東京で会社を持つと毎年いくらかかるか｜法人都民税の均等割と、23区と多摩の違い

赤字でもかかる、法人都民税の均等割

東京都内に事務所や事業所がある法人には、法人都民税がかかります。これは法人税割と均等割の2つからできていて、法人税割は赤字なら課税されませんが、均等割は決算の状況にかかわらずかかります。東京都主税局のページにも「均等割は、決算の状況にかかわらず、資本金等の額及び従業者の数に応じて課税されます」と書かれています。

23区内に事務所を置く法人で、資本金等の額が1,000万円以下、従業者数が50人以下の場合、均等割は年額7万円からです。これは都民税分と特別区分をあわせた額で、都税事務所に申告して納めます。

会社設立をした年は、事業年度が1年に満たないことがほとんどです。その場合は月割で計算します。主税局のページには、事業年度の途中で区をまたいで移転した場合の計算例も載っていて、7万円を月数で按分する形が示されています。

均等割の金額は、資本金等の額と従業者数の組み合わせで区分が決まります。会社設立の直後に多いのは、資本金等の額が1,000万円以下で従業者数も50人以下という区分で、23区内ならここが年額7万円です。資本金を1,000万円以上にすると区分が上がるので、設立時に資本金を大きくするかどうかを考えるときは、登録免許税や消費税の話だけでなく、この毎年の負担も一緒に見ておくと判断しやすくなります。

なお、事務所を複数の区に置いた場合は、区ごとに均等割がかかります。本店のほかに支店を出すと、そのぶん増えるということです。会社設立の時点では関係の薄い話ですが、東京は区をまたいだ移転や支店の設置が起きやすい土地なので、仕組みだけは知っておくと後で慌てません。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

23区と市町村部で、納め方の仕組みが違う

法人住民税は、本来なら都道府県民税と市町村民税の2つに分かれています。ところが東京の23区では、都の特例として市町村民税相当分もあわせて都民税として都税事務所に納めます。区役所に別に納める必要はありません。

一方、八王子市や立川市、町田市などの市町村部に本店を置く場合は、都税事務所（都税支所）・支庁に都民税を申告して納めるほかに、各市役所・町村役場に市町村民税を申告して納めます。付き合う相手が2つになるわけです。

この違いは、会社設立の直後の届出でも出てきます。23区内に本店を置くなら法人設立・設置届出書を都税事務所に出せば足りますが、市町村部なら都税事務所と市役所の両方に出すことになります。会社設立の代行に頼む場合も、多摩地域に本店を置くならこの点を確かめてください。

会社設立を東京で考えるとき、23区に本店を置く人が多いのは事実です。帝国データバンクの2025年の調査でも、東京都で設立された4万9,274社のうち4万4,975社、およそ9割が23区でした。ただ、多摩地域を選ぶ理由がないわけではありません。住居と事務所を兼ねる形で会社設立をするなら、住んでいる市に本店を置くほうが自然ですし、通勤も発生しません。

手続きの系統が2つになると聞くと身構えますが、実際には申告書の提出先が増えるだけで、内容が難しくなるわけではありません。税理士に頼むなら、その旨を伝えておけば対応してもらえます。会社設立の代行を選ぶときも、多摩地域の事務所であればこの2系統の扱いに慣れているので、説明が早くなります。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

23区の法人二税は、9つの都税事務所が分担している

ここが東京でつまずきやすいところです。23区には都税事務所が23か所ありますが、法人事業税と法人都民税の課税事務は9つの都税事務所で行っています。つまり、本店を置く区にある都税事務所が所管とは限りません。

東京都主税局のページで確認。個人事業税・事業所税とは所管の分け方が違います。

たとえば大田区に本店を置くと、所管は品川都税事務所です。江東区なら中央都税事務所、葛飾区なら台東都税事務所になります。会社設立の後に法人設立・設置届出書を出すとき、この対応表を見ずに本店の区の事務所に送ってしまうと、回送されて時間がかかります。

なお、主税局のページには「住所又は主たる事務所等が所在する区の都税事務所の窓口においても、申告書等の受付を行います」とも書かれています。窓口で受け付けてはもらえますが、問い合わせは所管の都税事務所にしてほしい、という運用です。

