東京で株式会社と合同会社、どちらで作るか｜実費の差10万円をどう見るか

実費の差は、登録免許税と定款認証から生まれます

会社設立の実費のうち、株式会社と合同会社で違うのは2つだけです。登録免許税と定款認証の公証人手数料です。

国税庁の税額表によると、株式会社の設立登記の登録免許税は資本金の額の1,000分の7で、15万円に満たないときは1件につき15万円です。合同会社は同じ1,000分の7で、6万円に満たないときは6万円です。この時点で9万円の差があります。

定款認証は、株式会社では必要ですが合同会社では不要です。株式会社の公証人手数料は、資本金の額等が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外なら5万円です。100万円未満の区分で3つの条件を満たせば1万5,000円になります。

つまり、株式会社には最低でも1万5,000円の定款認証の手数料が乗ります。謄本代も1枚250円かかります。合同会社にはこれがまるごとありません。

収入印紙は、どちらも紙の定款なら4万円かかります。電子定款にすれば不要です。合同会社でも紙の定款なら印紙は必要なので、ここは会社の形態とは関係ありません。

会社設立の代行に見積もりを頼むときは、株式会社と合同会社の両方の総額を出してもらうと比べやすくなります。東京の依頼先の多くが、形態別の料金表を出しています。同じ条件での金額を並べれば、10万円の差が実感として分かります。

まとめると、電子定款で作った場合の実費は、株式会社が16万5,000円から、合同会社が6万円からです。差は10万5,000円になります。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）

区市の証明書があると、差はさらに開きます

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があると、登録免許税の税率が0.7%から0.35%になります。中小企業庁のページによると、株式会社は7.5万円に満たないときは7.5万円、合同会社は3万円に満たないときは3万円です。

この軽減を使うと、電子定款で作った場合の実費は株式会社が9万円から、合同会社が3万円からになります。差は6万円に縮まります。

軽減の額そのものは、株式会社のほうが大きくなります。株式会社は7万5,000円下がり、合同会社は3万円下がるからです。つまり、株式会社を選ぶ方ほどこの制度の値打ちが大きくなります。

東京は23区と26市すべてが特定創業支援等事業の認定を受けています。本店をどこに置いても手が届く可能性があります。ただし受講に1か月以上かかるので、会社設立の1か月半から2か月前には動き始める必要があります。

会社設立の日程を組むときは、この受講の期間を先に入れてください。区によっては証明書の交付まで1週間ほどかかります。港区のように窓口で即日発行する区もありますが、渋谷区のようにオンライン申請のみで1週間かかる区もあります。

会社設立の代行を頼む場合も、この証明書の取得は本人が行います。代わりに受けてもらうことはできません。ただし制度の存在を教えてくれるかどうかは依頼先で差が出るので、話に出てこなければ自分から聞いてみてください。

なお、軽減されるのは半額までです。残りを補助して負担をなくす制度は、都内の区市町村では確認できていません（2026年9月時点）。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

代行手数料に差があるかどうか

会社設立の代行を頼む場合、株式会社と合同会社で手数料が違うことがあります。合同会社のほうが工程が少ないぶん、安く設定されているのが一般的です。

東京の司法書士事務所の公式サイトを見ると、「株式会社7万円〜（税込7万7,000円〜）、合同会社6万円〜（税込6万6,000円〜）」というように、形態ごとに報酬を分けて示しているところがあります。

行政書士事務所でも「株式会社120,000円、合同会社100,000円」というように、形態別の料金を出しているところがあります。

総額で示している事務所もあります。「株式会社は郵送代等の実費や消費税、公証役場費用と登録免許税を含めて300,000〜318,000円、合同会社は175,000円」というように、想定条件つきで並べている例です。

手数料の差は1万円から3万円程度が多く、実費の差10万5,000円と比べると小さいことが分かります。つまり、形態を選ぶことの費用への影響は、ほとんどが実費の差で説明できます。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

設立後の運営で変わること

設立の費用だけでなく、会社を続けるあいだの手間にも違いがあります。

株式会社には決算公告の義務があります。官報に載せる場合は掲載料がかかりますし、電子公告にする場合はその方法を定款で定めます。合同会社にはこの義務がありません。

役員の任期も違います。株式会社の取締役には任期があり、任期が来たら重任の登記が必要です。登記には登録免許税がかかります。合同会社の業務執行社員には任期がないので、この手間がありません。

一方で、法人都民税の均等割はどちらも同じです。東京都主税局のページによると、23区内に事務所を置く法人で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からで、これは会社の形態にかかわらずかかります。

法人税の計算方法も同じです。合同会社だから税金が安いということはありません。社会保険の扱いも同じで、役員が自分ひとりでも報酬を出すなら原則として加入します。

つまり、税金では差がつかず、手続きの手間で差がつくという関係です。会社設立の後の負担を軽くしたいなら、合同会社が有利になります。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

対外的な見え方の違い

費用でも税金でも合同会社が有利なのに、それでも株式会社を選ぶ方が多いのは、対外的な見え方があるからです。

帝国データバンクの2025年の調査によると、全国で新しく設立された法人15万6,525社のうち、株式会社が10万591社、合同会社が4万4,998社でした。合同会社は前年比6.8%増で2000年以降最多となり、株式会社と合同会社で全体の9割を超えています。

