東京で会社設立するなら、代行の依頼先を比べて決めるメディア 東京の会社設立を、代行手数料と実費込みの総額と区の制度で比べる

東京で会社設立するなら、代行の依頼先を比べて決める

会社設立を東京で進めるとき、費用は「代行手数料」だけでは決まりません。登録免許税と定款認証を含めた 実費込みの総額、電子定款で収入印紙4万円が不要になるか、 手数料0円の条件に顧問契約が付いていないか、 そして本店を置く区や市の特定創業支援等事業の証明で登録免許税が半額になるところまで案内できるか。 東京は設立登記の申請先が本店の区市で変わり、庁名と区名が一致しない登記所もある土地です。 代行に頼むと何が省けて何が自分の手元に残るのかまで含めて、依頼先を並べて比べます。

  • 実費込みの総額で比べる 手数料0円でも、登録免許税と定款認証は別にかかります。
  • 顧問契約の条件を明示 0円の条件を、注記ではなく同じ大きさで併記します。
  • 東京の制度と管轄への対応 区の特定創業支援等事業による登録免許税の軽減と、本店の区市で変わる申請先の登記所まで見ます。
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東京23区の区名を書いたタイルが斜めに敷き詰められ、千代田区・中央区・練馬区のタイルが浮き上がっているイラスト
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本店を置く区から、申請先の登記所を引く

東京都内で設立登記を申請できる登記所は23庁です。本店を置く区で申請先が決まり、庁名と区名が一致しない登記所があります。都税事務所も本店の区にあるとは限りません。

練馬区

申請先
東京法務局 練馬出張所
都税事務所
豊島都税事務所
公証役場
1か所

板橋区

申請先
東京法務局 板橋出張所
都税事務所
豊島都税事務所
公証役場
1か所

北区

申請先
東京法務局 北出張所
都税事務所
荒川都税事務所
公証役場
2か所

庁名と区名が一致しない

足立区

東京法務局 城北出張所 地域名の出張所

荒川都税事務所 ／ 公証役場 1か所

杉並区

申請先
東京法務局 杉並出張所
都税事務所
新宿都税事務所
公証役場
1か所

中野区

申請先
東京法務局 中野出張所
都税事務所
新宿都税事務所
公証役場
1か所

豊島区

申請先
東京法務局 豊島出張所
都税事務所
豊島都税事務所
公証役場
2か所

荒川区

自区名の出張所なし公証役場なし

申請先東京法務局 北出張所

都税事務所
荒川都税事務所

自区名の出張所なし

葛飾区

東京法務局 城北出張所 地域名の出張所

台東都税事務所 ／ 公証役場 1か所

新宿区

申請先
東京法務局 新宿出張所
都税事務所
新宿都税事務所
公証役場
3か所

本局

文京区

申請先
東京法務局（本局）
都税事務所
千代田都税事務所
公証役場
1か所

台東区

申請先
東京法務局 台東出張所
都税事務所
台東都税事務所
公証役場
2か所

墨田区

申請先
東京法務局 墨田出張所
都税事務所
台東都税事務所
公証役場
2か所

江戸川区

申請先
東京法務局 江戸川出張所
都税事務所
中央都税事務所
公証役場
1か所

世田谷区

申請先
東京法務局 世田谷出張所
都税事務所
渋谷都税事務所
公証役場
1か所

渋谷区

申請先
東京法務局 渋谷出張所
都税事務所
渋谷都税事務所
公証役場
1か所

本局

千代田区

申請先
東京法務局（本局）
都税事務所
千代田都税事務所
公証役場
4か所

本局

中央区

申請先
東京法務局（本局）
都税事務所
中央都税事務所
公証役場
5か所

江東区

自区名の出張所なし公証役場なし

申請先東京法務局 墨田出張所

都税事務所
中央都税事務所

目黒区

自区名の出張所なし公証役場なし

申請先東京法務局 渋谷出張所

都税事務所
渋谷都税事務所

港区

申請先
東京法務局 港出張所
都税事務所
港都税事務所
公証役場
5か所

品川区

申請先
東京法務局 品川出張所
都税事務所
品川都税事務所
公証役場
2か所

庁名と区名が一致しない

大田区

東京法務局 城南出張所 地域名の出張所

品川都税事務所 ／ 公証役場 2か所

  • 自区名の出張所なし
  • 庁名と区名が一致しない
  • 公証役場なし
  • 本局
  • 自区名の出張所
  • 他区名の出張所
  • 地域名の出張所

