会社設立 東京 支援

東京の会社設立支援は「区市」「東京都」「国」の3つの層に分かれます

「東京 会社設立支援」「東京都 会社設立 支援」と検索すると、区のページ、都のページ、国の機関のページ、民間の事務所のコラムが混ざって出てきます。まず押さえておきたいのは、東京の創業支援は運営している層によって性格がまったく違うことです。

いちばん身近なのが区市の支援です。23区と26市はすべて、産業競争力強化法にもとづく創業支援等事業計画の認定を受けていて、区市ごとに創業セミナーや個別相談を開いています。ここで受ける支援が、あとで説明する証明書につながります。次が東京都の層で、TOKYO創業ステーション、東京都中小企業制度融資「創業」、創業助成事業、東京開業ワンストップセンターなどがこれにあたります。そして国の層に、日本政策金融公庫の創業融資があります。

この3つは独立しているようで、実はつながっています。区市の証明書があると、都の制度融資の利率が優遇され、公庫の融資でも特別利率の対象になります。つまり区市の支援が、ほかの支援の入口になっているのです。東京で会社設立の支援を探すなら、まず本店を置く区市から調べ始めるのが近道です。

東京都産業労働局のTOKYO創業NETには、相談窓口・セミナー・融資と助成・創業支援施設がまとめて載っています。全体を一度眺めてから、自分に関係のある層に絞り込むと迷いにくくなります。

出典：東京都産業労働局「TOKYO創業NET」（2026年10月時点）

いちばん効くのは区市の証明書｜特定創業支援等事業で登録免許税が半額に

東京の会社設立支援のなかで、金額として目に見えて効くのが特定創業支援等事業の証明書です。本店を置く区市町村が認定した支援を受けて証明書をもらうと、設立登記の登録免許税の税率が0.7%から0.35%になります。下限も株式会社は15万円が7万5,000円に、合同会社は6万円が3万円に下がります（2026年10月時点）。

ただし軽減されるのは半額までです。残りの半額を区市が補助してくれる制度は、都内では確認できていません。また、証明書は本店を置く区市町村が発行したものでなければ使えません。渋谷区は公式ページで、渋谷区の証明書でほかの市区町村に会社設立をしても特例は受けられないと明記しています。

区ごとの要件は、想像以上に違います。細かな比較は区ごとに見た特定創業支援等事業の記事に、申請書の書き方や受け取りまでの流れは区の証明書をもらうまでの実務にまとめています。

受講期間・申請期限・対象者の条件は区ごとに変わります。本店を置く区の公式ページで確かめてください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

創業支援セミナー・創業塾は、証明書の受講を兼ねられます

「創業支援 セミナー 東京」で検索すると、区の創業塾や商工会議所の創業セミナーがたくさん出てきます。これらの多くは、区市が認定した特定創業支援等事業そのものになっていて、修了すると証明書の申請ができるという形をとっています。

受講の形は区市によってさまざまです。連続講座の創業塾に通う形、中小企業診断士の個別相談を何回か受ける形、新宿区のように動画セミナーで進められる形もあります。どの形でも、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つを1か月以上かけて学ぶことが求められるのが一般的です。

ここで気をつけたいのは、セミナーには開催時期があることです。連続講座は年に数回しか開かれない区もあり、申込期限を過ぎると次の回まで待つことになります。会社設立の日を先に決めてしまうと、受講が間に合わずに軽減を取り逃すことがあります。

TOKYO創業NETの「区市町村の創業・起業支援事業」のページでは、区市ごとの取り組みを地図からたどれます。そこから本店を置く予定の区市の公式ページへ進み、次の開催日と申込期限を確かめてください。東京商工会議所の各支部が区と連携して創業塾を開いている例もあります。

出典：TOKYO創業NET「区市町村の創業・起業支援事業」（2026年10月時点）

事業計画を固めるならTOKYO創業ステーション

「東京で起業の相談はどこでできるか」という問いに、都の層で答えるならTOKYO創業ステーションです。東京都中小企業振興公社が運営する創業支援の拠点で、千代田区丸の内（明治安田生命ビル低層棟）と立川市緑町（GREEN SPRINGS）の2か所にあります。

