会社設立 東京 費用

東京で会社設立にかかる費用は、実費で3万円から23万円まで

最初に結論を置きます。代行手数料を含めない実費で見ると、東京で会社設立にかかる費用は、合同会社を電子定款で作り区市の証明書を使った場合の3万円から、株式会社を紙の定款で作った場合の23万円（資本金100万円以上300万円未満のとき）までに収まります。どちらも data/costs.json に登録した、国税庁と日本公証人連合会の公式ページで確かめた数字です。

東京だから高い、という費用はありません。登録免許税も定款認証の手数料も全国一律で、23区で作っても八王子市で作っても同じです。東京で差が出るのは、設立の後にかかる法人都民税と、本店を置く区市の証明書を取れるかどうかの2点です。

検索結果で「約20万円」とよく書かれているのは、株式会社を電子定款で作り、定款認証を5万円で計算したときの数字です。2024年12月1日の改定で定款認証の手数料は資本金の額によって3区分になり、条件を満たせば1万5,000円まで下がるようになったので、この「約20万円」は人によっては高めに出ています。

条件ごとの総額は、子記事の東京で会社設立にかかる費用の総額（株式会社と合同会社を実費で分解）で、資本金の区分ごとに表にしています。自分の条件に近い行を探してください。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）

会社設立の登記費用（登録免許税）は、資本金でどう変わるか

サジェストに出る「会社設立　登記費用」の中心は、法務局に設立登記を申請するときに納める登録免許税です。国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）では、株式会社は資本金の額の1,000分の7で、15万円に満たないときは15万円、合同会社は同じく1,000分の7で、6万円に満たないときは6万円とされています。

割り算をすると、株式会社は資本金が約2,143万円に届くまで、合同会社は約857万円を超えるまで、登録免許税は最低額のまま動きません。東京で一人や数人で会社設立をする場合、資本金がこの額を超えることは多くないので、多くの人にとって登記費用は株式会社15万円・合同会社6万円の固定額だと考えて差し支えありません。

裏返すと、資本金を1万円にしても100万円にしても、登記費用は変わりません。資本金を小さくして変わるのは、株式会社の定款認証の手数料のほうです。登記は東京法務局の本局か、本店の区市を管轄する出張所・支局に申請します。東京は23の庁すべてで設立登記を扱っていて、オンラインで申請すれば庁へ行く必要はありません。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）

株式会社の定款認証は3万〜5万円。1万5,000円になる条件もある

株式会社を作るときは、公証役場で定款の認証を受けます。日本公証人連合会によると、2024年12月1日の改定後の手数料は、資本金の額等が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。認証を受けた定款の謄本は1枚につき250円かかります。

そして、資本金100万円未満の区分のなかで、次の3つの条件をすべて満たすと1万5,000円になります。発起人の全員が自然人で3人以下であること、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける発起設立であること、取締役会を置かないこと、です。

ここで見落とされやすいのが、前提が「資本金100万円未満」だという点です。資本金300万円の一人会社は、発起人1人・発起設立・取締役会なしでも4万円の区分になります。解説記事の中には「一人で作れば1万5,000円」とだけ書いているものがあるので、自分の資本金で当てはまるかを公式の説明で確かめてください。

どの事務所の料金表がこの区分を反映しているか、資本金を100万円未満にするかどうかの考え方は、定款認証が1万5,000円になる条件で詳しく扱っています。東京には公証役場が45か所あり、本店の区にかかわらずどこで認証を受けても構いません。

出典：日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」（2026年9月時点）

株式会社と合同会社で、会社設立の費用はどれだけ違うか

合同会社は定款認証そのものが要りません。登録免許税の最低額も6万円なので、電子定款で作れば実費は6万円です。株式会社は電子定款でも、条件を満たして16万5,000円、資本金100万円以上300万円未満なら19万円かかります。同じ電子定款どうしで比べても、差は10万円を超えます。

謄本代（1枚250円）、登記事項証明書・印鑑証明書の取得費用、会社の印鑑代は含まない。

ただし、設立の費用だけで形態を決めるのはおすすめしません。取引先が株式会社を求める業種かどうか、将来出資を受ける予定があるか、役員の任期をどう考えるかで、向いている形は変わります。株式会社には決算公告の義務があり、その費用も毎年の負担に入ります。

形態ごとの違いは、カテゴリー東京で合同会社として会社設立する場合の登記費用と手続で、登記申請・登記事項まで含めて扱っています。費用の差を確かめたうえで、そちらも読んでから決めてください。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

会社設立の代行費用の相場は、何を頼むかで3つの帯に分かれる

「会社設立　登記費用　相場」で調べる人が知りたいのは、実費とは別に依頼先へ払う代行手数料の水準でしょう。当サイトが2026年9月時点で東京の依頼先の公式サイトを開いて確かめた範囲では、表示はおおむね3つの帯に分かれました。

• 0円：会社設立後の税務顧問契約、または会計ソフトの有料契約を条件にしている形。条件を付けずに頼む場合の料金（たとえばベンチャーサポート税理士法人は顧問契約なしで55,000円）を別に示している事業者もある。
• 1万円前後から3万円台：電子定款の作成・認証など、手続の一部を切り出したプラン（会社設立完全代行ネットテラスの9,800円・16,800円・38,000円のプランなど。顧問契約の条件はなしと明記）。
• 6万円台から12万円：定款から登記申請まで一式で受ける形。司法書士中下総合法務事務所は株式会社7万円〜・合同会社6万円〜（税抜）、多摩シェルパ行政書士事務所は株式会社120,000円・合同会社100,000円（提携司法書士の報酬を含むと記載）。