出典： 東京法務局 不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧／東京都主税局 23区内の個人事業税、法人事業税・法人都民税、事業所税にかかる所管区域について／日本公証人連合会 公証役場一覧（東京都）（2026年9月1日確認）

庁名と区名が一致しない登記所

  1. 東京法務局 城南出張所

    大田区

    「城南」という名前だが管轄は大田区だけ。品川区・目黒区は別の庁。

  2. 東京法務局 城北出張所

    足立区・葛飾区

    「城北」という名前だが管轄は足立区と葛飾区。北区・板橋区は別の庁。

  3. 東京法務局 北出張所

    北区・荒川区

    荒川区に自区名の出張所はない。

  4. 東京法務局 渋谷出張所

    渋谷区・目黒区

    目黒区に自区名の出張所はない。

  5. 東京法務局 墨田出張所

    墨田区・江東区

    江東区に自区名の出張所はない。

  6. 東京法務局（本局）

    千代田区・中央区・文京区

    都心3区のうち港区だけは港出張所。千代田・中央は本局で、文京区も本局。

多摩地域の申請先支局3か所と出張所3か所

東京法務局 西多摩支局
青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・瑞穂町・日の出町・檜原村・奥多摩町
東京法務局 八王子支局
八王子市
東京法務局 府中支局
武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市・多摩市・稲城市
東京法務局 立川出張所
立川市・昭島市・日野市・武蔵村山市・東大和市・国分寺市・国立市
東京法務局 田無出張所
小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市
東京法務局 町田出張所
町田市

島しょ部（大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村）の申請先は東京法務局（本局）です。

依頼先の点数は、6つの軸で採点しています

各10点、合計60点満点で採点しています。公式サイトに記載がない項目は加点しません。

  1. 1 代行手数料
  2. 2 実費込みの総額
  3. 3 電子定款の対応
  4. 4 利用条件のゆるさ
  5. 5 東京の制度・管轄への対応
  6. 6 申込みから登記までの日数

採点対象：22件（2026年9月1日時点の公式サイト表示）

1代行手数料
0円か、いくらか。0円の場合はその条件も見る。金額を公開していない場合は加点しない。
2実費込みの総額
株式会社・合同会社それぞれで、登録免許税と定款認証を含めた総額が公式サイトに書かれているか。前提条件（資本金の区分など）まで書かれていれば高く見る。
3電子定款の対応
収入印紙4万円が不要になるか。別料金か、条件付きか。
4利用条件のゆるさ
会計ソフトの契約や税務顧問契約が前提かどうか。前提なら低く、不要または任意なら高く見る。
5東京の制度・管轄への対応
本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明取得と登録免許税の軽減、都の創業助成金・制度融資・女性若者シニア創業サポートまで案内できるか。本店所在地から管轄の登記所と最寄りの公証役場を正しく案内できるか。定款認証の48時間特別処理を使える形で書類を組めるか。東京に対面で相談できる拠点があるか。
6申込みから登記までの日数
公式サイトに記載がある日数のみを見る。記載がなければ加点しない。

数字で見る、東京の会社設立

45か所
東京都内の公証役場 定款認証に管轄はなく、都内のどの役場でも受けられる。多摩地域にあるのは7か所。 出典：日本公証人連合会 公証役場一覧（東京都）
年額7万円から
23区内の法人都民税の均等割 資本金等の額1,000万円以下かつ従業者50人以下の場合。赤字でもかかる。 出典：東京都主税局 法人事業税・法人都民税
400万円
東京都 創業助成事業の助成限度額（令和8年度） 助成率3分の2以内、下限100万円、採択は年間予定200件。申請には要件と募集期間がある。 出典：東京都 令和8年度「創業助成事業」の募集（報道発表）

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