東京で会社設立の代行はどこに頼む？6軸で採点した比較表と「手数料0円」の条件

東京で会社設立の代行を比べるとき、手数料は判断材料の一部でしかない

会社設立にかかるお金は、大きく2つに分かれます。国に納める法定費用（実費）と、依頼先に払う代行手数料です。各社のページで大きく出ているのは後者ですが、実際に財布から出ていく金額は前者のほうが大きくなります。

東京で株式会社の会社設立をする場合、登録免許税だけで最低15万円かかります。国税庁の税額表では、株式会社の設立登記は資本金の額の1,000分の7で、15万円に満たないときは1件につき15万円と決まっています。合同会社は同じ計算で最低6万円です。ここに定款認証の公証人手数料と謄本代が乗ります。

つまり代行手数料が9万円の事務所と0円の事務所を比べても、差は9万円です。その9万円のかわりに税務顧問契約が付いてくるなら、1年で見た負担は逆転することもあります。だから東京で依頼先を選ぶときは、手数料の数字ではなく、実費まで含めた総額と条件のセットで見るのが早道です。

会社設立の費用は「誰に頼んでも同じ部分」が大きい

登録免許税と定款認証の公証人手数料は法律で決まっています。東京のどの事務所に代行を頼んでも、この部分は変わりません。変わるのは代行手数料と、電子定款を使えるかどうかの2点です。紙の定款には収入印紙が4万円必要ですが、電子定款ならこれが不要になります。会社設立の代行を頼む値打ちのひとつは、この4万円を確実に浮かせられるところにあります。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）

依頼先を比べるために使った6つの軸

順位を出す以上、何を基準にした順位なのかを同じページに書く必要があります。消費者庁は2024年9月に「No.1表示」に関する実態調査報告書を公表し、合理的な根拠のない順位づけを問題としています。そこでこの記事では、次の6つの軸を各10点、合計60点満点で採点しました。

1. 代行手数料：0円か、いくらか。0円の場合はその条件も見る。金額を公開していない場合は加点しない。
2. 実費込みの総額：株式会社・合同会社それぞれで、登録免許税と定款認証を含めた総額が公式サイトに書かれているか。前提条件（資本金の区分など）まで書かれていれば高く見る。
3. 電子定款の対応：収入印紙4万円が不要になるか。別料金か、条件付きか。
4. 利用条件のゆるさ：会計ソフトの契約や税務顧問契約が前提かどうか。前提なら低く、不要または任意なら高く見る。
5. 東京の制度・管轄への対応：本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明取得と登録免許税の軽減、都の創業助成金・制度融資・女性若者シニア創業サポートまで案内できるか。本店所在地から管轄の登記所と最寄りの公証役場を正しく案内できるか。定款認証の48時間特別処理を使える形で書類を組めるか。東京に対面で相談できる拠点があるか。
6. 申込みから登記までの日数：公式サイトに記載がある日数のみを見る。記載がなければ加点しない。

東京の比較として、とくに重く見ているのが5番目の軸です。全国対応のクラウドサービスは、本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書を取ってくれるわけではありませんし、本店所在地から管轄の登記所を案内してくれるわけでもありません。これは事実として書くべきことで、サービスの値打ちが低いという意味ではありません。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

6軸で採点した結果

採点表がこちらです。順位はデータの点数から自動で並べており、本文に手で書き込んではいません。掲載順に広告上の優遇はなく、当サイトが広告として案内している依頼先も、点数が下なら下に置いています。

※ 各軸10点満点の60点満点。2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづく当サイト調べです。公式サイトに記載がない項目は加点していません。順位は定期的に見直します。

点差はそれほど大きくありません。60点満点で上位と下位の差が20点前後というのは、どこに頼んでも会社設立そのものは同じようにできることの裏返しでもあります。差がついているのは主に、料金と条件をどこまで公開しているか、そして東京の制度と管轄にどこまで踏み込んで案内しているか、の2点です。

