会社設立 東京 法務局

東京で会社設立の登記は、本店の区市を受け持つ法務局に出します

「東京法務局 会社設立」と検索すると、千代田区九段南にある本局の案内が上に出てきます。ただ、東京で会社設立をする人がみな本局に出すわけではありません。設立登記の申請先は、会社の本店を置く区市町村を受け持つ登記所です。

東京法務局の管轄区域一覧を見ると、都内で商業・法人登記を扱う登記所は次の23庁です。本局が1か所、区部の出張所が16か所、多摩の支局が3か所（西多摩・八王子・府中）、多摩の出張所が3か所（立川・田無・町田）です。

地域によっては、商業登記を本局や一部の支局に集めていて、出張所では会社の登記を受け付けないところもあります。東京は23庁すべてで設立登記を申請できます。他県の解説で「出張所では申請できない」と読んでも、東京にはあてはまりません。

反対に、登記所という名前が付いていても申請を受け付けない窓口があります。武蔵野・目黒・多摩の各法務局証明サービスセンターは証明書の交付だけを扱う窓口で、設立登記の申請も、会社の印鑑の提出もできません。目黒区役所の中にある目黒法務局証明サービスセンターを見て「目黒区の会社はここ」と考えると外れます。目黒区の申請先は渋谷出張所です。

23庁の一覧と、多摩の市ごとの申請先は東京で会社設立の登記はどこに出すのか（23の登記所の一覧）に全部並べています。登記所だけでなく、都税事務所・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークまで区割りが違うことは23区の会社設立は区名では引けないで整理しました。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

会社設立の登記の管轄は、庁の名前から推測しないでください

「会社 設立 登記 管轄」というサジェストが出るとおり、管轄の調べ方でつまずく人は少なくありません。東京でとくに間違えやすいのが、庁の名前と受け持つ区が一致しない庁です。

出典：東京法務局 不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧（2025年5月27日更新）。

城北出張所が受け持つ足立区と葛飾区は、一般にはむしろ城東と呼ばれる地域です。名前から当たりを付けると確実に外れるので、本店の区から公式の一覧で引いてください。東京法務局には、地図をクリックして商業・法人登記の管轄を調べられるページもあります。

目黒区・荒川区・葛飾区・江東区に本店を置く会社設立では、申請書の宛先が自分の区の名前と違う庁になります。代行を頼む場合でも、依頼先に伝える本店の住所は区市と丁目まで正確に伝えておくと、行き違いが起きません。城西・城南の区の窓口は城西・城南で会社設立する、足立・葛飾・墨田・江東などは城東・城北で会社設立するで、登記所以外の窓口まで含めて書いています。

出典：東京法務局「管轄のご案内（商業・法人登記）」（2026年9月時点）

港区・渋谷区・八王子市など、区市ごとの申請先と詳しい記事

サジェストには「会社設立 港区」「会社設立 渋谷区」「会社設立 八王子」のように区市名で探す語が多く並びます。当サイトでは、区市の名前だけを差し替えたページは作らず、登記所の受け持ちがまとまる地域ブロックごとに、実際に違うこと（創業支援の受け方や届出先）を書き分けています。

区部の出張所名は「東京法務局 ◯◯出張所」の◯◯の部分だけを書いています。

多摩地域は、23区と違って一つの庁が複数の市をまとめて受け持つ形です。立川出張所は立川市・昭島市・日野市・武蔵村山市・東大和市・国分寺市・国立市の7市を、府中支局は武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市・多摩市・稲城市の8市を受け持っています。「武蔵野市だから武蔵野の法務局」と考えると、申請を受け付けない証明サービスセンターに行ってしまいます。

2025年に新設された法人は、帝国データバンクの調査（2026年5月18日公表）で港区が7,472社、渋谷区が5,795社と全国の市区郡で上位を占めました。会社設立が多い区ほど相談窓口や代行の依頼先も多いので、本店の候補が都心にある方は、都心3区の記事から読むと比べやすいはずです。

