東京で会社設立を頼む税理士の探し方｜地域・得意分野・事務所の規模で絞る

1つ目の軸：本店を置く区市との距離

オンラインで完結できる時代ですが、本店を置く区市の近くに事務所があると、いくつか良いことがあります。

東京の税理士事務所は都心に集まっていますが、城東・城南・城北・多摩にもそれぞれ会社設立を扱う事務所があります。たとえば港区新橋、品川区、豊島区池袋、板橋区成増、大田区池上、江戸川区小岩、葛飾区堀切、八王子市、日野市といった場所です。

本店を都心に置くなら都心の事務所を、多摩に置くなら多摩の事務所を、というのがいちばん素直な選び方になります。ただしこれは絶対の条件ではありません。オンラインで完結する前提なら、距離を無視して他の軸で選んでも構いません。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

2つ目の軸：創業まわりを得意にしているか

税理士の仕事は幅が広く、相続に強い事務所も、医療法人に強い事務所もあります。会社設立を頼むなら、創業まわりを看板にしている事務所のほうが話が早くなります。

見分け方は簡単で、公式サイトに会社設立の専用ページがあるかどうかです。さらに、実績の件数や、対応した地域を具体的に書いているところは信頼しやすくなります。たとえば「2024年に東京エリアで無料相談をお受けした件数は2,621件、そのうち会社設立を代行させていただいた件数は1,573件」というように数字を出している事務所があります。

創業を得意にしている事務所は、会社設立の手続きだけでなく、その周辺の制度にも詳しいことが多くなります。東京都の創業助成事業は、令和8年度で助成限度額400万円・助成率3分の2以内・年間予定200件です。主な申請要件はTOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の修了者とされていて、第2回の申請受付期間は令和8年9月29日から10月8日までです。こうした話が相談のなかで出てくるかどうかも、目安になります。

出典：東京都「令和8年度「創業助成事業」募集」（2026年9月時点）

3つ目の軸：事務所の規模と、担当者の付き方

東京には、全国に拠点を持つ大きな税理士法人から、所長ひとりで回している事務所まであります。どちらが良いということはなく、向き不向きの話です。

あくまで傾向です。実際には規模と関係なく、事務所ごとに方針が違います。

会社設立の相談だけを見れば、手順が固まっている大きい事務所のほうがスムーズなことが多いはずです。一方、設立後に毎月やりとりする相手として考えると、所長が直接見てくれる小さい事務所のほうが合う方もいます。

問い合わせのときに「担当していただくのはどなたですか」と聞いてみてください。会社設立のときだけ営業担当が付いて、その後は別の人が担当するという形もあるので、先に知っておくと期待のずれが起きません。

出典：東京商工会議所「経営相談」（2026年9月時点）

公的な窓口を先に使うという手もあります

いきなり税理士事務所に問い合わせるのが気が重いなら、先に公的な窓口を使う方法があります。会社設立の全体像をつかんでから相談に行くと、何を聞けばよいかが分かった状態で話せます。

とくに本店を置く区市の窓口には、会社設立の前に一度行く価値があります。特定創業支援等事業の証明書を受けると登録免許税が半額になるので、受講の日程を確かめておかないと、登記に間に合わなくなることがあるからです。

これらの窓口で会社設立の代行はしてくれませんが、何を決める必要があるのかは教えてもらえます。そのうえで税理士に相談すると、話の進みが違ってきます。

出典：TOKYO創業ステーション「TOKYO創業ステーション」（2026年9月時点）

問い合わせるときの文面と、見るべき返事

絞り込みができたら問い合わせます。このとき、3社に同じ文面を送るのがおすすめです。条件が同じなら、返ってくる答えを並べて比べられます。

文面に入れる内容は次のとおりです。

1. 株式会社か合同会社か（迷っているならその旨）
2. 資本金として予定している額
3. 本店を置く予定の区市
4. 役員の人数（一人社長かどうか）
5. 設立したい時期
6. 聞きたいこと：設立費用と1年目の顧問料を合わせた総額、手数料が0円になる条件、契約期間の縛りの有無

返事で見るのは、金額そのものより答え方です。資本金の額を踏まえて定款認証がいくらになるかまで書いてあれば、こちらの条件を読んで答えてくれたことが分かります。テンプレートの返事だけが返ってきた場合は、会社設立の後のやりとりも同じ調子になる可能性があります。