上位になった依頼先に共通していること

点数が伸びたところには、共通する特徴があります。ひとつは、資本金の区分ごとに実費込みの総額を表で出していること。もうひとつは、手数料0円の条件を注記ではなく本文に書いていることです。たとえば東京で会社設立の代行を扱う税理士法人のうち、「設立後の顧問契約が前提であるため設立手数料をとらない」と正面から書いているところがあります。読む側にとっては、こう書いてあるほうがはるかに判断しやすいはずです。

逆に、料金をまったく公開していない事務所は軸1と軸2で加点できず、点数が伸びません。ただしこれは情報公開の度合いを測っているだけで、仕事の質とは別の話です。地域に根ざした事務所ほど、見積もりを個別に出す方針をとっていることがあります。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

「手数料0円」の条件を、同じ大きさで並べてみる

東京で会社設立の代行を掲げるところの多くが「手数料0円」を打ち出しています。その0円がどういう仕組みで成り立っているかは、大きく3つに分かれます。

1. 設立後の税務顧問契約が前提。設立時の手数料をとらないかわりに、毎月の顧問料で回収する形。
2. 自社の会計ソフトの契約が条件。ソフトの年間契約をすると電子定款の費用を負担してくれる形。
3. そもそもツールの利用料が0円。書類を作るところまでが無料で、認証と登記は自分か提携先が行う形。

1つ目は、月々の顧問料が発生します。会社設立の時点だけを見れば安く見えますが、1年分の顧問料を足すと総額の順番が変わることがあります。だからといって割高というわけではありません。設立後の税務を誰かに任せたい人にとっては、むしろ最初からまとめて頼めるぶん手間が減ります。

2つ目は、会計ソフトをどのみち使うつもりなら実質的な負担はほとんどありません。3つ目は費用がいちばん軽くなりますが、定款認証と登記申請は自分の作業として残ります。どれが得かではなく、どこまで自分で引き受けるつもりかで選ぶものだと考えたほうが、迷いが減ります。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

東京の制度に踏み込めるか、が全国版との違い

東京で会社設立をするうえで、いちばん金額の大きい制度が特定創業支援等事業の証明書による登録免許税の軽減です。本店を置く区市町村が実施する創業支援を受けて証明書の交付を受けると、登録免許税の税率が0.7%から0.35%になります。株式会社なら15万円が7万5,000円に、合同会社なら6万円が3万円になります。

東京は、23区と26市のすべてが創業支援等事業計画の認定を受けています。つまり本店をどこに置いても、この制度に手が届く可能性があります。ただし受講の要件も、証明書の申請方法も、交付までの日数も区市ごとに違います。たとえばセミナー形式で「1か月以上かつ4回」といった条件が付き、証明書の交付まで1週間ほどかかる区もあります。

この証明書は、代行を頼んでも自動的に付いてくるものではありません。受講と申請は本人が行います。ただし、制度の存在を知らせて日程まで案内してくれるかどうかは依頼先で差が出ます。会社設立の代行を選ぶときに、この一言があるかどうかを見ておくと、7万5,000円の差につながることがあります。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

本店を置く区市で、設立登記の申請先が変わる

東京で商業・法人登記の申請を扱う登記所は23庁あります。東京法務局の本局に加えて、区部の出張所が16か所、多摩の支局が3か所と出張所が3か所です。他の地域には「支局や出張所では設立登記を申請できない」というところもありますが、東京は23庁すべてで設立登記を申請できます。

気をつけたいのは、庁の名前と管轄の区が一致しない庁があることです。本店の区名から「◯◯区出張所」と当てずっぽうで書くと外れます。

• 城南出張所の管轄は大田区だけ。品川区・目黒区は別の庁です。
• 城北出張所の管轄は足立区と葛飾区。北区・板橋区は別の庁です。
• 北出張所は北区と荒川区。荒川区に自分の区名の出張所はありません。
• 渋谷出張所は渋谷区と目黒区。目黒区も自分の区名の出張所を持ちません。
• 墨田出張所は墨田区と江東区。江東区も同じです。
• 本局は千代田区・中央区・文京区と島しょ部。都心3区のうち港区だけが港出張所です。