合同会社が増えているのは事実ですが、まだ株式会社のほうが倍以上多いのも事実です。取引先によっては、合同会社という形態に慣れていないことがあります。

大企業の購買のルールで「取引先は株式会社に限る」と決められていることもあります。この場合、合同会社では取引の入口で止まります。10万円の差で商談を失うのは、明らかに割に合いません。

会社設立の代行に相談するときも、どんな取引先を想定しているかを伝えてください。業種によっては「この業界なら株式会社のほうが無難です」といった実感のある助言が返ってくることがあります。東京は会社設立の件数が多いぶん、代行の側にも事例が蓄積されています。

逆に、消費者相手の事業なら、会社の形態が問われる場面はほとんどありません。飲食店や小売店で「合同会社だから買わない」という人はいないでしょう。

つまり取引先が誰かで決まるということです。会社設立の前に、想定している取引先に「合同会社でも取引できますか」と聞いてみるのがいちばん確実です。

出典：帝国データバンク「2025年「新設法人」動向調査」（2026年9月時点）

資金調達の見通しで決まることもあります

もうひとつの分かれ目が、資金調達の見通しです。

合同会社は株式を発行できません。外部から出資を受けるには社員として迎えることになり、株式のように持分を細かく設計するのが難しくなります。将来、投資家から出資を受ける予定があるなら株式会社です。

一方、融資については形態による差がほとんどありません。東京都の制度融資も日本政策金融公庫も、合同会社を対象から外してはいません。審査で見られるのは事業計画と自己資金と経験です。

東京都の創業助成事業も、「都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等」が対象で、会社の形態は問われていません。

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書も、株式会社でも合同会社でも取れます。登録免許税の軽減も、どちらの形態でも受けられます。

つまり、公的な支援の場面では形態の差はほとんどありません。差が出るのは、株式を使った資金調達をするかどうかです。そこの見通しが立っていないなら、合同会社で始めて、必要になったら株式会社に組織変更することもできます。

出典：TOKYO創業NET「東京都中小企業制度融資（創業）」（2026年9月時点）

後から株式会社に変えることもできます

合同会社で始めて、後から株式会社に変えることはできます。組織変更という手続きです。

ただし、そのときにあらためて費用がかかります。登記の手続きが必要ですし、債権者保護の手続きも必要になります。最初から株式会社で作るより高くつくことになります。

それでも、事業が伸びるかどうか分からない段階で株式会社の費用をかけるより、まず合同会社で始めてみるという判断はあり得ます。実費の差は10万5,000円ですが、決算公告や役員の任期の手間も省けるからです。

逆に、株式会社から合同会社に変えることもできます。こちらのほうが選ぶ方は少ないですが、手続きとしては用意されています。

会社設立の時点で完璧に決める必要はありません。事業の見通しが立っていない段階なら、軽いほうから始めるという考え方は合理的です。

会社設立の代行を扱う事務所は、組織変更の登記も扱っています。そのときにまた同じ事務所に頼めるので、最初の会社設立で一度付き合っておくと、次の相談がしやすくなります。

会社設立の代行に相談するときに、「将来株式会社にするかもしれない」と伝えておくと、そのときの手続きや費用の目安も教えてもらえます。

出典：法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」（2026年9月時点）

東京で会社設立するときの、形態別の実務

東京で会社設立をするときの手続きの相手は、株式会社でも合同会社でも同じです。

設立登記の申請先は、本店を置く区市を管轄する登記所です。東京では23の登記所が商業・法人登記を扱っています。庁の名前と管轄の区が一致しない庁があるので、区名から推測せずに管轄区域一覧で確かめてください。

違うのは、合同会社には公証役場が関係しないことです。定款認証が不要なので、公証役場とのやりとりが発生しません。そのぶん工程が少なく、日数も短くなります。

設立後の届出先も同じです。都税事務所への法人設立・設置届出書は開始・設置の日から15日以内、年金事務所への新規適用届は事実の発生から5日以内。税務署への届出も同じです。

23区の法人事業税・法人都民税の課税事務は9つの都税事務所が分担していて、本店の区にある都税事務所が所管とは限りません。これも形態にかかわらず同じです。

つまり、東京で会社設立をする手間は合同会社のほうが公証役場の分だけ軽い、という違いになります。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

まとめ

東京で会社設立をするときの実費は、電子定款で作った場合、株式会社が16万5,000円から、合同会社が6万円からです。本店を置く区市町村の証明書があれば、9万円と3万円になります。差の中身は、登録免許税の9万円と定款認証の有無です。

設立後は、株式会社に決算公告の義務と役員の任期があり、合同会社にはありません。一方で、法人都民税の均等割も法人税の計算も社会保険も同じです。税金では差がつかず、手続きの手間で差がつきます。

決め手になるのは、取引先が誰かです。法人相手の仕事で相手の購買ルールに載る必要があるなら株式会社、消費者相手や少人数で完結する事業なら合同会社。迷ったら、想定している取引先に「合同会社でも取引できますか」と聞いてみてください。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）