会社設立 東京 補助金

01東京で会社設立に使える補助金は、4つの層に分かれます

「会社設立 東京 補助金」で調べると、いろいろな制度名が一度に出てきて混乱しがちです。整理すると、東京で会社設立をする人が使える支援は、区市の補助・東京都の助成金・国の補助金・登録免許税の軽減の4つの層に分かれます。

※ 各制度の公式ページで確認した内容です。年度と募集回で変わるため、申請前に必ず再確認してください。

このうち会社設立の手続きの費用を下げるのは、4つ目の税の軽減だけです。ほかの3つは、会社ができた後に事業を回すための経費を後から補助するものだと考えてください。どれも後払いが基本なので、いったん自分で立て替える資金が必要になります。

東京都の創業助成事業は、別のカテゴリーで要件と募集期間を詳しく扱っています。都の助成金を中心に調べたい方は会社設立 東京 助成金のページも、区の証明書や制度融資を含む支援全体を見たい方は会社設立 東京 支援のページも開いてみてください。

出典：東京都中小企業振興公社「助成金」（2026年9月時点）

02補助金と助成金の違いは、審査と件数の上限にあります

検索でよく出る質問が「補助金と助成金はどう違うのか」です。中小企業基盤整備機構のJ-Net21は、助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高く、補助金は採択件数や金額があらかじめ決まっているものが多いので申請しても受けられるとは限らない、と説明しています。

ただし同じページで、この2つの言葉は必ずしも明確に区別されていないとも書かれています。東京の制度はその典型で、都の「創業助成事業」は助成という名前ですが、令和8年度の年間の採択予定は200件で、審査があります。名前が「助成」でも、要件を満たせば必ず受けられるものではありません。

逆に、杉並区の創業スタートアップ助成のように、区の制度は「予算に達した場合は早めに締め切ることがある」と書かれているものが多くあります。審査の重さより、予算と受付の順番が効いてくるタイプです。

会社設立を控えた段階で見るべきなのは、名前ではなく次の3点です。審査があるか、件数や予算の上限があるか、支払いが後払いか。この3つを制度ごとに確かめておけば、資金計画を立てるときに読み違えが減ります。

出典：J-Net21（中小企業基盤整備機構）「補助金･助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください。」（2026年10月時点）

03会社設立の費用そのものに使えるのは、登録免許税の軽減です

「会社設立の費用を補助金でまかないたい」という相談は多いのですが、東京で会社設立の登記費用に直接効くのは、本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書による登録免許税の軽減です。厳密には補助金ではなく、税率そのものが下がる仕組みです。

税率は0.7%から0.35%に下がり、最低額も変わります。株式会社は15万円が7万5,000円に、合同会社は6万円が3万円になります。東京都内は23区と26市のすべてが認定を受けているので、どの区市に本店を置いても使える制度です。

注意したいのは2点です。1つは、軽減は半額までで、残りの半額を補助する制度は都内の区市町村に確認できていないこと。地域によっては残りを市が補助するところもありますが、東京ではその前提で計画を立てないでください。もう1つは、証明書は本店を置く区市町村が発行したものでなければ使えないことです。

なぜ「半額まで」と書くのか、資本金が大きい場合に軽減の額がどう増えるのかは、登録免許税の軽減はどこまで使えるかで詳しく計算しています。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

04区の創業補助は、区ごとに対象も募集時期も違います

サジェストに出る「東京都 創業支援 補助金」で一番知りたいのは、区の独自の補助だと思います。ここでは、公式ページを開いて令和8年度の内容を確かめられた3区だけを並べます。ほかの区市にも制度がある場合がありますが、確かめていないものは載せていません。

※ 各区の公式ページで確認した時点の内容です。予算の状況で受付が早く終わることがあります。

3区を並べるだけで、創業からの期間の数え方がばらばらなことが分かります。港区は2年未満、杉並区は基準日で6か月以内、江東区はその年に初めて創業すること。会社設立の日をいつにするかで、使えるかどうかが変わります。

どの区も、事前に区の相談員との面談や審査を求めています。申請書を出す前に相談の予約が要るので、締切の直前に動いても間に合いません。本店を置く区の窓口から制度を探す手順と、調べるときの落とし穴は区市の創業向け補助を探すにまとめています。

出典：江東区「創業支援事務所等賃料補助金」（2026年10月時点）

05バーチャルオフィスを本店にすると、区の補助は対象外になりやすい

東京では、都心の住所を使うためにバーチャルオフィスを本店にして会社設立をする人が多くいます。ところが区の創業補助は、区内に実際の事務所があることを前提にしているものがほとんどです。

港区の募集要項は、補助対象外となる者の1番目に「登記地がバーチャルオフィスである者」を挙げています。法人の場合は本店登記地と主たる事業所の両方が港区内にあることも求めています。江東区の賃料補助も、利用権契約によるバーチャルオフィス・シェアオフィス・コワーキングスペースを対象外としています。杉並区の家賃助成でも、他者と空間や設備を共用する物件は対象になりません。

もう1つの落とし穴が、特定創業支援等事業の証明書です。証明書は本店を置く区市町村のものでなければ登録免許税の軽減に使えません。住んでいる区でセミナーを受け、別の区のバーチャルオフィスを本店にすると、軽減も区の補助も両方取り逃すことがあります。

