会社設立 東京 助成金

東京で会社設立するときの「助成金」は3つの系統に分かれます

東京で会社設立をする人が「助成金」と言うとき、実際には出どころの違う制度が混ざっています。最初にこれを分けておくと、調べる先を間違えません。

一つ目は、東京都と公社の創業助成事業です。都内で創業を具体的に計画している個人や、創業から5年未満の中小企業者等が対象で、賃借料や広告費、従業員人件費など創業初期の経費の一部を助成します。このカテゴリーで中心に扱うのはこの制度です。

二つ目は、同じ公社が行う都内の商店街で店を開く人向けの助成です。「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」と「商店街起業・承継支援事業」の2つがあり、店舗を構える業態の人には創業助成事業と並ぶ選択肢になります。

三つ目は、厚生労働省の雇用関係助成金です。こちらは会社を作ったことではなく、人を雇ったり、育てたり、待遇を上げたりしたことに対して出る国の制度です。会社設立の直後よりも、従業員を迎える段階で調べることになります。

このほかに、よく一緒に語られるものが2つあります。区市町村の特定創業支援等事業の証明書は、助成金ではなく、会社設立の登録免許税を軽減するための証明です。株式会社なら15万円が7万5,000円に、合同会社なら6万円が3万円になります。もう一つは区市が独自に行う創業向けの補助で、年度ごとに中身が変わります。区市の補助の探し方は会社設立 東京 補助金のカテゴリーに、融資や支援窓口の話は会社設立 東京 支援のカテゴリーにまとめています。

出典：東京都中小企業振興公社「助成金」（2026年9月時点）

東京都の創業助成事業｜令和8年度の募集要項の要点

創業助成事業の詳しい内容は、公社が運営するTOKYO創業ステーションのページと募集要項に載っています。2026年10月18日に確認した令和8年度の要点は次のとおりです。

出典：TOKYO創業ステーション「創業助成事業」、東京都の報道発表（2026年2月16日）。次年度は内容が変わることがあります。

数字の読み方で気をつけたいのは、400万円は上限であって、受け取れる額の目安ではないということです。助成率が3分の2以内なので、400万円の助成を受けるには、対象と認められる経費を600万円使う計算になります。しかも助成金は対象期間に支払った経費を報告したあとに入るので、いったんは自分で立て替えます。

対象になる法人の形にも決まりがあります。申請できるのは中小企業基本法上の「会社」に当たる法人で、一般社団法人や一般財団法人、有限責任事業組合（LLP）などは対象外とされています。株式会社か合同会社かで会社設立を迷っている段階なら、どちらでも申請の対象にはなります。

制度の全体像と、要件・募集回を会社設立の日程に重ねる考え方は、東京都の創業助成金は誰が使えるのかで一つずつ扱っています。

出典：TOKYO創業ステーション（東京都中小企業振興公社）「創業助成事業（令和8年度募集スケジュール・申請要件・申請方法・FAQ）」（2026年10月時点）

第2回の募集は終わりました｜令和8年度の日程と次の募集

「東京都 創業助成事業 第2回 募集」という検索が多いのは、秋の募集回を探している人が多いからだと思います。令和8年度の第2回は、令和8年9月29日10時から10月8日23時59分までの受付でした。TOKYO創業ステーションのページでも公社の助成金一覧でも、2026年10月18日の時点で「申請受付終了」「募集終了」と表示されています。

東京都の報道発表によると、第2回の申請はこのあと、令和8年10月から12月上旬に書類審査、令和9年1月6日から14日に面接審査があり、交付決定日は令和9年3月1日の予定です。第1回は4月7日から4月16日の受付で、交付決定日は令和8年9月1日でした。どちらの回も、受付期間は10日ほどしかありません。

次の令和9年度の募集日程は、この時点では公表されていません。ここ数年は春と秋の年2回という形が続いていますが、日程も要件も年度ごとに見直されるので、前年の日付をそのまま当てにせず、公社の発表を待って確かめてください。

いま東京で会社設立を考えている方にとって大事なのは、日付よりも準備の長さです。申請要件の一部は満たすまでに概ね3か月以上かかり、電子申請に使うGビズIDプライムの発行にも1か月程度かかる場合があります。募集が発表されてから動き始めると、間に合わないことがあります。

