会社設立 東京 税理士

東京の税理士に会社設立を頼むと、何をしてもらえるのか

「税理士に会社設立を頼む」と言っても、税理士が自分で行うのは税金に関わる部分です。国税庁の税理士制度のQ&Aでは、他人の求めに応じて行う税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士業務とし、税理士または税理士法人でない者はこれを行ってはならないと説明しています。税理士の強みは、まさにこの領域にあります。

会社設立の場面に当てはめると、税理士に頼めるのは主に次のような仕事です。資本金・決算期・役員報酬をどう置くかの助言、株式会社と合同会社のどちらが税務上なじむかの相談、設立後に税務署・都税事務所へ出す届出書の作成と提出、そして毎月の記帳や決算・申告です。東京の税理士法人の多くは、これに提携の司法書士・行政書士を組み合わせて、定款の作成から登記までを一つの窓口で代行する形をとっています。

つまり「税理士に会社設立を頼む」とは、多くの場合、税理士が窓口になって設立の代行をまとめ、設立の後は顧問として税務を引き受けるという頼み方を指します。設立前の数字の決め方に税務の目が入る点が、ほかの頼み方との違いです。

料金の相場や顧問料を1年分に直した比較は東京で会社設立を税理士に頼むといくらかで詳しく扱っています。

出典：国税庁「税理士制度 Q&A 6 税理士法違反行為（非税理士により行うことが禁止されている税理士業務）」（2026年10月時点）

登記の申請は司法書士の仕事｜税理士・行政書士との違い

サジェストに「会社 設立 登記 税理士」という語が出てくるのは、税理士が登記までしてくれるのかを確かめたい人が多いからだと考えられます。日本司法書士会連合会は、司法書士を長く会社・法人登記の専門家として業務を行ってきた資格と説明しています。他人に代わって設立登記を申請し報酬を受けるのは、司法書士の業務です。

そのため、東京の税理士法人に会社設立の代行を頼んだ場合も、登記の申請は提携の司法書士が行うのが一般的です。気をつけたいのは、見積もりの「設立手数料」に司法書士の報酬が入っているかです。含まれていない場合は、登記の段階で別に請求されることがあります。

行政書士は定款の作成や許認可の申請を主に扱い、登記の申請代理はできません。建設業や飲食、人材派遣など許認可が必要な事業なら、行政書士が窓口になる組み合わせも選択肢になります。税理士・司法書士・行政書士のどれか一つが、会社設立のすべてを担うわけではありません。

東京で登記を申請する先は、本店を置く区市によって23の登記所に分かれます。たとえば目黒区は渋谷出張所、大田区は城南出張所の管轄です。オンライン申請なら庁に出向く必要はありませんが、提携の司法書士がどの庁に出すのかは、本店の住所から確かめておくと安心です。管轄の一覧はカテゴリー会社設立 東京 法務局にまとめています。

出典：日本司法書士会連合会「司法書士の業務」（2026年10月時点）

会社設立に税理士は必要か｜自分でやる場合と比べる

「会社設立に税理士は必要か」と聞かれれば、手続きそのものには必要ありません。定款を作り、公証役場で認証を受け（合同会社は不要）、登記を申請し、税務署と都税事務所に届出を出す。ここまでは本人が自分で進められます。クラウドの会社設立ツールを使えば、書類づくりも軽くなります。

それでも東京で税理士に相談する人が多いのは、設立の後に続く税務の量が個人事業とは比べものにならないからです。国税庁の案内では、法人設立届出書は設立の日以後2か月以内に税務署へ出します。青色申告の承認申請は、設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までです。都税事務所への法人設立・設置届出書は、東京都主税局の案内で開始・設置の日から15日以内とされています（2026年9月時点）。

代行に頼むと省けること、自分に残ること

税理士に設立の代行と顧問をまとめて頼むと、定款・登記・税務署と都税事務所への届出・会計ソフトの初期設定までを任せられることが多くなります。一方で、区の特定創業支援等事業の証明書の取得、法人口座の開設、年金事務所への社会保険の届出は、本人が動くか別の専門家に頼む部分として残りがちです。証明書はセミナーや相談を本人が受けて初めて出るものなので、代わりに取ってもらうことはできません。