出典：東京法務局「取扱事務一覧」（2026年9月時点）

法務局に行かずに、オンラインで申請することもできます

管轄の話をすると「遠い庁だったら困る」と心配する方がいますが、設立登記はオンラインでも申請できます。法務省の案内では、申請用総合ソフトなどで申請書の情報を作り、添付書面の情報と一緒に送信する形です。オンライン申請なら、本店が八王子市でも町田市でも、庁に足を運ぶ必要はありません。

気を付けたいのは受付の時間です。法務省のページによると、登記所での受付は平日8時30分から17時15分までで、17時15分を過ぎてから、または休日に送信した申請は翌業務日の受付になります。会社設立では申請を受け付けた日が設立日になるので、日付にこだわる方は夕方の送信に注意してください。

窓口に持参する場合も、郵送する場合も、宛先は本店を受け持つ庁です。書類の書き方を聞きたいときは、東京法務局の手続案内（対面・電話・ウェブ会議）を予約できます。申請書を出すだけなら予約は要りません。

自分で申請する場合と、代行を頼む場合

登記申請を他人の代わりに行えるのは司法書士です。税理士事務所やクラウドサービスの「会社設立代行」は、提携する司法書士が申請を担う形が一般的なので、誰が申請するのかを見積もりの段階で確かめておくと安心です。申請手段の違いと、本店移転で管轄が変わるときの扱いは東京の会社設立をオンラインで申請するにまとめています。

出典：法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」（2026年9月時点）

設立日は申請した日。登記完了までの日数は「登記完了予定日」で確かめます

会社は本店の所在地で設立の登記をすることで成立し、登記簿に載る会社成立の年月日は登記所が申請を受け付けた日です。つまり、登記が完了した日ではなく、申請した日が設立日になります。登記所が開いていない土日祝日や年末年始は受付がないので、その日を設立日にすることはできません。

一方、申請してから登記が完了するまでの日数は、庁ごとの混み具合と時期で変わります。当サイトでは「何日で終わる」とは書きません。東京法務局は「登記完了予定日」のページで、申請の時期ごとに各庁の完了予定日を公表しているので、申請する庁の欄を見て見込みを立ててください。申請に不備がある場合などは、予定日より後になることがあると注記されています。

法人口座の開設や設立後の届出には、登記が終わってから取る登記事項証明書が必要になる場面が多くあります。契約の開始日や融資の申込みから逆算するときは、申請日と完了予定日の両方を手帳に書いておくと段取りが崩れません。設立日の選び方と、補正が入ったときの影響は会社の設立日はいつになるのかで詳しく書いています。

出典：東京法務局「登記完了予定日」（2026年10月時点）

定款認証の公証役場はどこでもいいのか。東京の45か所と48時間処理

「会社設立 公証役場 どこ」「公証役場 管轄」も、法務局と並んでよく調べられている語です。日本公証人連合会の説明では、定款の認証は本店の所在地を受け持つ法務局に所属する公証人しかできません。東京法務局は東京都全域を受け持っているので、本店を都内に置く会社設立なら、都内のどの公証役場でも定款認証を受けられます。反対に、都外の公証役場で認証を受けると無効になります。

都内の公証役場は45か所で、23区に39か所、多摩に6か所（武蔵野・立川・八王子・町田・府中・多摩）です。千代田区4・中央区5・港区5と都心に集まっていて、目黒区・江東区・荒川区には公証役場がありません。目黒公証役場は品川区にあるなど、ここでも名前と所在区がずれます。2024年3月1日からは、電子定款の認証での面前確認をウェブ会議で行うことが原則になりました。

急ぐ場合は、日本公証人連合会の48時間特別処理が使えます。定款作成支援ツールで定款を作るなどの条件を満たすと、定款認証の手続が原則48時間以内に終わる運用で、2025年3月3日からは全国の公証役場で実施されています。登記の完了はこれとは別で、申請後に登記所の処理日数がかかります。

登記まで含めて急ぐなら、2024年9月20日に始まった72時間処理という別の運用があります。48時間特別処理の対象であることに加え、定款認証後1週間以内の完全オンライン申請、登録免許税の電子納付、補正がないことが条件で、定款認証と設立登記を合わせて原則72時間以内に完了させるものです。役場の選び方と当日の流れは東京の公証役場45か所と定款認証、48時間と72時間の違いは定款認証の48時間特別処理はいま全国で使える、定款の中身は定款に何を書くのかで扱っています。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

