

代行に頼んでも、自分でやることになる東京の手続き

代行に頼むと、定款の作成、公証役場での定款認証、登記申請書と添付書類の作成、登記所への申請までは任せられます。自分でやる場合はこれを全部自分で行うことになり、電子定款を自分で作るには電子署名の環境も必要です。一方で、代行に頼んでも本人にしかできない手続きが、東京にはいくつかあります。

一つ目は、区市町村の特定創業支援等事業の受講と証明書の取得です。この証明書があると、登録免許税が0.7%から0.35%になり、株式会社は最低7万5,000円、合同会社は最低3万円に下がります（中小企業庁、2026年9月時点）。23区と26市はすべて認定を受けていますが、証明書は本店を置く区市のものでなければ使えません。しかも新宿区は申請が本人のみで代理できず、渋谷区はオンライン申請で交付まで1週間ほど、港区は産業振興課の窓口で即日発行、と区ごとに手順が違います。軽減は半額までで、残りの半額を補助する制度は都内の区市に確認できていません。

二つ目は、資本金の払込みと、法人口座の開設です。払込みは発起人の口座に本人が行い、口座の開設は会社設立の後に代表者が金融機関とやりとりします。三つ目は設立後の届出で、東京都への法人設立・設置届出書は設立の日から15日以内です。23区は都税事務所に出せば区役所への届出は不要、市町村部は都税事務所と市役所の両方に出します。顧問契約がなければ、これも自分で用意します。

作業の数と金額を、代行に頼んだ場合と自分でやる場合で並べ直したのが東京で会社設立、代行に頼む場合と自分でやる場合の差です。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

本店の区市で申請先の登記所が変わる｜代行先の拠点の見方

登記の代行を頼む前に知っておきたいのが、東京では本店の区市によって設立登記の申請先が変わることです。東京法務局の本局、区部の出張所16か所、多摩の支局3か所と出張所3か所の、あわせて23庁があり、どの庁でも設立登記を申請できます。

間違えやすいのは、庁の名前と管轄の区が一致しない庁があることです。城南出張所が扱うのは大田区、城北出張所は足立区と葛飾区、渋谷出張所は渋谷区と目黒区、墨田出張所は墨田区と江東区、北出張所は北区と荒川区です。千代田区・中央区・文京区は本局で、都心3区のうち港区だけは港出張所になります。代行を頼むときは、本店の住所を区市まで正確に伝えれば、依頼先が申請先を判断してくれます。

とはいえ、オンラインで申請するなら登記所に行く必要はありません。代行先が本店と同じ区にある必要もありません。拠点の場所が意味を持つのは、対面で相談したいとき、区の証明書や都の制度について地元の事情を聞きたいとき、それに設立後も顔を合わせて税務の相談をしたいときです。比較表の「拠点」の列は、その目で見てください。

株式会社の定款認証を受ける公証役場は都内に45か所あり、本店の近くで選びやすいのも東京の利点です。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

あなたに合うのはどれか｜状況別の選び方

採点表の上位が、あなたにとって一番合う依頼先とは限りません。東京で会社設立をする人の状況は、本店の場所も、設立後に何をしたいかも人それぞれだからです。よくある状況ごとに、考え方の目安を並べます。

72時間処理は、48時間特別処理の対象であることに加え、定款認証後1週間以内に完全オンラインで設立登記を申請し、登録免許税を電子納付し、補正がないことが条件で、定款認証と設立登記を合わせて原則72時間以内に終える運用です。使えるかどうかは依頼先の作業の進め方にもよるので、急ぐ方は最初の問い合わせで尋ねてください。

自分でやるか、東京の士業に頼むか、全国対応のサービスを使うかの3つの道を、費用と手間と設立後の見通しで分けて考えたのがあなたに合うのはどれかです。

出典：日本公証人連合会「スタートアップ支援のための、定款認証に関する新たな取組について」（2026年9月時点）

まとめ｜東京で会社設立の代行を決める前の5つの確認

東京で会社設立の代行を選ぶときに、このページでお伝えしたかったことを5つにまとめます。

1. 代行手数料ではなく、法定費用を含めた総額で比べる。株式会社は実費だけで16万5,000円から（資本金100万円未満で条件を満たす場合）
2. 設立登記の申請を代理するのは司法書士。税理士・行政書士の事務所では誰が登記を担当するかを確かめる
3. 「手数料0円」には顧問契約や会計ソフト契約の条件が付くことが多い。1年目の合計で比べる
4. 「東京会社設立センター」のような窓口名ではなく、運営法人の正式名称と所在地を確かめる
5. 区市の特定創業支援等事業の証明書と資本金の払込みは、代行に頼んでも本人の手続き

どこに頼むかを決める前に、事業計画や都の制度について話を聞いてみたい方は、東京都の創業支援拠点であるTOKYO創業ステーションの相談も使えます。カテゴリーの下には、ここで触れた話をそれぞれ掘り下げた記事が並んでいますので、気になるところから開いてみてください。

出典：TOKYO創業ステーション「TOKYO創業ステーション」（2026年9月時点）