東京の会社設立代行は4種類ある｜税理士・司法書士・行政書士・クラウドの守備範囲

同じ「代行」でも、資格ごとにできることが違う

会社設立の手続きを分解すると、定款を作る仕事、定款の認証を受ける仕事、登記を申請する仕事、設立後の税務を見る仕事に分かれます。このうち登記申請の代理は司法書士の仕事で、他の資格の人が代わりに行うことはできません。

では税理士法人や行政書士事務所が掲げている「会社設立の代行」は何なのかというと、定款の作成と電子認証を自分たちで行い、登記申請は提携している司法書士に回すという体制をとっています。東京の事務所の多くがこの形です。実際、公式サイトに「登記申請は提携司法書士事務所が対応します」と書いているところがあります。

これは隠されている話ではなく、業界の標準的なやり方です。ただし依頼する側としては、誰が何を担当するのかを知っておくと、問い合わせるときに話が早くなります。「登記の申請はどなたがされますか」と一言聞けば、体制はすぐ分かります。

実際には提携により一括で受けているところが大半です。表は「誰がその行為の代理をできるか」を整理したものです。

出典：法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」（2026年9月時点）

税理士法人に頼む場合｜設立後の税務まで一本でつながる

東京で「会社設立の代行手数料0円」を掲げているところの多くが税理士法人です。設立時の手数料をとらないかわりに、設立後の税務顧問契約を前提にしている形が中心になります。公式サイトに「設立後顧問契約が前提であるため設立手数料を頂かない」と正面から書いている事務所もあります。

この形が向いているのは、どのみち税理士に頼むつもりがある方です。会社を作れば、法人税の申告が毎年必要になります。自分でやる方もいますが、消費税の判定や役員報酬の決め方など、最初の年に決めることが多いのも事実です。

税理士法人から入るもうひとつの利点は、会社設立の設計に税務の視点が入ることです。資本金を1,000万円以上にすると設立初年度から消費税の課税事業者になるといった話は、登記の手続きだけを見ていると出てきません。実際、東京の税理士法人のページには「資本金を1,000万円以上に設定してしまい、初年度から課税事業者になった」という失敗例が載っています。

出典：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」（2026年9月時点）

司法書士に頼む場合｜登記まで最短でつながる

登記申請の代理ができる唯一の資格が司法書士です。定款の作成から登記の申請までを一人（あるいは一つの事務所）で完結できるので、工程の受け渡しが発生しません。

料金の出し方も比較的はっきりしています。東京の司法書士事務所の公式サイトを見ると、「株式会社7万円〜、合同会社6万円〜」のように報酬を明示していたり、「資本金100万円以上300万円未満の場合、報酬・税金・実費込みで28万4,000円」のように総額で示していたりします。会社設立の代行を比べるときに、この書き方をしている事務所は判断しやすい相手です。

もうひとつ、司法書士に頼む場合は税務顧問契約が条件になることがありません。設立の一回だけの付き合いで済ませたい方には、この点が大きく効きます。実際、東京の事務所のなかには「税理士のような強制顧問はない」ことを正面から掲げているところもあります。

東京で司法書士を探す場合、本店を置く区市に近い事務所を選ぶと、管轄の登記所の事情や、その区の創業支援の話まで通じることがあります。23区にも多摩地域にも事務所はあるので、地元で相談できる相手を持っておくのは、会社設立の後にも役に立ちます。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

行政書士に頼む場合｜定款と許認可を一緒に見てもらえる

行政書士は定款の作成と電子認証を扱います。登記申請は提携司法書士が担当する形が一般的です。東京の行政書士事務所のページには「行政書士による電子認証ですので、印紙代の4万円が節約できます」といった説明が載っています。

行政書士から入る値打ちがはっきり出るのは、許認可が必要な事業をする場合です。建設業、宅建業、人材派遣業、飲食業、古物商などは、会社設立の時点で定款の目的の書き方や役員の要件が効いてきます。後から定款を変更すると株主総会の特別決議が必要になり、費用も手間も余分にかかります。

多摩地域の行政書士事務所のなかには、会社設立と建設業許可を並べて扱い、「重任登記や許認可の更新・変更などの期限管理も無料で行う」と書いているところもあります。会社設立の後にも続く付き合いを前提にした売り方で、許認可のある事業をするなら理にかなった選び方です。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

クラウドサービスを使う場合｜費用はいちばん軽い

会計ソフト会社が出している会社設立サービスは、質問に答えていくと定款と登記書類ができあがる仕組みです。利用料は0円で、電子定款の作成だけ提携する行政書士への委任という形をとっています。その費用も、自社の会計ソフトを年間契約すると負担してくれるところがあります。