もうひとつ、会社設立の代行の範囲についても聞いておいてください。定款の作成と認証、登記の申請、設立後の税務署と都税事務所への届出。どこまでが代行の範囲で、どこからが自分の作業になるのか。同じ「代行」という言葉でも、事務所によって含まれる範囲が違います。とくに登記申請は司法書士の仕事なので、税理士法人に頼む場合は提携する司法書士が担当します。この体制を聞いておくと、後で「聞いていなかった」ということが起きません。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

「東京会社設立センター」など、同じ名前の窓口が複数あります

東京で会社設立の代行を探していると、似た名前のサービスがいくつも出てきます。「◯◯会社設立センター」のような名前は、複数の別々の運営者が使っていることがあります。

たとえば「東京会社設立センター」という名称は、大手税理士法人が運営しているものと、別の事業者が運営しているものの両方が存在します。どちらが正しいという話ではなく、別のサービスだということです。

問い合わせるときは、運営会社の名前まで確かめてください。公式サイトのフッターや会社概要のページに書かれています。書かれていない場合は、それ自体が判断材料になります。

また、社名が似ているだけの別法人もあります。当サイトでも、調べていく過程で、会計事務所と同じ名前を使っている芸能・音楽制作の会社を見つけて、取り違えないように確認したことがあります。会社設立の相談先を探すときは、業種と所在地までセットで確かめるのが安全です。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

都外の事務所が検索に混ざることもあります

「会社設立 東京」で検索しても、神奈川県・埼玉県・千葉県の事務所が上位に出てくることがあります。これは間違いではなく、多くの事務所が首都圏全体を対応地域としているからです。

都外の事務所に頼むこと自体に問題はありません。登記はオンラインで申請できますし、定款認証もウェブ会議が原則になっています。ただし、「東京に拠点がある」と「東京にも対応している」は違います。対面で相談したい場合や、区市の制度について詳しく聞きたい場合は、都内に拠点があるかどうかが効いてきます。

確かめ方は簡単で、事務所案内のページで住所を見るだけです。当サイトでも、事業者を掲載する前に必ず住所を確認しています。都外の事務所を「東京の拠点」として数えないようにしているのは、この違いを読む人に分かるようにするためです。

帝国データバンクの調査では、2025年に東京都で設立された法人は4万9,274社で、全国の約31.5%を占めました。神奈川県は1万53社です。首都圏全体で見れば設立の数は多く、県境をまたいで営業している事務所が多いのも自然なことです。

出典：帝国データバンク「2025年「新設法人」動向調査」（2026年9月時点）

税理士に頼まない選択肢も、比べる対象に入れてください

ここまで税理士の探し方を書いてきましたが、税理士に頼まないという選択肢も、比べる対象に入れておいてください。

会社設立の登記だけを頼むなら、司法書士事務所のほうが本業です。報酬を明示していて、顧問契約を条件にしないところが多くあります。東京の司法書士事務所には「株式会社7万円〜、合同会社6万円〜」といった報酬の出し方や、「報酬・税金・実費込みで28万4,000円」という総額の示し方をしているところがあります。

自分で申告するつもりなら、会社設立の代行も顧問契約を条件としない依頼先を選ぶほうが素直です。国の法人設立ワンストップサービスを使えば、設立登記の申請と設立後の届出をまとめて出すこともできます。

会社設立の代行を司法書士に頼む場合と税理士法人に頼む場合で、実費の部分はまったく同じです。登録免許税も定款認証の手数料も法律で決まっているからです。違うのは代行手数料と、その後に顧問料が続くかどうかだけです。この構造を頭に入れておくと、どの見積もりを見ても落ち着いて読めます。

税理士に頼むかどうかは、数字を自分で握りたいか、本業に集中したいかで決まります。会社設立の費用の差はそこまで大きくありません。1年目に自分でやってみて、2年目から頼むという進め方もあります。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年9月時点）

まとめ

東京で会社設立を頼む税理士を探すときの軸を3つ挙げました。本店を置く区市との距離、創業まわりを得意にしているか、事務所の規模です。この3つで絞ると、検索結果の何十件かが数件まで減ります。

絞り込みの前に、公的な窓口を使うのも手です。本店を置く区市の産業振興の窓口には、会社設立の前に一度行く価値があります。特定創業支援等事業の証明書で登録免許税が半額になるので、受講の日程を先に確かめておく必要があるからです。

そして、絞り込んだ3社に同じ文面で問い合わせてください。見るのは金額そのものより答え方です。こちらの条件を踏まえて具体的に答えてくれる相手なら、会社設立の後のやりとりも安心できます。

出典：東京都中小企業振興公社「助成金」（2026年9月時点）