会社設立 東京 届出

会社設立の後に東京で出す届出は、4つの窓口に分かれます

「会社設立 後 届出 一覧」と検索すると、どのページも十数種類の書類を並べています。数の多さに身構えてしまいますが、出し先でまとめ直すと、東京の場合は大きく4つの窓口に収まります。

• 東京都（都税事務所）：法人設立・設置届出書。開始・設置の日から15日以内
• 国（税務署）：法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など
• 日本年金機構（年金事務所）：健康保険・厚生年金保険の新規適用届。事実発生から5日以内
• 労働基準監督署とハローワーク：人を雇ったときの労働保険と雇用保険の手続

いちばん期限が短いのは、意外にも税金ではなく社会保険です。日本年金機構の案内では、新規適用届の提出時期は「事実発生から5日以内」とされています。法人は役員が社長ひとりでも、報酬を出すなら原則として加入の対象になるため、会社設立の翌週にはもう期限が来る、という感覚で動いたほうが安全です。

反対に、税務署の法人設立届出書は設立登記の日以後2か月以内と、比較的ゆとりがあります。ただ、同じ税務署あての青色申告の承認申請書は期限の数え方が違い、設立月と決算月の組み合わせによっては思ったより早く締め切られます。ここは後の見出しで詳しく扱います。

それぞれの届出の書き方と順番は、会社設立の後に出す届出（都税事務所・税務署・年金事務所の全体像）で1本にまとめています。このページでは、東京ならではの注意点に絞って見ていきます。

出典：日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年9月時点）

東京都の法人設立・設置届出書は、23区なら都税事務所だけで済みます

サジェストに「東京都 法人設立・設置届出書」が出てくるのは、他県の案内と書類の名前が少し違うからでしょう。東京都に出す書類の正式な名前は法人設立・設置届出書で、東京都主税局のページには届出期間として「開始・設置の日から15日以内」と示されています。

多くの道府県では、県税事務所と市町村役場の両方に設立の届出を出します。ところが東京の23区は事情が違います。23区内の法人は、都の特例により市町村民税に当たる分も含めて都民税として都税事務所に申告・納付するので、区役所に設立の届出を出す必要はありません。

一方、八王子市・立川市・町田市など市町村部に本店を置いた場合は、都税事務所（都税支所）・支庁に都民税の届出をしたうえで、市役所・町村役場にも市町村民税の届出を出します。同じ東京でも、23区と多摩地域では窓口の数が1つと2つに分かれる、と覚えておくと迷いません。

毎年かかる法人都民税の均等割も、この仕組みに沿っています。23区内に事務所を置く法人は、資本金等1,000万円以下かつ従業者50人以下なら年額7万円からで、都民税分と特別区分を合わせて都に納めます。市町村部の合計額は市ごとに違うので、法人都民税はいくらかかるかの記事と、本店を置く市の公式ページで確かめてください。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

会社設立の届出を出す都税事務所は、本店の区の事務所とは限りません

「会社設立 都税事務所」で調べると、23区には区ごとに都税事務所があることが分かります。そこで本店の区の事務所に出せばいいと考えがちですが、法人事業税・法人都民税の課税事務は、23区内では9つの都税事務所が分担しています。

東京都主税局「23区内の法人事業税・法人都民税等にかかる所管区域について」で確認。個人事業税・事業所税とは分け方が違う場合があります。

たとえば世田谷区に本店を置く会社の所管は渋谷都税事務所、練馬区なら豊島都税事務所、大田区なら品川都税事務所です。「区の名前がついた都税事務所が、その区の会社を所管するとは限らない」と考えておくと間違えにくくなります。会社設立の代行を頼んだ場合も、依頼先が届出を出すのか自分が出すのかで、宛先を確かめる人が変わります。

郵送で出すなら、封筒の宛先はこの表の所管事務所にします。登記所の管轄（東京法務局の本局・出張所）とも、税務署の管轄とも区の束ね方が違うので、会社設立の書類を作るときに一度だけ表で確かめ、メモを残しておくと後が楽です。