自分でやるか税理士に任せるかの分かれ目は、売上の見込みと、経理に割ける時間です。在職中に会社を作る場合の現実的な段取りは副業のまま東京で会社を作れるかにまとめています。

出典：国税庁「C1-4 内国普通法人等の設立の届出」（2026年10月時点）

「設立手数料0円」は、顧問契約が条件になっていることが多い

東京の税理士法人が会社設立の代行を0円にできるのは、設立の後の顧問料で採算をとる仕組みだからです。設立後も同じ事務所に税務を任せるつもりなら合理的な頼み方ですが、条件を読まずに申し込むと、想定していなかった顧問料を払い続けることになります。

たとえば辻・本郷 税理士法人の会社設立の案内ページ（2026年10月確認）では、設立手数料0円のフルサポートパックは「会社設立と同時期に弊社との税理士顧問契約が要件」と書かれています。資本金100万円未満の場合の総額は128,000円という同社の表示で、顧問契約を結ばない登記代行パックは設立手数料33,000円とされています。

ほかの事務所も、2026年9月時点の公式サイトでは条件の書き方がそれぞれ違いました。ベンチャーサポート税理士法人（渋谷区）は顧問契約とセットなら0円、顧問契約なしなら55,000円。税理士法人経営サポートプラスアルファ（豊島区）は設立後の顧問契約が前提と明記。税理士法人TOTAL（千代田区）は「顧問契約は必須ではない」としつつ、手数料0円の適用には条件があると記載しています。ベンチャーパートナーズ（港区）の設立MAXプランは月額9,999円からの税務顧問契約が対象で、契約期間の縛りはないと明記しています。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

顧問料まで含めた1年目の総額の出し方は手数料0円の条件と、顧問料込みの1年の総額で試算しています。顧問契約なしで設立だけを頼める事務所は、カテゴリー会社設立 東京 代行で比べています。

出典：辻・本郷 税理士法人（会社設立センター）「会社設立の費用と各パックの料金」（2026年10月時点）

東京の税理士法人の「一覧」と「大手」はどう見ればよいか

サジェストには「税理士 法人 東京 一覧」「税理士 法人 東京 大手」が並びます。公式の一覧にあたるのは、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトです。登録されている税理士・税理士法人を名前や地域から探せ、相手が本当に税理士かどうかの確認にも使えます。国税庁も、税理士証票の提示を求めるか、このサイトで確かめるよう案内しています。

「大手」については、公的な順位や定義はありません。会社設立の相談先として大きな税理士法人を選ぶ利点は、都内に拠点が多く対面で相談しやすいこと、融資や助成金の申請を扱った件数が多いことです。反対に、担当者が途中で替わる、料金表が定型で融通が利きにくいといった面もあります。規模だけで決めず、本店を置く区市から通える拠点があるかで見るほうが実際的です。

※ 管轄登記所は拠点の所在地のもの。あなたの会社の登記を出す庁は、拠点ではなく本店を置く区市で決まります。

東京は会社の数そのものが多い地域です。帝国データバンクの2025年「新設法人」動向調査（2026年5月18日公表）では、東京都の新設法人は4万9,274社で、全国の約31.5%を占めていました。検索すると、都外の事務所も混ざります。地域・得意分野・事務所の規模で絞り込む手順は東京で会社設立を頼む税理士の探し方に書きました。

出典：日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」（2026年10月時点）

「東京会社設立センター」の評判を調べる前に、運営会社を確かめる

「東京 会社 設立 センター 評判」というサジェストが出るほど、この名前で探す人は多いようです。ただ、「東京会社設立センター」という名称は、複数の運営者が使っています。当サイトで確認できたのは、辻・本郷 税理士法人が運営するものと、新宿区の別の事業者が運営するものです。評判を調べるつもりで別の運営者の口コミを読んでしまうと、比べる意味がなくなります。

口コミを読むときは、まず公式サイトのフッターや会社概要で運営会社の正式名称と所在地を確かめてください。そのうえで、口コミが同じ運営者のものかを見ます。比較サイトに並ぶ評価の中には、広告として依頼を受けて書かれたものが混ざることもあります。2023年10月からは、広告であることを隠した表示は景品表示法の不当表示として扱われるようになりました。