とはいえ、オンラインで申請するなら登記所に足を運ぶ必要はありません。管轄を知っておく意味は、書類の宛先を間違えないことと、登記完了までの日数の見込みを立てるときに、東京法務局の登記完了予定日のページで自分の庁の欄を見るためです。会社設立の代行を頼む場合も、本店の住所を伝えるときは区市名まで正確に伝えておくと行き違いが減ります。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

代行に頼むと何が省けて、何は自分に残るのか

会社設立の代行に頼むと、定款の作成と認証、登記書類の作成と申請が手元から離れます。電子定款を使ってもらえば収入印紙の4万円も浮きます。ここまでが代行の値打ちです。

一方で、登記が終わったあとに自分でやることは残ります。税務顧問契約まで結んだ場合は税務署への届出も任せられますが、登記だけを頼んだ場合は次のような手続きが自分の作業として残ります。

この一覧を見ると、東京で会社設立を進めるときに「どこまで頼むか」を先に決めておいたほうがよいのが分かります。登記だけを安く頼んで残りを自分でやるのか、設立後の届出まで含めて任せるのか。後者を選ぶなら、顧問契約が条件の依頼先のほうが結果的に手間が減ります。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

あなたに合うのはどれか、状況で分かれます

採点表の1位が全員にとっての正解ではありません。東京で会社設立を考えるときに実際にありそうな状況ごとに、見るべき軸を変えてみます。

急ぐ場合に知っておきたい「48時間」と「72時間」の話

日本公証人連合会は、定款作成支援ツールを使った場合に定款認証の手続を原則48時間以内に終える運用（48時間特別処理）を行っています。2024年1月に東京都と福岡県で試行が始まり、2025年3月3日から全国の公証役場に広がりました。気をつけたいのは、これが定款認証の手続の話であって、会社ができるまでの日数ではないことです。登記の完了までは、そのあと登記所の処理日数がかかります。

これに続けて、2024年9月からは72時間処理という運用も始まっています。48時間特別処理の対象であることに加えて、定款認証から1週間以内に完全オンラインで設立登記を申請し、登録免許税を電子納付し、補正がないことを満たすと、定款認証と設立登記を合わせて原則72時間以内に終える、というものです。急ぐ場合は、この条件を満たす形で書類を組めるかどうかを依頼先に確かめてみてください。

出典：日本公証人連合会「スタートアップ支援のための、定款認証に関する新たな取組について」（2026年9月時点）

まとめ

東京で会社設立の代行を選ぶときに見るところを、もう一度並べます。手数料の数字ではなく実費込みの総額で比べること。手数料0円には条件が付いているので、条件とセットで読むこと。そして、本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書と、本店の区市で変わる申請先の登記所という、東京ならではの2点に触れているかを見ることです。

帝国データバンクの調査によると、2025年に東京都で設立された法人は4万9,274社で、全国15万6,525社のおよそ31.5%を占めました。うち23区が4万4,975社です。市区郡別では港区が7,472社で全国最多、次いで渋谷区、中央区、千代田区と続きます。それだけ多くの会社設立が東京で行われているぶん、依頼先の選択肢も多く、料金の出し方も各社でばらばらです。だからこそ、同じものさしで並べる意味があります。

最後にもうひとつ。この記事の点数は、公式サイトに書いてあることだけで採点しています。書いていないから悪い、という話ではありません。見積もりを個別に出す方針の事務所は、問い合わせたときにきちんと答えてくれます。採点表は出発点として使い、最後は自分で問い合わせて決めてください。

出典：帝国データバンク「2025年「新設法人」動向調査」（2026年9月時点）