利用規約
「東京で会社設立するなら、代行の依頼先を比べて決めるメディア」（以下「当サイト」）をご覧いただく際は、このページの内容に同意いただいたものとします。
いちばん大事なのは、当サイトの内容は判断の材料であって、個別の相談への回答ではないということです。会社設立の手続きは、それぞれの専門家にご相談ください。
本サイトは広告およびアフィリエイトプログラムによる収益を得ています。この規約は2026年9月時点のものです。
掲載内容の位置づけ
当サイトの内容は、東京で会社設立を考えている方が判断の材料にするためのものです。
税務・登記・法務・労務についての個別の相談に対する回答ではありません。
実際の手続きは、税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士などそれぞれの専門家にご相談ください。登記申請の代理ができるのは司法書士だけです。
会社設立の費用や制度については、確認した時点を記事に書くようにしています。制度は変わるので、所管の官庁や自治体の公式ページで最新の内容を確かめてください。
確認できなかったことは書かない方針です。そのため、記事によっては「公式サイトに記載なし」「確認できていない」と書いている箇所があります。
各サービスの料金と条件は、確認した時点の公式サイトの表示です。改定されている可能性があるので、申し込む前に各社の公式サイトで確かめてください。
出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）
順位と評価について
当サイトのランキングは、公式サイトに書かれている内容を6つの軸で採点して並べたものです。
この順位は自社調べです。掲載内容および順位は定期的に変わります。
どれがよいかは、事業の中身と予算と日程によって変わります。そのため、単一の1位を押しつける書き方はしていません。
採点の中身は、運営者情報のページで公開しています。代行手数料、実費込みの総額、電子定款への対応、顧問契約の条件、東京の制度・管轄への対応、対応範囲の広さの6つです。
順位は採点から自動で出しています。記事のなかで手で順位を書き換えることはしていません。
消費者庁は2024年9月に「No.1表示に関する実態調査報告書」を公表し、第三者の主観的評価を根拠とするNo.1表示を問題視しています。当サイトでは、そうした言い切りの表現を使いません。
体験談や口コミは創作しません。引用するときは出典先を明示してリンクします。
出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）
著作権
当サイトに掲載している文章・図解・画像の著作権は、運営者または正当な権利者に帰属します。
無断での転載・複製・改変・再配布はご遠慮ください。
引用の要件を満たしたうえでご紹介いただくことは歓迎します。その場合は、出典として当サイトの名称と該当ページのURLを明記してください。
当サイトの図解は、公的機関が公表している数字をもとに作っています。元になった数字については、各記事の出典リンクから公式ページをご確認ください。
リンクは自由に張っていただけます。事前のご連絡は不要です。
ただし、当サイトの内容を誤解を招く形で紹介することはご遠慮ください。
出典：消費者庁「景品表示法」（2026年9月時点）
禁止する行為
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- 法令または公序良俗に反する行為
- 当サイトの運営を妨げる行為
- サーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為
- 不正なアクセスを試みる行為
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お問い合わせのフォームを、営業や勧誘のために使うことはご遠慮ください。
掲載している事業者への営業も、当サイトを通じて行わないでください。各社への連絡は、それぞれの公式サイトからお願いします。
これらの行為が確認された場合、アクセスの制限などの対応をとることがあります。
出典：総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（2026年9月時点）
掲載の変更・停止
当サイトの内容は、予告なく変更・追加・削除することがあります。
会社設立の制度は年度で変わります。東京都や各区市の制度は、募集期間や金額が毎年見直されるものもあります。
そのため、確認した時点の内容と現在の内容が違っている場合があります。記事には確認した時点を書くようにしていますが、必ず公式ページで最新の内容を確かめてください。
掲載している事業者についても、料金や条件の改定、サービスの終了などによって内容を変えることがあります。
サーバーの保守や不測の事態により、当サイトの提供を一時的に停止することがあります。
掲載の順位や内容の変更について、個別にお知らせすることはいたしかねます。
出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）
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会社設立の費用については、登録免許税・定款認証の公証人手数料・収入印紙といった実費と、代行手数料を分けて書くようにしています。手数料が0円と書かれているサービスについては、顧問契約などの条件も併記しています。
それでも、実際にかかる金額は資本金の額や依頼の範囲によって変わります。見積もりは各事業者にご確認ください。
出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）
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会社設立の制度は年度で変わります。東京都や各区市の制度は、募集期間や金額が毎年見直されるものもあります。実際に手続きを進めるときは、必ず公式ページで最新の内容を確かめてください。