会社設立の後に出す届出｜東京は都税事務所だけ、ただし所管は9か所に分かれます

23区は都税事務所だけで足ります

法人住民税は、本来なら都道府県民税と市町村民税の2つに分かれています。ところが東京の23区では、都の特例として市町村民税相当分もあわせて都民税として都税事務所に納めます。

東京都主税局のページにも、「東京都23区内の法人は都の特例として、市町村民税相当分もあわせて都民税として所管の都税事務所に申告して納めます」と書かれています。

つまり、23区内に本店を置く場合、法人設立・設置届出書は都税事務所に出せば足ります。区役所への届出は要りません。

他の道府県では、都道府県税事務所と市町村役場の両方に出すのが普通です。東京の23区は、この点で手続きが1系統で済むということになります。

一方、多摩地域などの市町村部に本店を置く場合は違います。都税事務所（都税支所）・支庁に都民税を申告して納めるほかに、各市役所・町村役場に市町村民税を申告して納めます。付き合う相手が2つになるということです。

会社設立の代行に相談するときも、本店を多摩地域に置く場合はこの点を確かめてください。届出の系統が2つになることを知っている依頼先のほうが、説明が正確です。

均等割の額も違ってきます。23区内は年額7万円からですが、市町村部は都民税分と市町村民税分の合計になります。本店を置く市の公式ページで確かめてください。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

法人二税の所管は9つの都税事務所です

ここが東京でつまずきやすいところです。23区には都税事務所が23か所ありますが、法人事業税と法人都民税の課税事務は9つの都税事務所で行っています。

東京都主税局のページには、「23区内において、個人事業税、法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税の課税事務は9つの都税事務所で行っています」と書かれています。

つまり、本店を置く区にある都税事務所が所管とは限りません。たとえば大田区に本店を置くと、所管は品川都税事務所です。江東区なら中央都税事務所、葛飾区なら台東都税事務所になります。

東京都主税局のページで確認。個人事業税・事業所税とは所管の分け方が違います。

この対応表を見ずに本店の区の事務所に送ってしまうと、回送されて時間がかかります。会社設立の後の届出は期限があるので、最初から正しい宛先に出してください。

主税局のページには「住所又は主たる事務所等が所在する区の都税事務所の窓口においても、申告書等の受付を行います」とも書かれています。窓口では受け付けてもらえますが、問い合わせは所管の都税事務所にしてほしい、という運用です。

会社設立の代行に税務顧問契約まで含めて頼んだ場合、この宛先も含めて対応してもらえます。自分で出す場合は、必ず対応表で確かめてください。

出典：東京都主税局「23区内の法人事業税・法人都民税等にかかる所管区域について」（2026年9月時点）

期限は「開始・設置の日から15日以内」です

東京都に対して出すのは法人設立・設置届出書です。東京都主税局のページには、届出期間として「開始・設置の日から15日以内」と示されています。

この届出は、法人を設立した場合、都内に初めて支店等を設置した場合、その他納税義務が生じた場合に必要になります。

添付する書類として、定款等の写しと設立の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が求められるのが一般的です。つまり、登記が完了して証明書が取れてからの作業になります。

会社設立の登記が完了するまでの日数は登記所と時期によって変わるので、15日という期限が思ったより厳しく感じられることがあります。登記完了予定日を東京法務局のページで確かめておいてください。

様式は主税局のページからダウンロードできます。PDFとExcelの両方が用意されています。国の法人設立ワンストップサービスを使えば、この届出もまとめて出すことができます。

納税地の変更、資本金額の変更、解散など法人の届出事項に変更が生じた場合は、異動届出書を出します。会社設立の後も、変更があるたびに届出が必要になります。

会社設立の代行に税務顧問契約まで含めて頼んだ場合、この届出は代わりに出してもらえることがあります。登記だけを頼んだ場合は自分で出すことになるので、期限を自分で把握しておいてください。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

税務署への届出

税務署へは法人設立届出書を出します。会社設立の後の届出のなかで、いちばん基本になるものです。

同じ時期に出すものとして、青色申告の承認申請書があります。青色申告の承認を受けると、欠損金の繰越しなど税務上の利点を受けられます。

青色申告の承認申請には期限があります。設立の日以後3か月を経過した日と、設立第1期の事業年度終了の日のうち、いずれか早い日の前日までです。会社設立の直後に出しておくのが確実です。

役員報酬を払うなら、給与支払事務所等の開設届出書も必要です。源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を出すと、源泉所得税の納付を年2回にまとめられます。

提出先は、本店の所在地を管轄する税務署です。国税庁のページで管轄の税務署を調べられます。都税事務所とは管轄の分け方が違うので、確かめてください。

国の法人設立ワンストップサービスを使えば、これらの届出をまとめて出すこともできます。マイナポータルから、登記の申請と設立後の届出を一度の入力で進められる仕組みです。

会社設立の代行を税理士法人に頼んで税務顧問契約を結んだ場合、これらの届出は代わりに出してもらえることが多くなります。手数料0円の条件として顧問契約が付いている場合、この作業が含まれているかを確かめてください。

出典：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」（2026年9月時点）

社会保険の届出がいちばん急ぎます

会社設立の後の届出のなかで、いちばん期限が短いのが社会保険です。事実の発生から5日以内に、年金事務所へ新規適用届を出します。

法人は原則として強制適用です。役員が自分ひとりでも、報酬を出すなら健康保険と厚生年金保険に加入します。

届出先の年金事務所は本店の区市で決まります。東京都内には28か所の年金事務所があります。台東区は上野年金事務所、豊島区は池袋年金事務所という名前で、「台東年金事務所」「豊島年金事務所」は存在しません。