出典：東京都「令和8年度「創業助成事業」募集」（2026年9月時点）

申請要件｜会社設立の前に「指定された創業支援」を受けておく

創業助成事業には申請要件1から4があり、すべてを満たさないと申請できません。なかでも時間がかかるのが要件2の「指定された創業支援事業の利用」です。公社のページには23の支援が番号付きで並んでいます。

代表的なのは、TOKYO創業ステーション（丸の内・TAMA）のプランコンサルティングで事業計画書の策定支援を終えること、東京都中小企業制度融資（創業）や区市町村の創業者向け制度融資を利用すること、都や区市などが運営する創業支援施設に入居することです。

東京で会社設立をする人に知っておいてほしいのは、区市町村の認定特定創業支援等事業による支援（過去3か年の期間内）も、この一覧に入っていることです。本店を置く区市の創業セミナーや相談を受けて証明書をもらえば、会社設立の登録免許税が半額になり、同じ支援が創業助成事業の要件2にもなり得ます。一度の準備で二つの制度に効くので、会社設立の前に受けておく価値があります。ただし、申請に添付する確認書類が所定のものと違うと書類審査で通らないとされているので、どの書類が要るかは募集要項で確かめてください。

そのほかの要件で引っかかりやすい点として、公社は次のようなケースを挙げています。代表者の経営経験が通算5年未満でない場合、他の事業の承継や譲渡に当たる場合、法人の本店の登記が都内でない場合です。経営経験は、別の会社の代表や個人事業主だった期間も足し合わせて数えます。

バーチャルオフィスを本店にする予定の方は特に注意してください。FAQでは、バーチャルオフィス以外に都内で実質的に事業を行っている別の拠点がある場合に要件を満たす、とされています。住所だけを都内に置く形では申請できない可能性があります。

要件2を満たすための準備の中心は、結局のところ事業計画です。計画書に何を書くか、東京で使える無料の相談窓口はどこかは、助成金の前に事業計画｜東京で会社設立する人が最初に作っておくものにまとめました。

出典：TOKYO創業ステーション（東京都中小企業振興公社）「創業助成事業 申請要件2（指定された創業支援事業の一覧）」（2026年10月時点）

採択率と採択結果｜公社が公表している申請者数と採択者数

「採択率」は公社のページに率として書かれてはいません。ただ、TOKYO創業ステーションの採択情報のページに、年度ごとの申請者数と採択者数の表が載っています。推測の数字を使わずに済むので、ここではその表をそのまま引きます。

平成29年度から令和2年度の数字も同じページに載っています。令和8年度は第1回（令和8年9月1日採択）の採択が全104件と公表されています。

表の数字を割ると、令和7年度は申請者1,225人に対して採択201件で、おおむね6人に1人です（当サイトの計算）。令和6年度から採択者数が200件前後に増えていますが、申請者も増えています。年間の採択予定が200件という枠は令和8年度も同じです。

この数字から言えるのは、助成金を前提に会社設立の資金計画を組まないほうがよいということです。通れば助かるものとして位置づけ、通らなかった場合でも事業が回る計画にしておいてください。申請のために作り込んだ事業計画は、制度融資の相談にもそのまま使えます。

出典：TOKYO創業ステーション（東京都中小企業振興公社）「創業助成事業 採択情報（年度別の申請者数・採択者数）」（2026年10月時点）

女性が東京で創業するときに使える制度

「東京都 創業助成金 女性」というサジェストがありますが、創業助成事業そのものには、性別で分けた枠や上乗せは見当たりません。女性に関係してくるのは、申請の入口になる支援と、別の助成事業のほうです。

要件2の一覧には、東京都女性ベンチャー成長促進事業（APT Women）の国内プログラム、女性経営者等の活躍促進事業（NEW）の創業支援プログラム、そして「女性・若者・シニア創業サポート事業」「女性・若者・シニア創業サポート事業2.0」の融資を受けたこと、が入っています。これらを利用していれば、創業助成事業の要件2を満たす道になります。女性・若者・シニア創業サポート事業2.0の現在の融資条件は、東京都産業労働局のページで最新の内容を確かめてください。

