会社の設立日はいつになるのか｜東京で登記完了までにかかる日数の考え方

01設立日は、登記を申請した日です

会社は、設立の登記をすることで成立します。そして登記の日付は、申請した日になります。東京の司法書士事務所の公式サイトにも「会社の設立は設立登記により完了し、登記申請日が会社設立日となります」と書かれています。

つまり、申請した時点で会社は存在しています。登記官が審査して登記簿に記録するのはその後ですが、会社の成立日としては申請日が使われます。

この仕組みがあるので、縁起のよい日や、事業年度の区切りに合わせた日を設立日にすることができます。その日に申請できる状態にしておけばよいわけです。

ただし、登記所が閉まっている日は申請できません。土日祝日と年末年始（12月29日から1月3日）は受け付けていないので、1月1日を設立日にすることはできません。

オンライン申請の場合も、登記所の受付時間を過ぎた申請は翌業務日の受付になります。国の法人設立ワンストップサービスを使う場合も同じです。会社設立の日を指定したい場合は、この点に注意してください。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式（株式会社設立登記）」（2026年9月時点）

02登記が完了するまでの日数は、庁と時期で変わります

登記が完了するまでの日数は、登記所の混み具合によって変わります。東京は23の登記所が商業・法人登記を扱っていますが、扱う件数は庁によってかなり違います。

本局は千代田区・中央区・文京区と島しょ部を管轄しています。帝国データバンクの調査によると、2025年に設立された法人は中央区が4,968社、千代田区が4,471社でした。港区は7,472社で市区郡別で全国最多です。こうした区を管轄する庁は、扱う件数が多くなります。

東京法務局のページには、登記の完了予定日が案内されています。自分の庁の欄を見れば目安が分かります。会社設立の予定を立てるときは、「一般に◯日くらい」という説明より、この公式の案内を見るほうが確実です。

時期によっても変わります。年度の変わり目や、決算期が集中する時期は混みやすくなります。急ぐ場合は、この時期を避けられるなら避けるのもひとつの手です。

東京は登記所の数が多いので、庁ごとの差も出やすくなります。同じ東京都内でも、都心の区を管轄する庁と、多摩の市を管轄する庁では扱う件数が違います。会社設立の予定を立てるときに「東京だから何日」と一括りにできないのは、このためです。自分の本店の区市を管轄する庁の欄を見てください。

また、書類に不備があると補正の連絡が来ます。補正が入ると、その分だけ完了が遅れます。会社設立の代行を司法書士に頼む値打ちのひとつが、この補正を出さないことにあります。

出典：東京法務局「管内法務局一覧」（2026年9月時点）

03設立日から逆算する段取り

設立日を決めたら、そこから逆算して段取りを組みます。会社設立の準備でいちばん時間がかかるのは、実は書類の作成ではなく自分が用意するものです。

個人の印鑑証明書は、区役所・市役所の窓口か、マイナンバーカードがあればコンビニでも取れます。取りに行く時間が必要ですし、有効期限もあります。早く取りすぎると期限が切れるので、司法書士と相談して時期を決めます。

会社の実印は、作るのに数日かかります。東京の事務所のなかには「弊社で印鑑作成の代行をする場合には2営業日以内で作成できます」と書いているところもありますが、自分で手配する場合はもう少し見ておいてください。

株式会社なら定款認証も必要です。2024年3月1日から全国すべての公証役場でウェブ会議での面前審査が原則になったので、以前より速く進むようになりました。急ぐ場合は、定款作成支援ツールを使った48時間特別処理という運用もあります。定款認証の手続を原則48時間以内に完了させるもので、2025年3月3日から全国の公証役場で実施されています。

合同会社の場合は定款認証が不要なので、この工程がまるごと省けます。そのぶん会社設立までの日数は短くなりますし、実費も登録免許税の6万円が中心になります。設立日を急ぐ事情があるなら、合同会社という選択肢も一度は検討してみる価値があります。

そして資本金の払込は、定款の作成日より後に行う必要があります。順番を間違えるとやり直しになるので、会社設立の代行を頼んでいる場合は、指示を待ってから振り込んでください。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

04急ぐ場合に使える運用

会社設立を急ぐ場合に使える運用が2つあります。どちらも日本公証人連合会が案内しているものです。

ひとつが48時間特別処理です。定款作成支援ツールを使って定款認証を受けようとする場合に、原則48時間以内に定款認証の手続を完了させる運用です。2024年1月10日に東京都と福岡県で試行が始まり、同年9月20日に埼玉・千葉・神奈川・愛知・大阪に拡大、2025年3月3日から全国の公証役場で実施されています。

もうひとつが72時間処理です。2024年9月20日から始まったもので、48時間特別処理の対象であることに加えて、定款認証後1週間以内にオンラインで設立登記を申請すること、添付書面情報がすべて電磁的記録で作成され申請書情報と併せて送信されていること、登録免許税が電子納付されること、補正がないこと、を満たすと、定款認証と設立登記を合わせて原則72時間以内に完了させます。

ここで押さえておきたいのは、48時間特別処理は定款認証の話だということです。登記の完了までは別に日数がかかります。72時間処理のほうは登記の完了まで含んだ運用ですが、完全オンライン申請などの条件を満たす必要があります。

定款作成支援ツールには発起人1名用と発起人3名以下用があります。この構成は、定款認証が1万5,000円になる区分の条件とも重なります。小さくて速い会社設立を想定した仕組みが、費用の面でも日数の面でもそろっている形です。