利用はインターネットでのメンバー登録から始まります。先輩起業家に相談できるコンシェルジュ相談、事業計画書の作成を支えるプランコンサルティング、専門相談や融資相談があり、相談は対面・電話・オンラインから選べます（2026年10月時点の公式サイト表示）。丸の内と立川には、イベントやラウンジを備えたStartup Hub Tokyoもあり、起業を考え始めた段階から無料の支援メニューを使えます。

ここで作る事業計画書は、そのまま次の支援の材料になります。東京都の創業助成事業では、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援を修了していることが申請要件のひとつに挙げられています。令和8年度は助成限度額400万円・下限100万円・助成率2/3以内で、第2回の募集は9月29日〜10月8日でした。「東京なら400万円もらえる」わけではなく、要件を満たしたうえで審査を通る必要があります。

創業ステーションの使い方と、スタートアップ向けの窓口の順番は東京のスタートアップ支援を会社設立の前に知る記事で詳しく書いています。

出典：TOKYO創業ステーション「TOKYO創業ステーション」（2026年9月時点）

「東京 会社設立センター」で探すときは、公的窓口と民間を分けて見る

サジェストに「東京 会社 設立 センター」が出てくるとおり、「センター」と名の付く窓口を探す人は少なくありません。ただ、この名前で出てくるものには公的な窓口と民間の事務所が混ざっています。

公的な窓口の代表が、東京都の東京開業ワンストップセンターです。赤坂・渋谷・有楽町の3か所にあり、定款認証、登記、税務、年金・社会保険、入国管理など、会社設立と事業開始に必要な行政手続の相談と申請書類の受付をまとめて扱っています。サテライトの渋谷と有楽町では、定款認証と入国管理は相談のみです。相談は無料で、日本語と英語に対応しています（2026年10月時点の公式ページ表示）。

一方、「東京会社設立センター」という名称は、民間の複数の運営者が使っています。辻・本郷 税理士法人が運営しているものと、新宿区の別の事業者のものがあり、料金や条件はそれぞれ違います。評判を調べるときは、運営会社の名前まで確かめてから比べてください。

民間の会社設立の代行には「手数料0円」をうたうところもありますが、多くは税務顧問契約や会計ソフトの契約が条件です。0円の表示を見たら、同じ画面に条件が書かれているかを必ず確かめます。公的な窓口は相談と受付が中心で、書類を代わりに作ってくれる代行サービスではない点も押さえておきましょう。

代行の範囲は依頼先ごとに違います。見積もりの段階で範囲を書面で確かめてください。

出典：東京都「東京開業ワンストップセンター」（2026年10月時点）

創業融資は、東京都の制度融資と日本政策金融公庫の2本立て

「東京 創業 支援 金」「東京 融資 創業」と検索する人が知りたいのは、会社設立の前後に借りられるお金の話です。東京で創業融資を考えるときの柱は、東京都中小企業制度融資「創業」と、日本政策金融公庫の2つです。

東京都中小企業制度融資「創業」は、東京都・東京信用保証協会・金融機関の三者が協調して資金を出す仕組みです。融資限度額は3,500万円、設備資金は10年以内、運転資金は7年以内で、いずれも据置期間1年以内を含みます。区市町村の認定特定創業支援等事業による支援などを受けて証明を受けた場合は、融資利率が0.4%優遇されます（2026年10月時点、TOKYO創業NETで確認）。利率そのものと信用保証料の補助率は要項で確認してください。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。この制度は2025年3月にいまの名称になりました。公庫のページでは、認定特定創業支援等事業を受けて証明書を取得した方は特別利率の対象になると案内されています。

どちらを先に相談するか、両方を組み合わせるかは事業によって変わります。違いと相談の順番は都の制度融資と公庫の違いをまとめた記事に、資本金をいくらにすると融資の相談で効くかは資本金と自己資金の関係の記事に、設立後の口座開設から保証までの流れは金融機関との付き合い方の記事に書いています。