評判よりも確かめやすいのは、公式サイトに料金と条件がどこまで書かれているかです。顧問料の月額、決算料、0円の条件、設立だけ頼む場合の金額が書かれていれば、問い合わせる前に比べられます。同名サービスの見分け方は税理士の探し方の後半でも扱っています。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

一人社長・副業・法人成りで、税理士に相談したいこと

東京で税理士に会社設立を相談する人の立場は、大きく3つに分かれます。ひとりで会社を作る人、勤め先に在籍したまま会社を作る人、個人事業から法人に切り替える人です。それぞれ、最初に税理士へ聞いておきたいことが違います。

3つの立場に共通するのは、赤字でもかかるお金が生まれることです。東京都主税局の案内では、23区内に事務所を置く法人の法人都民税の均等割は、資本金等の額が1,000万円以下で従業者が50人以下なら年額7万円からです（2026年9月時点）。売上が小さいうちから会社にする場合は、この負担と税理士への支払いを合わせて見積もっておくと判断しやすくなります。

立場ごとの詳しい段取りは、東京で一人社長の会社を作る、副業のまま東京で会社を作れるか、東京で法人成りするときの3本に分けて書いています。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

登記の前に税理士と決めておきたい数字と、東京の制度

税理士に会社設立から関わってもらう意味がいちばん大きいのは、登記の前に決める数字への助言です。たとえば資本金です。国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）では、基準期間がない設立当初の事業年度でも、事業年度開始の日の資本金の額が1,000万円以上であれば、消費税の納税義務は免除されません。見栄えのために資本金を大きくすると、1期目から消費税の申告が必要になることがあります。

資本金は設立の実費にも効きます。株式会社の定款認証の手数料は、資本金100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。資本金100万円未満で、発起人が自然人3人以下・発起設立・取締役会を置かない、のすべてを満たすと1万5,000円になります。電子定款なら紙の定款に貼る収入印紙4万円も不要です。

東京ならではの論点が、区市の特定創業支援等事業です。本店を置く区市町村で証明書を受けると、登録免許税は株式会社で15万円から7万5,000円に、合同会社で6万円から3万円に下がります。ただし軽減は半額までで、証明書は本店を置く区市町村のものでなければ使えません。受講に1か月以上かかる区もあるので、税理士との最初の面談で「区の証明書を取ってから登記したい」と伝えておくと、日程を組んでもらいやすくなります。

役員報酬は設立から3か月以内に決め、決算期は繁忙期と重ならないように置くのが一般的な考え方です。4つの数字の決め方は会社設立の前に決める4つの数字で、東京の事情に合わせて詳しく整理しています。

出典：国税庁「No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき」（2026年10月時点）

まとめ｜東京で会社設立を税理士に頼むかどうかの決め方

東京で会社設立と税理士の関係を考えるときのポイントを、もう一度並べます。

1. 会社設立の手続きに税理士は必須ではない。税理士の出番は、設立前の数字の助言と設立後の税務。
2. 税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士でない者は行えない。登記の申請代理は司法書士の業務。
3. 都内の税理士法人の「設立手数料0円」は、顧問契約が条件になっている例が多い。条件と期間を同じ場所で確かめる。
4. 公式の一覧は日税連の税理士情報検索サイト。「大手」より、本店から通える拠点があるかで選ぶ。
5. 「東京会社設立センター」は同名の運営者が複数ある。評判を読む前に運営会社を確かめる。
6. 資本金1,000万円以上は1期目の消費税に影響する。区の証明書による登録免許税の軽減は半額まで。

まだ依頼先を決めていない段階なら、公的な無料相談を先に使う手もあります。東京税理士会の納税者支援センター（渋谷区千駄ヶ谷）は、平日の午前10時から午後4時まで（正午から午後1時を除き、受付は午後3時30分まで）、1回25分以内で税務・会計の相談に無料で応じています（2026年10月確認）。すでに税理士や公認会計士に依頼している人は使えず、申告書の作成や税額の有利判定は扱わないとされています。疑問を整理してから問い合わせると、見積もりを比べやすくなります。

出典：東京税理士会「納税者支援センター」（2026年10月時点）