これは相場を決めつける数字ではなく、確認できた表示の幅です。税込・税抜が事務所ごとに混ざっていて、実費を含めた総額で出しているところもあります。見積もりを比べるときは、実費を引いた残りの代行手数料と、その金額になる条件を並べてください。0円の場合、月々の顧問料が1年でいくらになるかまで見ると、設立時の金額だけでは分からない差が見えます。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

依頼先を点数で並べた比較は、カテゴリー東京の会社設立代行を比べるにまとめています。順位は自社調べで、提携先かどうかで扱いを変えていません。

出典：freee株式会社「会社設立の手続きを司法書士へ依頼するには？委託できる範囲や費用を解説」（2026年10月時点）

会社設立の費用を安くする3つの方法｜電子定款・合同会社・区市の証明書

サジェストの「会社設立　費用　安い」に答えると、法定費用を下げる方法は主に3つです。

3つ目は東京で使える場面が多い方法です。中小企業庁の一覧では、23区と26市はすべて創業支援等事業計画の認定を受けています。ただし軽減は半額までで、残りの半額を補助してくれる制度は、都内の区市町村では確認できていません。また、証明書は本店を置く区市町村のものでなければ使えません。バーチャルオフィスを本店にする場合は、セミナーを受ける区と本店の区が一致しているかを必ず確かめてください。

受講の期間は区によって違い、たとえば渋谷区は1か月以上かつ4回、港区は窓口で即日発行と案内しています（2026年9月時点）。区ごとの要件はカテゴリー東京の区市の創業支援で会社設立を後押ししてもらうで、区市の創業補助金はカテゴリー東京の区市の会社設立向け補助金で、都の創業助成事業はカテゴリー東京都の創業助成金で扱っています。どれも登録免許税とは別の制度で、設立費用そのものが戻るわけではありません。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

自分でやる場合と代行に頼む場合、費用と手間の差

会社設立は、自分で手続をしても違法ではありません。自分でやれば代行手数料はかかりませんが、法定費用は代行に頼む場合と同じだけかかります。電子署名の環境を自分で用意できないと、紙の定款になって収入印紙4万円が上乗せされる点にも注意が要ります。

依頼先によって引き受ける範囲は違う。見積もりの段階で、どこまでが含まれるかを確認する。

自分でやるか代行かの分かれ目は、金額より時間です。登記申請書と添付書類を作り、法務局の補正に対応するには、慣れない人だと数日かかります。その時間を事業の準備に回したいなら、代行手数料は払う意味があります。逆に合同会社を自分で作るなら、実費の6万円だけで済ませる人もいます。

どちらを選んでも、区市の証明書の受講、法人口座の申込み、設立から15日以内の法人設立・設置届出書（23区は都税事務所のみ、市町村部は都税事務所と市役所の両方）は、東京では自分の手を動かす場面が残ります。

出典：法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」（2026年9月時点）

会社設立の後に東京で毎年かかる費用｜法人都民税の均等割

会社設立の費用を調べるときに、一緒に見ておきたいのが設立後の維持費です。東京都主税局によると、23区内に事務所を置く法人の法人都民税の均等割は、資本金等の額1,000万円以下・従業者50人以下の場合で年額7万円からです。都民税分と特別区分をあわせて都税事務所に納めます。利益が出ていない年でもかかります。

多摩地域などの市町村部では、都民税分を都税事務所に、市町村民税分を市役所に、別々に申告・納付します。合計額は市町村ごとに違うので、本店を置く市の公式ページで確かめてください。当サイトでは、市町村部の合計額を一覧にはしていません。

ほかに、税理士に顧問を頼むなら顧問料、株式会社なら決算公告の費用、社会保険料などが毎年出ていきます。設立時に代行手数料を0円にした場合、その条件の顧問料がこの維持費に入ってくることも忘れずに計算に入れてください。

23区と多摩の納め方の違い、9つの都税事務所の分担、初年度に出ていくお金の数え方は、東京で会社を持つと毎年いくらかかるか（法人都民税の均等割と、23区と多摩の違い）で詳しく書いています。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

まとめ｜東京の会社設立の費用は、4つの選択でほぼ決まる

東京で会社設立にかかる費用を、もう一度短くまとめます。

• 登記費用（登録免許税）は、株式会社15万円・合同会社6万円が最低額。資本金がよほど大きくない限り、この額のまま。
• 株式会社の定款認証は3万円・4万円・5万円の3区分。資本金100万円未満で3つの条件を満たすと1万5,000円。
• 紙の定款なら収入印紙4万円。電子定款なら要らない。
• 本店を置く区市の証明書で、登録免許税は半額（株式会社7万5,000円・合同会社3万円）まで下がる。それより下にはならない。
• 代行手数料は、0円（顧問契約などが条件）から一式12万円程度まで。2026年9月時点の公式サイトの表示。
• 設立後は、23区なら法人都民税の均等割が年7万円から。

東京だからといって会社設立の法定費用が高くなることはありません。差を生むのは、どの形で作るか、どこまで代行に任せるか、そして区市の制度を使うかどうかです。まず自分の条件で実費を出し、そのうえで依頼先の見積もりを2つほど並べてみてください。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）