バーチャルオフィスが悪いわけではありません。補助を使いたいなら、本店の住所を決める前に、その区の補助が実際の事務所を条件にしているかを確かめてください。会社設立の代行を頼む場合も、本店の住所は自分で決めることなので、依頼先任せにしないことが大切です。

出典：港区立産業振興センター「創業・スタートアップ支援事業補助金」（2026年10月時点）

06会社設立の後に使える国の補助金、持続化補助金＜創業型＞

会社設立の後の販路開拓に使える国の制度が、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞です。第4回の公募要領（第8版、2026年5月27日公開）では、申請受付は2026年11月5日から12月15日17時まで、商工会議所などが出す事業支援計画書（様式4）の発行受付は12月4日が締切です。

補助上限は200万円、補助率は3分の2です。インボイス特例の要件を満たすと、上限に50万円が上乗せされます。対象経費は、機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費などで、会社設立の登記費用は含まれません。

要件で一番大事なのは日付です。特定創業支援等事業による支援を受けた日と、開業日（会社の場合は設立年月日）の両方が、公募締切時から起算して過去1か年の間に入っていなければなりません。第4回の事務局サイトでは、その期間を2025年12月15日から2026年12月15日としています。古い解説に残る「創業後3年以内」という書き方は、いまの回には当てはまりません。

法人の場合、支援を受けた人は代表者本人でなければなりません。また個人事業から法人成りした場合は、個人事業の開業日から1年を過ぎていると申請できません。なお港区の補助は、持続化補助金の創業枠や都の創業助成金を受けている人を対象外にしています。国・都・区の制度は併用できない組み合わせがあるので、どれを使うかは先に決めておいてください。

出典：小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局「第4回公募 公募要領（第8版・2026年5月27日）」（2026年10月時点）

07設立の前にやること、設立の後に申請すること

東京で会社設立に絡む補助金は、ほとんどが会社ができてから申請するものです。それでも、設立の前に済ませておかないと後で取り返せないことがあります。

設立の前にやるのは、特定創業支援等事業の受講と証明書の取得です。登録免許税の軽減は登記の申請のときに証明書を添えるので、設立した後では使えません。区によって受講に1か月以上かかるところもあるので、会社設立の日から逆算して早めに申し込んでください。

設立の後に申請するのが、区の補助と国の補助金、都の助成金です。ここで効いてくるのが期間の条件です。杉並区の第2回は基準日の10月1日に創業後6か月以内であることが条件なので、設立日によっては今回の回に入れません。持続化補助金＜創業型＞も、設立日が締切から過去1か年の外にあれば対象外です。

東京都の創業助成事業は、令和8年度の第2回が10月8日で締め切られました。次の募集の日程は、2026年10月18日時点で発表を確認できていません。申請の前提として、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の修了などが求められるので、次の回を狙うなら準備はいまから始めることになります。

出典：杉並区「創業スタートアップ助成」（2026年10月時点）

08代行に頼むと補助金の申請もやってもらえるか

会社設立の代行を頼めば補助金の手続きもまとめて任せられる、と考える方がいますが、多くの場合は別の仕事です。代行で省けるのは定款の作成や登記の申請で、補助金の申請は別料金か対象外になっていることがよくあります。

※ 一般的な分担の例です。依頼先によって対応範囲が違うので、見積もりの段階で確かめてください。

表のとおり、受講や面談のように本人でなければできないことが残ります。新宿区のように証明書の申請を本人に限っている区もあります。代行の手数料を安くうたう依頼先の中には、税務顧問契約を条件にしているところもあるので、補助金の支援まで含むのか、条件は何かを同じ場で確かめてください。

自分で準備するなら、TOKYO創業ステーションで事業計画づくりの相談を受けるのが入り口になります。都の助成金の前提要件にもつながるので、代行に頼むかどうかにかかわらず、使っておく価値のある窓口です。

出典：TOKYO創業ステーション「TOKYO創業ステーション」（2026年9月時点）

09まとめ｜東京で会社設立の補助金を使うなら、本店の区と設立日を先に決める

東京で会社設立に使える補助金は、区市の補助・東京都の助成金・国の補助金・登録免許税の軽減の4層です。会社設立の費用そのものに効くのは登録免許税の軽減だけで、それも半額までです。

• 区の創業補助は区ごとに中身が違う。港区・杉並区・江東区でも、創業からの期間の条件がそろっていない
• 区の補助はバーチャルオフィスやシェアオフィスを対象外にしていることが多い
• 持続化補助金＜創業型＞第4回は、支援を受けた日と設立日の両方が締切から過去1か年に入ること
• 特定創業支援等事業の証明書は会社設立の前に、本店を置く区市町村で取る
• 国・都・区の制度には併用できない組み合わせがある
• 会社設立の代行に頼んでも、受講や面談は本人がやる

どの制度も、年度と募集回で条件が変わり、予算に達すれば締め切られます。この記事の内容は2026年10月18日に各公式ページで確認したものです。申請の前には、必ずその時点の公募要領や区の募集要項を開いて確かめてください。都の創業助成事業の詳しい要件は助成金のカテゴリーで扱っています。

出典：東京都「令和8年度「創業助成事業」募集」（2026年9月時点）