費用をいちばん軽くしたいならこの選択肢です。一方で、定款認証と登記申請は自分の作業として残ります。書類が正しくできても、公証役場とのやりとりと、登記所への申請は自分で進めることになります。国の法人設立ワンストップサービスを使えば、申請と設立後の届出をまとめて出せます。

東京でクラウドサービスを使うときに注意したいのは、本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書は、サービス側では取れないことです。この証明書があれば登録免許税が半額になるのに、そこに触れないまま登記まで進んでしまうと、株式会社なら7万5,000円を取り逃がします。これはサービスの落ち度ではなく、そもそも自治体の窓口で本人が受ける支援だからです。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年9月時点）

東京で選ぶときに効いてくる、拠点の場所

オンラインで完結できる時代とはいえ、会社設立の相談は一度は顔を合わせておきたい、という方もいます。東京は事務所の数が多いので、本店を置く区市の近くで探せます。

帝国データバンクの2025年の調査では、東京都で設立された法人は4万9,274社、うち23区が4万4,975社を占めました。市区郡別で最も多かったのは港区の7,472社で、次いで渋谷区、中央区、千代田区です。設立の数が多いところには、それを扱う事務所も集まります。

ただし、都心に事務所が多いからといって、都心に頼むのが有利とは限りません。むしろ本店を置く区市に近い事務所のほうが、その区の創業支援の事情に詳しいことがあります。城東なら江戸川区や葛飾区に、城南なら大田区に、城北なら板橋区に、多摩なら八王子市や日野市に、それぞれ会社設立を扱う事務所があります。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：帝国データバンク「2025年「新設法人」動向調査」（2026年9月時点）

4種類のどれを選んでも共通で確かめること

入口が4種類あっても、確かめることは共通しています。以下の6つを聞いておけば、会社設立の代行で行き違いが起きることはほとんどありません。

1. 自分の資本金と役員構成で、実費込みの総額はいくらになるか
2. その金額になる条件は何か（顧問契約・ソフト契約の有無と期間）
3. 電子定款は追加料金か、報酬に含まれるか
4. 登記申請は誰が行うか（提携司法書士なら、その事務所名も）
5. 本店を置く区市の特定創業支援等事業について案内があるか
6. 申込みから登記申請まで何日か

これらは、公式サイトに書いていないことも多い項目です。書いていないから信用できないという話ではなく、個別に見積もる方針の事務所は、聞けばきちんと答えてくれます。むしろこの6つに即答できるかどうかが、相手を測るいちばん簡単な方法になります。

6つのうち、東京ならではの項目は5番目です。本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があると、会社設立の登録免許税が株式会社なら15万円から7万5,000円に、合同会社なら6万円から3万円になります。この制度に触れる依頼先とそうでない依頼先の差は、金額にするとそのまま7万5,000円です。会社設立の代行に払う手数料と同じくらいの大きさになることもあるので、問い合わせのときに一度は口に出して聞いてみてください。

6番目の日数についても補足しておきます。東京の事務所の公式サイトを見ると、「最短1日」「通常は約2週間」「ご依頼から最短2週間」など、書き方がまちまちです。ここでいう日数が登記の申請までなのか、登記の完了までなのかは、サイトによって違います。会社設立の登記が完了するまでの日数は登記所の混み具合でも変わるので、申請日を基準に話しているのかどうかを確かめておくと、予定を立てやすくなります。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

まとめ

東京で会社設立の代行を掲げているのは、税理士法人、司法書士、行政書士、クラウドサービスの4種類です。登記申請の代理ができるのは司法書士だけで、他の入口から入った場合は提携する司法書士が担当します。この体制は東京の事務所では一般的なもので、心配することではありません。

選び方の目安をもう一度まとめると、設立後の税務まで任せたいなら税理士法人、登記だけを確実に安く済ませたいなら司法書士、許認可が絡むなら行政書士、費用をいちばん軽くしたいならクラウドサービス、となります。どの入口を選んでも、会社設立の実費そのものは変わりません。

東京で会社設立を進めるときに、この4種類の違いを知らないまま探し始めると、同じ「代行」という言葉の下にまったく違うサービスが並んでいることに戸惑います。逆に、資格ごとの守備範囲を頭に入れておけば、検索結果に出てきたページが自分に合うかどうかを、料金を見る前に判断できます。

最後にひとつ。急いでいる場合は、定款作成支援ツールを使ったときの定款認証を原則48時間以内に終える運用（48時間特別処理）と、そこから設立登記まで含めて原則72時間以内に終える運用があります。後者は完全オンライン申請と登録免許税の電子納付などが条件です。登記の完了までの日数は登記所の処理次第なので、急ぐならこの条件を組めるかどうかを、依頼先に確かめてみてください。

出典：日本公証人連合会「スタートアップ支援のための、定款認証に関する新たな取組について」（2026年9月時点）