東京のスタートアップ支援を会社設立の前に知る｜使える窓口と、その順番

01東京都はスタートアップ支援に力を入れています

東京都には、スタートアップ戦略推進本部という組織があります。都のスタートアップ支援を専門に扱う部署です。

都はスタートアップ戦略を掲げていて、東京の起業数を増やすことを目標のひとつにしています。会社設立をしようとしている方にとっては、追い風が吹いている時期だと言えます。

支援の枠組みは段階ごとに分かれています。会社設立の前の相談、会社設立の直後の助成金と融資、そして成長期の資金調達。

会社設立の段階で使えるのは、本店を置く区市町村の特定創業支援等事業、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援、東京都の創業助成事業、東京都中小企業制度融資の『創業』です。

成長期には、都が出資を呼び水にして民間資金を呼び込むファンドの取組もあります。SusHi Tech Global Funds という枠組みです。

ただし、成長期の支援はすでに一定の実績がある企業を対象にしたものです。会社設立をこれからする段階では、まず前の段階のものから使うことになります。

帝国データバンクの調査によると、2025年に東京都で設立された法人は4万9,274社で、全国15万6,525社の約31.5%を占めました。支援の層が厚いことも、この数字の背景にあると考えられます。

出典：東京都スタートアップ戦略推進本部「東京都スタートアップ戦略推進本部」（2026年9月時点）

02会社設立の段階でいちばん効くのは区市の証明書

会社設立の段階でいちばん実利のはっきりしている制度が、本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書です。

この証明書があると、登録免許税の税率が0.7%から0.35%になります。株式会社なら15万円が7万5,000円に、合同会社なら6万円が3万円になります。

さらに、東京都中小企業制度融資の『創業』では融資利率が0.4%優遇されます。TOKYO創業NETのページに明記されています。

信用保証協会の創業関連保証も、通常は事業開始2か月前からのところ、証明書があると6か月前から利用の対象になります。

東京は23区と26市すべてがこの制度の認定を受けています。本店をどこに置いても手が届く可能性があります。

ただし受講に1か月以上かかる区が多く、証明書の交付にも日数がかかります。会社設立の1か月半から2か月前には動き始めてください。

会社設立の代行に頼む場合も、この受講と申請は本人が行います。制度の存在を教えてくれるかどうかは依頼先で差が出るので、話に出てこなければ自分から聞いてみてください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

03事業計画を作るところから始まります

都の創業助成事業も制度融資も公庫の融資も、入口にあるのは事業計画です。

東京都の創業助成事業の主な申請要件として、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者であることが示されています。

TOKYO創業ステーションは東京都の創業支援拠点です。事業計画の相談や、計画書を作る支援を受けられます。利用そのものは無料の枠組みが用意されています。

会社設立の前に事業計画を作っておくと、資金調達の入口が広がるだけでなく、会社設立で決めることの判断も速くなります。資本金の額、決算期、役員報酬、会社の形態。計画があれば、根拠を持って決められます。

計画を作るには時間がかかります。何度か通って作り込むことになるので、会社設立の数か月前から動き始める必要があります。

本店を置く区市の特定創業支援等事業でも、事業計画の策定支援が対象事業になっていることがあります。千代田区のワンストップ相談窓口では中小企業診断士が事業計画書の作成を支援しています。

会社設立の代行に相談するときも、事業計画を持っていくと話の進み方が変わります。代行の側から見ると、何をする会社かが分かれば事業目的の書き方も資本金の目安も判断しやすくなるからです。

つまり、区市の創業支援を受けながら計画を作れば、証明書も手に入り、計画も手に入るということです。会社設立の準備として、いちばん効率のよい進め方かもしれません。

出典：TOKYO創業ステーション「TOKYO創業ステーション」（2026年9月時点）

04会社設立の直後に使える資金調達

会社設立の直後に使える資金調達には、融資と助成金があります。性質が違うので、分けて考えてください。

融資は返す必要がありますが、審査に通れば確実に受けられます。東京都中小企業制度融資の『創業』は融資限度額3,500万円で、返済期間は設備資金10年以内・運転資金7年以内（いずれも据置期間1年以内を含む）です。

日本政策金融公庫にも新規開業・スタートアップ支援資金があります。この制度は2025年3月に「新規開業資金」から名前が変わっているので、調べるときは新しい名前で探してください。

助成金は返す必要がありませんが、採択されるとは限りません。東京都の創業助成事業は令和8年度で助成限度額400万円・助成率3分の2以内ですが、採択件数は年間予定200件です。

東京都で2025年に設立された法人が4万9,274社であることを考えると、200件という数字の小ささが分かります。助成金を前提にした資金計画は立てないでください。

会社設立の直後の資金は、まず融資で確保するのが現実的です。そのうえで助成金に申請して、通れば助かる、という考え方です。

本店を置く区市町村の証明書があれば、制度融資の利率が0.4%優遇され、創業関連保証も事業開始6か月前から使えます。融資の面でも、この証明書は効いてきます。

出典：TOKYO創業NET「東京都中小企業制度融資（創業）」（2026年9月時点）

05株式会社にするかどうかが分かれ目になります

成長を見据えて会社設立をする場合、会社の形態が資金調達に効いてきます。

合同会社は株式を発行できません。外部から出資を受けるには社員として迎えることになり、株式のように持分を細かく設計するのが難しくなります。

投資家から出資を受ける予定があるなら株式会社です。これは会社設立の段階で決めておいたほうがよい判断です。

一方、融資については形態による差がほとんどありません。都の制度融資も公庫も、合同会社を対象から外してはいません。東京都の創業助成事業も、会社の形態は問われていません。