出典：東京都主税局「23区内の法人事業税・法人都民税等にかかる所管区域について」（2026年9月時点）

設立の初年度に出ていくお金を、まとめて数える

会社設立の実費を払い終えたあと、1年目に出ていくお金を並べてみます。金額は事業の規模で変わるので、性質だけを押さえてください。

このうち、会社設立の代行を頼むかどうかと直接つながっているのが3つ目です。手数料0円の条件として顧問契約が付いている場合、設立時に浮いた分は毎月の顧問料として出ていきます。1年で見た総額で比べる必要があるのは、このためです。

逆に、税務を自分でやるつもりなら、顧問契約を条件としない司法書士事務所に登記だけ頼むほうが、1年目の出費は小さくなります。東京にはどちらの選択肢もあるので、会社設立の前に、1年分の見通しを立ててから決めるのがおすすめです。

出典：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」（2026年9月時点）

法人税割の税率は、東京都では超過課税があります

均等割のほかに、利益が出たときにかかるのが法人税割です。東京都は法人税割の超過課税を実施しています。23区内に事務所等がある場合、標準税率は7.0%（道府県民税相当分1.0＋市町村民税相当分6.0）、超過税率は10.4%です。

ただし主税局のページには、「資本金の額（又は出資金の額）が1億円以下で、かつ法人税額が年1,000万円以下の法人は、標準税率となる不均一課税を行っています」と書かれています。つまり会社設立をしたばかりの小さな会社は、標準税率の7.0%が適用されます。

この判定は事業年度終了の日の現況で行います。会社設立の時点で気にする話ではありませんが、事業が大きくなってきたときに税率が変わる境目があることは、頭の片隅に置いておくと役に立ちます。

出典：東京都主税局「仕事と税金（法人事業税・法人都民税のQ&A）」（2026年9月時点）

設立の直後に出す届出と、その期限

会社設立の登記が終わったあと、いくつかの届出が必要になります。東京都に対しては、法人設立・設置届出書を開始・設置の日から15日以内に出します。23区内の法人なら都税事務所だけで足り、区役所への届出は要りません。

税務署へは法人設立届出書を出します。青色申告の承認申請や、給与支払事務所等の開設届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書なども、この時期に出すものです。それぞれ期限が違うので、一覧にして順番に片付けるのが確実です。

社会保険は、事実の発生から5日以内に新規適用届を出します。届出先の年金事務所は本店の区市で決まりますが、杉並区・中野区に本店を置く会社の健康保険・厚生年金保険の届出先は新宿年金事務所です。杉並・中野の年金事務所は国民年金だけを扱っています。

会社設立の代行に税務顧問契約まで含めて頼んだ場合、税務署や都税事務所への届出も代わりに出してもらえることがあります。登記だけを頼んだ場合は自分で出すことになるので、どこまでが代行の範囲かを申し込みの前に確かめておいてください。

出典：東京都主税局「23区内の法人事業税・法人都民税等にかかる所管区域について」（2026年9月時点）

本店をどこに置くかで、毎年の手間が変わります

会社設立の本店をどこに置くかは、住所の見栄えや家賃の話として語られがちですが、毎年の手続きの相手を決める話でもあります。

23区に置けば、法人住民税は都税事務所だけを相手にすれば済みます。多摩地域に置けば、都税事務所と市役所の両方になります。手間としては、申告書を2系統作ることになるので、税理士に頼む場合は、その分の手数が見積もりに乗ることがあります。

一方で、多摩地域には多摩地域なりの利点があります。家賃が23区より抑えられることが多いですし、八王子市・立川市・町田市などには市の創業支援の窓口もあります。手続きの手間と、事業のやりやすさを天秤にかけて決めるもので、手間だけで判断する話ではありません。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：東京都主税局「都税事務所等一覧」（2026年9月時点）

まとめ

東京で会社を持つと、23区内なら法人都民税の均等割が年額7万円からかかります。資本金等の額が1,000万円以下で従業者数が50人以下の場合の額で、赤字でもかかります。多摩地域などの市町村部では、都税事務所と市役所の両方に納めることになります。

23区の法人事業税・法人都民税の課税事務は9つの都税事務所が分担しています。本店の区にある都税事務所が所管とは限らないので、会社設立の後に届出を出すときは、主税局の対応表で確かめてください。

会社設立の費用を比べるときは、設立時の金額だけでなく、1年目に全部でいくらかかるかで考えてみてください。手数料0円の代行に顧問契約が付いているなら、その顧問料も含めた金額で見る必要があります。東京にはどちらの形の依頼先もあるので、自分がどちらを望んでいるかを先に決めておくと、選ぶのが楽になります。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）