会社設立の後の社会保険と労働保険｜東京は3つの窓口で区割りが違います

法人は原則として社会保険に加入します

会社設立をして役員報酬を出すなら、健康保険と厚生年金保険に加入します。法人は原則として強制適用です。

役員が自分ひとりの会社でも同じです。「従業員がいないから加入しなくてよい」ということはありません。

手続きは、事実の発生から5日以内に年金事務所へ新規適用届を出します。会社設立の直後の手続きのなかで、いちばん期限が短いものです。

新規適用届と一緒に、被保険者となる人の資格取得届と、被扶養者がいる場合は被扶養者（異動）届も出します。

個人事業のときは国民健康保険と国民年金でしたが、法人になると仕組みが変わります。保険料は報酬額に応じて決まり、その半分を会社が負担します。

つまり、法人になると会社負担分という新しい固定費が生まれます。会社設立の前に、負担がどう変わるかを計算しておいてください。

保険料の額は標準報酬月額という区分で決まります。役員報酬をいくらにするかで区分が変わるので、会社設立から3か月以内に役員報酬を決めるときはこの点も一緒に考えることになります。税理士に相談するときは、社会保険料も含めた手取りで見てもらってください。

在職中に会社設立をする場合、勤務先でも社会保険に入っているので扱いが複雑になることがあります。この点は年金事務所か社会保険労務士に確かめてください。

出典：日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年9月時点）

年金事務所は28か所。名前が区名と違うものがあります

東京都内には28か所の年金事務所があります。会社設立の後の社会保険の届出先は、本店の区市で決まります。

多くは区名と同じ名前ですが、違うものもあります。台東区は上野年金事務所、豊島区は池袋年金事務所です。「台東年金事務所」「豊島年金事務所」は存在しません。

港区の年金事務所は、港区に加えて大島支庁管内、三宅支庁管内、八丈支庁管内、小笠原支庁管内も管轄しています。島しょ部の会社は港年金事務所が窓口になります。

多摩地域では、立川・青梅・八王子・武蔵野・府中の5か所が健康保険・厚生年金保険を扱っています。八王子年金事務所は八王子市と町田市を管轄しています。

立川年金事務所は立川市・昭島市・小金井市・日野市・国分寺市・国立市・東大和市・武蔵村山市を、武蔵野年金事務所は武蔵野市・三鷹市・小平市・東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市を管轄しています。

府中年金事務所は府中市・調布市・狛江市・多摩市・稲城市、青梅年金事務所は青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・西多摩郡です。

23区では、区名と同じ名前の年金事務所がその区を管轄しているのが基本の形です。千代田・中央・港・新宿・文京・墨田・江東・江戸川・品川・大田・渋谷・目黒・世田谷・北・板橋・練馬・足立・荒川・葛飾は、それぞれ同じ名前の事務所が扱います。

会社設立の後に届出を出すときは、日本年金機構のページで本店の区市の管轄を確かめてください。名前だけで判断すると外れます。

出典：日本年金機構「東京都内の年金事務所管轄区域」（2026年9月時点）

杉並区・中野区は新宿年金事務所です

東京で会社設立をするときに、いちばん間違えやすいのがここです。

日本年金機構の東京都内の年金事務所管轄区域の表を見ると、新宿年金事務所の健康保険・厚生年金保険の管轄区域に「新宿区 杉並区 中野区」と書かれています。

一方、杉並年金事務所と中野年金事務所の健康保険・厚生年金保険の欄は空欄で、国民年金の欄にだけ杉並区・中野区と書かれています。

つまり、杉並区や中野区に本店を置く会社が社会保険の新規適用届を出す先は、杉並年金事務所でも中野年金事務所でもなく、新宿年金事務所だということです。

杉並区・中野区にも年金事務所はあるので、そこに行けばよいと思ってしまいます。個人の年金の相談ならそこでできますが、会社の社会保険の手続きは新宿年金事務所になります。