出典：東京都主税局「23区内の法人事業税・法人都民税等にかかる所管区域について」（2026年9月時点）

添付書類は定款等の写し。登記事項証明書は令和8年4月から不要になりました

サジェストの「東京都 設立届 添付書類」は、検索している人がいちばん迷っている点かもしれません。ネット上の解説には、定款の写しに加えて登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を付ける、と書いたものがまだ多く残っています。

東京都主税局の「届出方法・添付書類について」という資料を開くと、東京都内で法人を新たに設立した場合の添付書類は定款等の写しとされ、注記に「令和８年４月１日以降、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）又は登記簿謄本は添付不要となりました」とあります。あわせて、東京都への提出用紙は「その２（都税事務所・支所提出用）」のみ、とも書かれています。

つまり2026年10月時点では、東京都に出す法人設立・設置届出書に登記事項証明書を取り寄せて付ける必要はありません。証明書1通分の手数料と手間が減るので、検索で見つけた記事の日付には気をつけてください。一方、税務署に出す法人設立届出書も、国税庁の案内では添付書類は定款等の写しとなっています。

様式は主税局のページからPDFとExcelでダウンロードできます。本店の移転や資本金の変更など、会社設立の後に届け出た事項が変わったときは、別に異動届出書を出します。異動の内容によって添付書類の扱いが違うので、そのつど同じ資料で確かめるのが確実です。

出典：東京都主税局「『法人設立・設置届出書』『異動届出書』届出方法・添付書類について」（2026年10月時点）

税務署の法人設立届出書は東京都の届出書とは別物です

「法人 設立 届出 東京 都」と検索する方の中には、税務署に出す書類と東京都に出す書類を同じものだと思っている方もいるようです。実際には別の書類で、税務署用の様式を都税事務所に出しても代わりにはなりません。

国税庁の手続案内では、法人設立届出書の提出時期は「法人設立の日（設立登記の日）以後2月以内」、提出先は納税地の所轄税務署長、添付書類は定款等の写しです。e-Taxでも提出できます。

同じ時期にもう一つ、青色申告の承認申請書を出しておきたいところです。国税庁の案内では、設立第1期の期限は「設立の日以後3月を経過した日」と「その事業年度終了の日」のうち、いずれか早い日の前日までとされています。たとえば設立から2か月で第1期が終わるように決算月を決めた会社は、3か月を待たずに締め切りが来ます。

役員報酬を払う会社は、給与支払事務所等の開設届出書も必要です。こちらは開設の事実があった日から1か月以内です。税務署の管轄は都税事務所の所管とも登記所の管轄とも区の束ね方が違うため、国税庁のページで本店の住所から所轄の税務署を確かめてください。

会社設立の代行を税理士法人に頼み、税務顧問契約も結んでいるなら、この3つは顧問業務の一部として出してもらえることが多いはずです。登記だけを代行してもらった場合は自分の担当になるので、青色申告の締め切りだけはカレンダーに書き込んでおいてください。

出典：国税庁「C1-4 内国普通法人等の設立の届出」（2026年10月時点）

年金事務所・労働基準監督署・ハローワークは、区割りがすべて違います

社会保険と労働保険の窓口も、東京では本店の区で決まります。厄介なのは、年金事務所・労働基準監督署・ハローワークの3つで区の分け方がそれぞれ違うことです。

年金事務所は都内に28か所あり、台東区は上野年金事務所、豊島区は池袋年金事務所という名前です。そして杉並区・中野区に本店を置く会社の健康保険・厚生年金保険の届出先は、杉並や中野の年金事務所ではなく新宿年金事務所です。杉並・中野の年金事務所は国民年金だけを扱っています。

人を雇った場合は、東京ハローワークの案内にあるとおり、まず労働保険保険関係成立届を事業開始の日から10日以内に労働基準監督署へ出し、その控えを添えて雇用保険適用事業所設置届と被保険者資格取得届をハローワークに出します。港区なら労働基準監督署は三田署、ハローワークはハローワーク品川。江東区なら亀戸署とハローワーク木場、といった具合です。

区ごとの全一覧と、役員だけの会社で何が必要かは会社設立の後の社会保険と労働保険（東京は3つの窓口で区割りが違います）に表でまとめました。登記の前に、自分の区の3つの名前を書き出しておくと安心です。