店舗を開く業態なら、公社の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」も候補です。都内の商店街で新たに店舗を開く人を対象にした助成で、「商店街起業・承継支援事業」と同じ募集要項にまとめられています。令和8年度第3回の申請は、10月30日（金）17時必着が締切と案内されています（2026年10月18日確認）。助成率や限度額、対象者の細かな条件は募集要項で確かめてください。

どの制度も、会社設立とは別の申込みと審査があります。会社設立の代行に頼んだからといって、これらの申請まで自動的に進むわけではありません。どれを使うかを自分で決め、必要なら専門家に相談する、という順番になります。

出典：東京都中小企業振興公社「都内商店街での開業助成金（若手・女性リーダー応援プログラム助成事業／商店街起業・承継支援事業）」（2026年10月時点）

会社設立の日程と助成金の日程を重ねる

創業助成事業は「創業予定の個人」としても「設立済みの法人」としても申請できます。そのぶん、会社設立をいつにするかが結果に響きます。公社のFAQから、日程に関わる点を拾います。

• 助成対象期間中に法人を設立すると、受給できません。個人で申請して交付決定を受け、その後に会社設立をすると、交付決定の条件により助成金を受け取れなくなります。そのため、法人を設立できる期限として「基準日」が設けられています。
• 交付決定前に使った経費は対象外です。対象になるのは交付決定以降に契約・支払いをしたものです。ただし賃借料と従業員人件費は、対象期間前に契約した内容も対象になります。
• 法人で申請するなら、発行後3か月以内の履歴事項全部証明書が要ります。インターネットで取った登記情報では足りないとされています。
• GビズIDプライムは先に取ります。Jグランツでの申請に必要で、発行の審査に1か月程度かかる場合があります。

個人として申請し、法人化を考えているなら、申請後に基準日までに会社設立を済ませて所定の書類を出す流れになります。株式会社なら定款認証と登記、合同会社なら登記の日数を見込んで、基準日から逆算してください。会社設立の登記がいつ終わるかは登記所の処理状況で変わるので、日程に余裕を持たせておくほうが安全です。

出典：デジタル庁「GビズID」（2026年10月時点）

会社設立の代行や専門家に頼めること、自分でやること

東京の税理士法人や司法書士事務所に会社設立の代行を頼むと、定款の作成や登記の申請、設立後の税務の届出までは任せられます。一方で、助成金に関わる部分には本人が動かないと進まないものがいくつもあります。

代行の範囲と料金は事業者ごとに違います。申請書の作成を誰がどの立場で手伝うのかも確かめてください。

代行を選ぶときの目安として、当サイトでは「東京の制度・管轄への対応」を採点の軸の一つにしています。区市の証明書の取り方や、都の助成金・制度融資まで案内できるかを見ています。下の表は2026年10月時点の各社公式サイトの表示をもとにした自社調べです。「手数料0円」とある事業者は、多くが税務顧問契約などを条件にしているので、条件の列も一緒に見てください。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

自分で会社設立をするか代行に頼むかにかかわらず、助成金で大事なのは準備の早さです。会社設立の代行に相談するときは、「区市の証明書をどう取るか」「助成金の申請書は誰が見てくれるか」「採択されなかった場合の資金はどうするか」の3つを聞いてみてください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

まとめ｜東京で会社設立するなら、助成金は「要件の準備」から

東京で会社設立をする人が使える助成金の中心は、東京都と公社の創業助成事業です。令和8年度は上限400万円・下限100万円、助成率は3分の2以内、年間の採択予定は200件で、第1回・第2回とも受付は終わっています（2026年10月18日確認）。

申請には、指定された創業支援事業の利用が前提になります。区市の特定創業支援等事業もその一つなので、会社設立の登録免許税の軽減とあわせて準備できます。公表されている申請者数と採択者数を見ると、毎年1,000人以上が申請し、採択は150〜200件ほどです。

法人をいつ設立するか、交付決定の前に何を払うかで、受け取れるかどうかが変わります。会社設立の代行に頼む場合も、受講や申請など本人がやることは残ります。このカテゴリーの各記事で、要件と事業計画の作り方を一つずつ確かめてください。

出典：TOKYO創業NET「創業助成事業」（2026年9月時点）