この違いは、日本年金機構のページの表を見ないと分かりません。会社設立の準備で本店の区を決めたら、必ずこの表で確かめてください。

会社設立の代行に社会保険の手続きまで頼む場合も、この点を知っている相手のほうが安心です。ただし社会保険の手続きは社会保険労務士の領分なので、提携先に回ることが多くなります。

出典：日本年金機構「東京都内の年金事務所管轄区域」（2026年9月時点）

労働基準監督署は18署。署名と区名が違います

人を雇う場合は、労働保険の手続きが必要になります。窓口は労働基準監督署です。東京労働局の管内には18の署があります。

署の名前と管轄の区が違うものが多くあります。港区は三田署、北区は王子署です。「港労働基準監督署」「北労働基準監督署」はありません。

複数の区をまとめて管轄する署もあります。品川署は品川区と目黒区、渋谷署は渋谷区と世田谷区、新宿署は新宿区・中野区・杉並区、池袋署は豊島区・板橋区・練馬区です。

城東方面では、向島署が墨田区と葛飾区、亀戸署が江東区、足立署が足立区と荒川区、上野署が台東区、江戸川署が江戸川区を管轄しています。

中央署は千代田区・中央区・文京区と島しょ部を管轄しています。所在地は文京区後楽の飯田橋合同庁舎です。署名も所在地も、区名と一致しません。

多摩地域では、八王子署が八王子市・日野市・稲城市・多摩市、立川署が立川市ほか9市、三鷹署が武蔵野市ほか6市、青梅署が青梅市ほかを管轄しています。町田市は八王子労働基準監督署町田支署です。

小笠原村については、小笠原総合事務所が労働行政を扱っています。本店を島しょ部に置く場合は、この点も確かめてください。

出典：東京労働局「労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧」（2026年9月時点）

ハローワークは17か所。「ハローワーク＋地名」です

雇用保険の手続きは、ハローワークが窓口です。東京には17か所のハローワークがあります。

名前は「ハローワーク＋地名」です。飯田橋、上野、品川、大森、渋谷、新宿、池袋、王子、足立、墨田、木場、八王子、立川、青梅、三鷹、町田、府中の17か所です。

「ハローワーク港区」のような区名の呼び方はしません。会社設立の後に窓口を探すときは、この点に注意してください。

管轄も区名と一致しません。ハローワーク品川は港区と品川区を管轄していて、所在地は港区芝です。ハローワーク飯田橋は千代田区・中央区・文京区と島しょ部を管轄していて、所在地は文京区後楽です。

ハローワーク渋谷は渋谷区・世田谷区・目黒区、ハローワーク新宿は新宿区・中野区・杉並区、ハローワーク池袋は豊島区・板橋区・練馬区、ハローワーク足立は足立区と荒川区を管轄しています。

城東方面では、ハローワーク墨田が墨田区と葛飾区、ハローワーク木場が江東区と江戸川区、ハローワーク上野が台東区、ハローワーク大森が大田区、ハローワーク王子が北区です。

多摩地域では、ハローワーク八王子が八王子市と日野市、ハローワーク立川が立川市ほか8市、ハローワーク三鷹が三鷹市ほか4市、ハローワーク府中が府中市ほか4市、ハローワーク町田が町田市を管轄しています。

出典：東京ハローワーク「ハローワーク一覧」（2026年9月時点）

3つの窓口の区割りは、すべて違います

ここまで見てきたとおり、年金事務所・労働基準監督署・ハローワークの3つは区の分け方がすべて違います。

たとえば港区に本店を置く場合、社会保険は港年金事務所、労働保険は三田労働基準監督署、雇用保険はハローワーク品川になります。

杉並区なら、社会保険は新宿年金事務所、労働保険は新宿労働基準監督署、雇用保険はハローワーク新宿です。この区は3つとも新宿がつきますが、偶然そうなっているだけで仕組みは別々です。