出典：東京ハローワーク「適用事業所に関するQ&A」（2026年10月時点）

法人口座と決済の準備は、届出と並行して進めます

届出と同じ時期に動かしたいのが法人口座です。法人口座は会社の名義で開くので、登記が終わって会社が存在してからでないと申し込めません。多くの金融機関は登記事項証明書の提出を求めるため、都税事務所への届出には不要になった証明書も、口座の申込みでは必要になることがあります。

登記事項証明書は登記所の窓口のほか、オンラインでも請求できます。法務局の案内では、窓口で請求すると1通600円のところ、オンラインで請求して郵送で受け取れば520円、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取れば490円です。口座用と手元の控え用に、何通要るかを先に数えておくと二度手間になりません。

審査では事業の実態や本店所在地を見られることが多く、バーチャルオフィスを本店にしている場合は説明の材料を多めに用意しておきたいところです。必要書類と審査の傾向は会社設立の後に法人口座を開くで詳しく扱っています。

口座が開くまでの支払いを誰がどう立て替えるかは法人口座が開くまでの資金繰りで、法人カードや請求書の準備は会社設立の後にそろえる決済まわりで整理しました。届出の期限と口座開設の待ち時間は重なるので、同じ週に並べて計画しておくと慌てずに済みます。

出典：法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」（2026年10月時点）

会社設立の代行を頼んでも、届出は自分で出すことが多い

「届出も代行してもらえるのか」という疑問は、依頼先を選ぶ段階で確かめておくべき点です。答えは依頼先の資格と契約の形で変わります。

• 司法書士に登記だけを頼んだ場合：登記の申請までが範囲で、税務署・都税事務所・年金事務所への届出は自分で出すのが基本です
• 税理士法人と税務顧問契約を結んだ場合：税務署と都税事務所への届出は、顧問業務の一部として出してもらえることが多くなります
• 社会保険・労働保険：社会保険労務士の業務です。税理士法人に頼んでも、提携先に回るか自分で出すことになりがちです
• クラウドの会社設立サービス：書類作成のツールなので、届出の提出は自分で行うことになります

東京では「設立手数料0円」を掲げる事務所が少なくありませんが、その多くは税務顧問契約や会計ソフトの契約が条件です。条件付きの0円なら、届出まで含めて任せられる反面、毎月の顧問料がかかります。設立時の手数料だけでなく、1年分の顧問料と決算料を足した額で比べてください。

自分で出す場合は、窓口に持参するか郵送するか、電子申請を使います。国税はe-Tax、社会保険は日本年金機構の電子申請に対応しています。デジタル庁の法人設立ワンストップサービスは、設立登記と設立後の届出をまとめて扱うための入口ですが、対応している手続や受付の状況は利用前に公式ページで確かめてから使ってください。東京の依頼先が届出のどこまでを範囲にしているかは、下の表の「対応範囲」と「条件」の列で見比べられます。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年9月時点）

まとめ｜東京の会社設立の届出は「期限の順」と「窓口の名前」で整理する

会社設立の後の届出は、社会保険が事実発生から5日以内、人を雇えば労働保険が10日以内、東京都の法人設立・設置届出書が開始・設置の日から15日以内、税務署の法人設立届出書が設立登記の日以後2か月以内です。青色申告の承認申請は、第1期の長さによって締め切りが早まるので、法人設立届出書と同時に出しておくのが無難です。

東京の23区に本店を置くなら、東京都への届出は都税事務所だけで済み、区役所には出しません。ただし所管は9つの都税事務所の分担で、本店の区の事務所とは限りません。添付書類は定款等の写しで、令和8年4月1日以降は登記事項証明書が不要になりました。

年金事務所・労働基準監督署・ハローワークは区割りがすべて違い、杉並区・中野区の社会保険は新宿年金事務所です。会社設立の代行に頼むなら、届出がどこまで契約に含まれるかを先に確かめ、残りは自分で期限の順に片付けていきましょう。

出典：東京都主税局「都税事務所等一覧」（2026年9月時点）