つまり、公的な支援では形態の差はほとんどなく、株式による資金調達で差が出るということです。

会社設立の実費は、株式会社が16万5,000円から、合同会社が6万円からです。本店を置く区市町村の証明書があれば9万円と3万円になります。差は10万円ほどですが、資金調達の見通しと比べれば小さな金額です。

会社設立の代行に相談するときに、「将来出資を受ける可能性があります」と伝えてください。定款の作り方や機関設計に関わってきます。登記の専門家である司法書士なら、この点の相談ができます。

合同会社で始めて後から株式会社に組織変更することもできますが、そのときにあらためて費用がかかります。出資を受ける見込みがあるなら、会社設立の時点で株式会社にしておくほうが素直です。

出典：帝国データバンク「2025年「新設法人」動向調査」（2026年9月時点）

06資本金の額が、あとで効いてきます

会社設立のときに決める資本金の額は、資金調達の場面でも効いてきます。

融資の審査では自己資金がいくらあるかが見られます。会社設立で払い込んだ資本金は、自己資金として説明できます。

一方、資本金を大きくすると税務の扱いが変わります。1,000万円以上だと設立初年度から消費税の課税事業者になりますし、法人都民税の均等割の区分も上がります。

23区内で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら、均等割は年額7万円からです。この均等割は赤字でもかかります。

定款認証の公証人手数料も資本金の区分で変わります。100万円未満で3要件を満たせば1万5,000円、300万円以上なら5万円です。

つまり、資本金は会社設立の費用、税務の扱い、資金調達の説明、対外的な信用の4つに同時に効く数字です。

成長を見据えるなら、対外的な信用と自己資金の説明を重く見ることになります。会社設立の相談を税理士にするときは、資金調達の予定も伝えておいてください。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

07成長期に使える枠組みもあります

東京都には、成長期のスタートアップを支援する枠組みもあります。会社設立の段階では先の話ですが、存在を知っておく意味はあります。

SusHi Tech Global Funds という取組があります。都の出資を呼び水にして、国内外の民間資金を呼び込むファンドの枠組みです。

対象は、成長性のあるスタートアップです。会社設立をこれからする段階では対象になりませんが、東京にはこういう段階の支援もあるということです。

東京都はスタートアップ戦略を掲げていて、起業数を増やすことを目標のひとつにしています。会社設立をする側から見れば、支援の層が厚い環境だと言えます。

こうした情報は、東京都スタートアップ戦略推進本部のサイトで確認できます。制度は年度で変わるので、使いたい時期になったら公式ページで確かめてください。

会社設立の代行を選ぶときに、こうした先の段階まで話せる相手かどうかを見ておくと、長い付き合いになったときに助かります。とはいえ、会社設立の段階では目の前の手続きを確実に進めてもらうことのほうが大事です。

ただし、会社設立の段階でこうした枠組みを前提にした計画を立てるのは現実的ではありません。まず会社設立の段階で使えるものを使ってください。

本店を置く区市町村の証明書、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援、都の創業助成事業と制度融資。この4つが、会社設立の段階で手が届く範囲です。

出典：東京都スタートアップ戦略推進本部「SusHi Tech Global Funds」（2026年9月時点）

08会社設立の代行を選ぶときに見ること

成長を見据えて会社設立をする場合、代行を選ぶときに見るところも変わってきます。

資金調達まで話せる相手かどうかが、ひとつの目安になります。東京の税理士法人のなかには、創業融資のサポートを扱っているところがあります。

当サイトの採点でも、6つの軸のひとつを「東京の制度・管轄への対応」としています。本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明取得や、都の創業助成金・制度融資まで案内できるかを見ています。

全国対応のクラウドサービスでは、区市の制度の案内は期待しにくくなります。書類作成のツールなので、自治体の制度は範囲外だからです。

また、株式会社を作る場合は機関設計や株式の設計についても相談できる相手だと安心です。外部から出資を受ける予定があるなら、定款の作り方が後で効いてきます。

登記の専門家である司法書士に相談すると、この設計について具体的な話ができます。税理士法人に頼む場合も、登記申請は提携する司法書士が担当するので、誰が設計を見るのかを確かめてください。

会社設立は一度きりですが、その後の登記の場面は何度も出てきます。増資、役員の変更、本店の移転。最初に付き合う相手を選ぶときに、その先も見据えておくと後が楽になります。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

09まとめ

東京都はスタートアップ支援に力を入れていて、会社設立の前の相談から成長期のファンドまで枠組みがそろっています。ただし、会社設立の段階で手が届くのは区市の証明書・創業ステーション・創業助成事業・制度融資の4つです。

いちばん実利がはっきりしているのが本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書です。会社設立の登録免許税が半額になり、都の制度融資の利率が0.4%優遇され、創業関連保証も事業開始6か月前から使えるようになります。

資金調達は、まず融資で確保するのが現実的です。東京都の創業助成事業は年間の採択予定が200件なので、前提にした計画は立てないでください。外部から出資を受ける予定があるなら、会社設立の時点で株式会社にしておくほうが素直です。

出典：東京都「令和8年度「創業助成事業」募集」（2026年9月時点）