出典：TOKYO創業NET「東京都中小企業制度融資（創業）」（2026年9月時点）

創業支援オフィス・創業支援施設を本店にするときの注意

「東京 創業支援 オフィス」「東京 創業支援施設」というサジェストのとおり、創業支援の付いたオフィスに入って会社設立をしたいという人も多くいます。東京都は、民間事業者などが運営する創業支援施設のうち一定の基準を満たすものを認定する「インキュベーション施設運営計画認定事業」を行っていて、TOKYO創業NETで施設を探せます。

インキュベーション施設やシェアオフィスを本店にするときに注意したいのが、証明書の区と本店の区をそろえることです。たとえば住んでいる区のセミナーを受けたあとで、別の区の施設に本店を置くと、受けた支援の証明書では登録免許税の軽減を受けられません。東京は区をまたいで動く人が多いので、この取り違えが起きやすい地域です。

また、施設を本店にすると、設立登記の申請先もその区を管轄する登記所になります。東京には設立登記を扱う登記所が23庁あり、区によって申請先が変わります。オンラインで申請するなら庁に出向く必要はありませんが、宛先は確かめておきましょう。

施設によっては、都の認定施設への入居が創業助成事業の申請要件のひとつになる場合もあります。入居を決める前に、その施設が認定を受けているか、本店登記ができるか、法人口座の開設で住所をどう扱うかを、施設の担当者に確かめておくと安心です。

出典：TOKYO創業NET「インキュベーションオフィス」（2026年10月時点）

支援を取りこぼさない日程の組み方｜スタートアップは株式の設計も先に

ここまでの支援を全部使おうとすると、いちばん時間がかかるのは区市の証明書です。1か月以上の受講に加え、証明書の交付に1週間ほどかかる区もあります。TOKYO創業ステーションでの事業計画づくりも、何度か相談を重ねるのが普通です。

一方、手続きそのものは短くなっています。日本公証人連合会の定款作成支援ツールを使うと、定款認証が原則48時間以内に終わる48時間特別処理を使えます。これは2025年3月3日から全国の公証役場で行われている運用で、東京だけの制度ではありません。48時間で終わるのは定款認証の手続で、登記の完了は別です。さらに条件を満たすと、定款認証と設立登記を合わせて原則72時間以内に終える72時間処理もあります。

出資を受ける前提で会社設立をするなら、株式の数や譲渡制限、機関設計も設立の前に決めておく必要があります。このあたりは出資を受ける前提の会社設立の記事で、証明書・助成事業・融資を一本の日程に並べる方法は会社設立から資金調達までの日程の記事で書いています。

会社設立の代行を頼むなら、この日程表を見せて「どの日に登記を出せば支援が間に合うか」を一緒に確かめてもらうのが効率的です。東京の制度に慣れた依頼先なら、証明書の受け取り日に合わせて書類を準備してくれます。

出典：日本公証人連合会「スタートアップ支援のための、定款認証に関する新たな取組について」（2026年9月時点）

まとめ｜東京の会社設立支援は、本店の区市から順に使う

東京で会社設立に使える支援は、区市・東京都・国の3つの層に分かれています。入口になるのは本店を置く区市の特定創業支援等事業で、その証明書が登録免許税の半額、都の制度融資の0.4%優遇、公庫の特別利率、創業関連保証の前倒しにつながります。

事業計画はTOKYO創業ステーションで固め、行政手続の相談は東京開業ワンストップセンター、資金は都の制度融資と日本政策金融公庫を比べる。場所が要るなら、都の認定を受けた創業支援施設も選択肢になります。

そして定款や登記の書類は、会社設立の代行に任せることもできます。ただし区の受講、証明書の申請、融資の面談は本人の仕事です。代行の手数料を比べるときは、0円の表示に付いた顧問契約などの条件と、東京の支援の案内まで含めて対応してくれるかを見てください。

1. 本店を置く区市を決める
2. その区市の創業支援の日程を確かめて申し込む
3. TOKYO創業ステーションで事業計画を固める
4. 融資が要るなら都の制度融資と公庫を比べる
5. 証明書を受け取ってから、定款認証と設立登記に進む

出典：中小企業庁「産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（東京都）」（2026年9月時点）