江東区なら、社会保険は江東年金事務所、労働保険は亀戸労働基準監督署、雇用保険はハローワーク木場です。3つとも名前が違います。

さらに、都税事務所も別の分け方です。江東区の法人二税の所管は中央都税事務所です。つまり4つの窓口が、4通りの分け方をしていることになります。

この事情は東京特有のものです。会社設立の後に届出を出すときは、ひとつずつ公式ページで確かめてください。「登記所がここだから、他もここ」という推測は通用しません。

会社設立の代行に相談するときも、この4つを教えてもらえるかを聞いてみてください。東京で会社設立を数多く扱っている事務所なら、本店の区を伝えるだけで答えが返ってきます。

本店の区を決めた時点で、この4つを書き出して手元に置いておくのがおすすめです。会社設立の後の届出で、何度も見ることになります。

出典：日本年金機構「東京都内の年金事務所管轄区域」（2026年9月時点）

社会保険料の負担を見込んでおく

社会保険に加入すると、保険料が発生します。報酬額に応じて決まり、その半分を会社が負担します。

個人事業のときの国民健康保険・国民年金とは仕組みが違います。会社設立の前に、負担がどう変わるかを計算しておいてください。

役員報酬を高くすると手取りは増えますが、会社と個人の両方の保険料が増えます。低くすると保険料は減りますが、生活費が足りなくなります。

この釣り合いを見るのが、税理士に相談する値打ちのひとつです。役員報酬は会社設立から3か月以内に決めて、その事業年度は原則として変えられません。

会社を持つ固定費としては、社会保険料の会社負担分のほかに法人都民税の均等割があります。23区内で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からで、赤字でもかかります。

これらを足すと、会社設立の初年度からそれなりの固定費が発生することが分かります。事業計画に必ず入れておいてください。

保険料は口座振替にしておくと納め忘れを防げます。法人口座が開いてからの手続きになるので、会社設立のスケジュールにこの期間も見込んでおいてください。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

会社設立の代行に、どこまで頼めるか

会社設立の代行に、社会保険と労働保険の手続きを頼めるかというと、これは社会保険労務士の領分です。

税理士法人に会社設立の代行を頼んで税務顧問契約を結んでも、税務署と都税事務所への届出は扱えますが、社会保険の手続きは提携する社会保険労務士に回るのが一般的です。

司法書士事務所に登記だけを頼んだ場合は、設立後の届出はすべて自分で手配することになります。

自分でやることもできます。国の法人設立ワンストップサービスを使えば、健康保険・厚生年金保険の新規適用届もまとめて出せます。

一人社長の会社なら、届出の内容もそれほど複雑ではありません。年金事務所の窓口で聞きながら進めることもできます。ただし期限が5日以内なので、会社設立の登記が完了したらすぐ動いてください。

人を雇う場合は、労働保険と雇用保険の手続きも加わります。労働基準監督署とハローワークの両方に出すことになるので、社会保険労務士に頼むことを考えてもよい場面です。

会社設立の代行を選ぶときに、設立後の届出をどこまで扱うかを聞いておくと、自分でやる範囲がはっきりします。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

まとめ

会社設立をして役員報酬を出すなら、役員が自分ひとりでも健康保険と厚生年金保険に加入します。事実の発生から5日以内に、年金事務所へ新規適用届を出します。会社設立の直後の手続きのなかで、いちばん期限が短いものです。

東京都内には年金事務所が28か所、労働基準監督署が18署、ハローワークが17か所あり、3つとも区の分け方が違います。台東区は上野年金事務所、豊島区は池袋年金事務所、港区は三田労働基準監督署とハローワーク品川、というように名前も区名と一致しないものが多くあります。

とくに、杉並区・中野区に本店を置く会社の健康保険・厚生年金保険の届出先は新宿年金事務所です。杉並・中野の年金事務所は国民年金だけを扱っています。本店の区を決めたら、3つの窓口を書き出しておいてください。

出典：東京ハローワーク「ハローワーク一覧」（2026年9月時点）