とくに注意したいのが、杉並区・中野区に本店を置く会社の健康保険・厚生年金保険の届出先は新宿年金事務所だということです。杉並・中野の年金事務所は国民年金だけを扱っています。

多摩地域では、立川・青梅・八王子・武蔵野・府中の5か所が健康保険・厚生年金保険を扱っています。八王子年金事務所は八王子市と町田市を管轄しています。

新規適用届と一緒に、被保険者資格取得届と、被扶養者がいる場合は被扶養者（異動）届も出します。会社設立の直後に、書類が3種類必要になるということです。

この手続きは社会保険労務士の領分なので、会社設立の代行に税務顧問契約まで含めて頼んでも、提携先に回るか自分でやることになるのが一般的です。

出典：日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年9月時点）

人を雇うときの届出

人を雇う場合は、労働保険と雇用保険の手続きも必要になります。役員だけの会社なら必要ありません。

労働保険（労災保険と雇用保険）の成立届は、労働基準監督署に出します。東京労働局の管内には18の労働基準監督署があります。

署の名前と管轄の区が違うものが多くあります。港区は三田署、北区は王子署、墨田区と葛飾区は向島署、江東区は亀戸署、品川区と目黒区は品川署、渋谷区と世田谷区は渋谷署です。

所在地も署名と違うことがあります。中央労働基準監督署は文京区後楽の飯田橋合同庁舎にありますし、王子労働基準監督署は北区赤羽にあります。品川労働基準監督署は品川区上大崎です。

雇用保険の適用事業所設置届は、ハローワークに出します。東京には17か所のハローワークがあり、名前は「ハローワーク＋地名」です。「ハローワーク港区」のような区名の呼び方はしません。

港区と品川区はハローワーク品川、江東区と江戸川区はハローワーク木場、千代田区・中央区・文京区はハローワーク飯田橋です。ハローワーク品川は港区芝にあります。

労働基準監督署とハローワークは、区の分け方が違います。会社設立の後に人を雇う予定があるなら、本店の区でこの2つがどこになるかを確かめておいてください。

出典：東京労働局「労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧」（2026年9月時点）

国のワンストップサービスを使う

デジタル庁が提供している法人設立ワンストップサービスを使うと、会社設立の登記の申請と設立後の届出をまとめて出せます。

マイナポータルから手続きを進める仕組みで、共通する情報は一度の入力で済みます。会社設立の直後は手続きが集中する時期なので、この仕組みは実務的にありがたいものです。

対象になるのは、設立登記の申請のほか、税務署への法人設立届出書と青色申告の承認申請書、都道府県と市区町村への法人設立届、年金事務所への健康保険・厚生年金保険新規適用届などです。

東京都に対する法人設立・設置届出書も対象に含まれます。23区内の法人は都税事務所に出せば足りるので、出し先が1つで済むのも東京の利点です。

使うにはマイナンバーカードと電子署名の環境が必要です。カードリーダーか、対応するスマートフォンを使います。

注意したいのは、登記所の受付時間です。受付時間を過ぎた申請は翌業務日の受付になります。会社の設立日は登記を申請した日になるので、設立日を指定したい場合は時間に余裕をみてください。

会社設立の代行に頼む場合は、依頼先が登記を申請します。設立後の届出だけをワンストップサービスで自分で出す、という組み合わせもできます。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年9月時点）

会社設立の代行に、どこまで頼めるか

会社設立の代行に、設立後の届出をどこまで頼めるかは契約の形で変わります。

税理士法人に頼んで税務顧問契約を結んだ場合、税務署と都税事務所への届出は代わりに出してもらえることが多くなります。税務に関する書類の作成と提出は税理士の業務だからです。

司法書士事務所に登記だけを頼んだ場合は、設立後の届出は自分で出すことになります。登記の専門家なので、税務の届出は範囲外です。

社会保険と労働保険の手続きは、社会保険労務士の領分です。税理士法人に頼んでも、提携する社会保険労務士に回るか、自分でやることになるのが一般的です。

会社設立の手数料0円の条件として税務顧問契約が付いている場合、設立後の届出も含めて任せられることになります。これは顧問契約の利点のひとつです。

ただし顧問料は毎月かかります。設立時の手数料が0円でも、1年で見た総額は変わります。月額と決算料を足した年額で比べてください。

自分で出すつもりなら、国の法人設立ワンストップサービスを使うのがいちばん楽です。会社設立の代行を選ぶときに、設立後の届出をどうするつもりかを先に決めておくと選びやすくなります。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

まとめ

会社設立の後の届出は、期限の短い順に並べると社会保険が5日以内、都税事務所が15日以内、税務署が2か月以内です。上から順に片付ければ漏れません。

23区内の法人は、法人住民税を都税事務所に納めれば足り、区役所への届出は要りません。ただし法人事業税・法人都民税の課税事務は9つの都税事務所が分担していて、本店の区にある都税事務所が所管とは限りません。大田区なら品川都税事務所、江東区なら中央都税事務所です。

多摩地域などの市町村部に本店を置く場合は、都税事務所と市役所の両方に出します。年金事務所・労働基準監督署・ハローワークも本店の区市で決まり、それぞれ区の分け方が違います。本店を決めた時点で、この4つを書き出しておいてください。

出典：東京都主税局「23区内の法人事業税・法人都民税等にかかる所管区域について」（2026年9月時点）