出典：日本公証人連合会「スタートアップ支援のための、定款認証に関する新たな取組について」（2026年9月時点）

05登記の完了を待たずにできること

登記の完了を待っているあいだ、何もできないわけではありません。会社は設立日から存在しているので、契約を結ぶことも、事業を始めることもできます。

待つ必要があるのは、登記事項証明書が必要な手続きです。法人口座の開設がその代表で、取引先との契約で証明書を求められる場合もあります。

税務署や都税事務所への届出も、登記事項証明書の写しを添えるのが一般的なので、完了を待ってから出すことになります。都税事務所への法人設立・設置届出書は開始・設置の日から15日以内、社会保険の新規適用届は事実の発生から5日以内という期限があります。

この期限は登記の完了日ではなく、事業を開始した日や設立した日から数えます。登記の完了が遅れると期限が近づくので、会社設立の予定を立てるときはこの点も見ておいてください。

本店を置く区市の特定創業支援等事業の証明書は、登記より前に取っておく必要があります。この証明書があると登録免許税が半額になり、株式会社なら15万円が7万5,000円に、合同会社なら6万円が3万円になります。登記の完了を待っているあいだに気づいても、もう間に合いません。

待っているあいだにできる準備としては、法人口座を開きたい金融機関の必要書類を確かめること、会計ソフトの準備をすること、本店を置く区市の窓口に届出の相談をしておくことなどがあります。

出典：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」（2026年9月時点）

06補正が入ると、どうなるか

登記の申請に不備があると、登記官から補正の連絡が来ます。補正とは、申請の不備を登記官からの連絡に基づいて事後的に直すことです。

補正が入ると、その分だけ登記の完了が遅れます。内容によっては、書類を作り直して出し直すことになります。設立日は申請した日のままですが、完了は遅れます。

72時間処理の条件のひとつに「補正がないこと」が入っているのは、補正があると当然その運用に乗らなくなるからです。急ぐ場合ほど、書類を確実に仕上げる意味が大きくなります。

自分で申請する場合、補正はある程度は覚悟しておく必要があります。初めての手続きなので、書き方の細かいところで指摘を受けることがあります。国の法人設立ワンストップサービスを使う場合も同じです。

会社設立の代行を司法書士に頼むと、この補正が出にくくなります。登記の実務を日常的に扱っているからです。急いでいる場合や、設立日を確実に守りたい場合は、代行に頼むほうが結果的に早いことがあります。

出典：法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」（2026年9月時点）

07会社設立の代行に頼む場合の日数の読み方

東京の会社設立の代行のサイトを見ると、日数の書き方がまちまちです。「最短1日」「通常は約2週間」「ご依頼から最短2週間」「必要資料がそろってから3日以内に申請書類を作成して申請」といった表現があります。

ここで確かめたいのは、その日数が申請までなのか、完了までなのかです。多くの場合、「最短1日」は書類がそろっている状態から申請までの日数を指しています。

ある事務所は「印鑑証明書と法人印がある場合、最短1営業日で会社設立が可能」と条件を明示しています。別の事務所は「何も決まっていない場合、最短2営業日」としています。こうした条件が書かれていると、自分の状況に当てはめて考えられます。

また、地域を限っている場合もあります。「最短1日での対応は、首都圏のみとさせていただきます」という注記をしている事務所もあります。東京に本店を置くならこの条件には当てはまります。

会社設立の代行に問い合わせるときは、「申請までですか、完了までですか」と一言聞いてみてください。この質問に即答できる相手なら、予定の立て方についても具体的に相談できます。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

08設立日を選ぶときに考えること

設立日は自由に選べますが、選び方によって後々の手続きに影響が出ることがあります。

ひとつは事業年度との関係です。設立日から決算日までが1期目になるので、設立日の直前の月を決算月にすると1期目がほぼ12か月になります。逆に、設立日の直後の月を決算月にすると1期目が非常に短くなります。

設立初年度に消費税の免税が使える場合、1期目の長さは実質的な意味を持ちます。ただし判定は資本金や売上など複数の要素で変わるので、税理士か税務署に確かめてください。

もうひとつは、法人都民税の均等割です。23区内に事務所を置く法人には、資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からの均等割がかかります。事業年度が1年に満たない場合は月割で計算するので、1期目が短ければその分だけ均等割も少なくなります。

月の途中を設立日にするか、月初にするかという細かい話もあります。均等割の月割は月数で計算するので、月の途中に設立すると、その月の扱いがどうなるかを確かめる価値があります。とはいえ、金額としては大きくないので、事業の都合を優先して構いません。

出典：国税庁「青色申告書の承認の申請」（2026年9月時点）

09まとめ

会社の設立日は、登記を申請した日です。登記が完了するのはその後で、日数は登記所の混み具合と時期によって変わります。東京法務局のページで自分の庁の完了予定日を確かめてください。

設立日を指定したい場合は、その日に申請できる状態にしておく必要があります。逆算するときに律速になるのは、個人の印鑑証明書と会社の実印です。書類の作成より、この2つに余裕をみておいてください。

急ぐ場合は、定款作成支援ツールを使った48時間特別処理と、登記まで含めた72時間処理という運用があります。48時間特別処理は定款認証の手続の話で、登記の完了までは別に日数がかかることに注意してください。会社設立の代行に問い合わせるときは、示されている日数が申請までか完了までかを確かめてください。

出典：東京法務局「管轄のご案内（商業・法人登記）」（2026年9月時点）