東京法務局で会社謄本（登記事項証明書）を取るには

「東京法務局 会社謄本」というサジェストのとおり、会社設立のあとに必ず必要になるのが登記事項証明書です。法人口座の開設、税務署や都税事務所への届出、取引先への提出など、使う場面はすぐにやって来ます。

申請と違い、証明書はどこの登記所でも取れます。渋谷出張所の管轄の会社でも、本局や町田出張所の窓口で請求できますし、申請を受け付けない武蔵野・目黒・多摩の法務局証明サービスセンターでも交付を受けられます。オンラインで請求して郵送で受け取れば、窓口に行く必要もありません。

2026年10月時点で法務省のページを確認した額です。改定されることがあるので、請求の前に確認してください。

会社設立の直後は、届出や口座開設のために何通かまとめて必要になることがあります。代行を頼んだ場合、完了後の証明書を数通まとめて取ってくれる依頼先もあるので、見積もりの段階で含まれているかどうかを聞いておくと二度手間になりません。

出典：法務省「登記手数料について」（2026年10月時点）

本店所在地を決めると、申請先も区の証明書も決まります

ここまで見てきたとおり、東京の会社設立では本店の区市が申請先を決めます。そして同じ区市が、登録免許税を軽くする特定創業支援等事業の証明書の発行元も決めます。証明書は本店を置く区市町村のものでなければ軽減を受けられません。

証明を受けると、設立登記の登録免許税は資本金の0.7%から0.35%になり、最低額は株式会社で15万円から7万5,000円、合同会社で6万円から3万円になります（中小企業庁・2026年10月時点）。軽減は半額までで、残りを補助する制度は都内の区市町村には確認できていません。

落とし穴になりやすいのが、自宅のある区で創業セミナーを受け、バーチャルオフィスのある別の区に本店を置くケースです。この場合、セミナーを受けた区の証明書では軽減を受けられません。本店の候補を決めてから、その区市の創業支援を受けるという順番を守ってください。

区による違いと変わらないことは東京のどの区に本店を置くか、自宅を本店にする場合の住所の公開と非表示の措置は自宅を本店にして東京で会社設立する、バーチャルオフィスの住所で登記するときの注意はバーチャルオフィスで東京に本店を置くときで詳しく扱っています。後から区をまたいで本店を移すと、登記の申請先が2庁にまたがり、登録免許税もかかります。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

まとめ：東京の会社設立は、本店の区市から申請先を引いて進めます

• 東京で会社設立の登記を受け付ける登記所は23庁。出張所でも申請でき、証明サービスセンターでは申請できない
• 城南出張所は大田区、城北出張所は足立区・葛飾区など、名前と管轄がずれる庁がある。区名から推測しない
• オンライン申請なら庁に行かなくてよい。平日17時15分以降と休日の送信は翌業務日の受付
• 設立日は申請の日。登記完了までの日数は東京法務局の「登記完了予定日」で確かめる
• 定款認証は都内45か所のどの公証役場でもよい。48時間特別処理は定款認証が原則48時間以内で、登記の完了は別
• 会社謄本（登記事項証明書）はどの登記所でも取れる
• 本店の区市で、登録免許税を半額にする証明書の発行元も決まる

東京法務局の登記手続案内は完全予約制で、対面・電話・ウェブ会議から選べます（2026年9月26日更新のページで確認）。予約は前日正午までで、法務局手続案内予約サービスか、登記電話案内室から申し込みます。自分で会社設立の書類を作る方は、出す前に一度見てもらうと補正の手間を減らせます。

書類づくりや申請を任せたい方は、司法書士や税理士の会社設立の代行を比べることになります。そのときも、本店の区市と申請先の庁を自分で把握しておくと、見積もりの中身を読み違えません。区市ごとの細かな窓口は、上の地域ブロックの記事から確かめてください。

出典：東京法務局「登記手続のご案内」（2026年10月時点）