東京で会社設立した後の金融機関との付き合い方｜口座・融資・保証の順番

法人口座は、登記が終わってから開きます

会社設立の登記が完了すると、登記事項証明書と会社の印鑑証明書が取れるようになります。法人口座の開設には、この2つが必要です。

つまり、登記の完了を待つ必要があります。会社の設立日は登記を申請した日ですが、証明書が取れるのは登記が完了してからです。登記完了までの日数は登記所と時期によって変わるので、東京法務局の登記完了予定日のページで確かめてください。

証明書は複数枚取っておくと後が楽です。法人口座の開設のほかに、税務署や都税事務所への届出、年金事務所への新規適用届、取引先との契約でも使います。

会社設立の代行を頼んでいる場合、登記事項証明書の取得まで含めて頼めることがあります。東京の事務所の見積もり例にも「登記完了後、登記事項証明書・印鑑証明書を各1通ずつ取得した場合」という形で実費が示されているものがあります。

一方で、法人口座の開設そのものは代行に任せられません。金融機関の審査は会社と代表者に対して行われるので、代表者本人が手続きすることになります。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

口座開設で見られること

法人口座の開設には審査があります。会社設立をしたばかりだと実績がないので、事業の実態が伝わるかどうかが見られます。

東京の税理士法人の公式サイトには、「近年の東京の金融機関の傾向としては、事業目的や資本金、本店所在地を重視し、場合によっては口座開設を断る事例も出ています」という指摘があります。

事業目的については、定款に書いた内容が見られます。関係のない事業がたくさん並んでいると、「何をする会社か分からない」と見られることがあります。会社設立の時点で、目的の書き方に気を配る意味はここにもあります。

本店所在地も見られます。バーチャルオフィスを本店にしている場合、金融機関によっては慎重に見られることがあります。事業の実態を示す資料（契約書、請求書、ウェブサイトなど）を用意しておくと説明しやすくなります。

資本金の額も見られます。極端に小さいと事業の実態を疑われることがあります。会社設立の費用を下げるために資本金を小さくした場合、他の資料で事業の実態を示す必要が出てきます。

必要な書類は金融機関ごとに違います。会社設立の前に、口座を開きたい金融機関に「法人口座の開設に何が必要ですか」と聞いておくと、二度手間が減ります。

出典：帝国データバンク「2025年「新設法人」動向調査」（2026年9月時点）

東京での金融機関の選び方

東京は金融機関の選択肢が多い土地です。メガバンク、地方銀行の支店、信用金庫、信用組合、ネット銀行。どれを選ぶかで、その後の付き合い方が変わります。

創業期の融資を考えるなら、信用金庫・信用組合は有力な選択肢です。地域の事業者を対象にしているので、小さな会社の相談にも乗ってもらえることがあります。

東京都の制度融資も、実際に貸すのは金融機関です。東京信用保証協会が保証をつけて、金融機関が東京都の定めた条件で融資を行う仕組みです。つまり、制度融資を使うにも金融機関との関係が必要になります。

東京は支店の数も多いので、本店を置く区の近くに窓口がある金融機関を選ぶこともできます。融資の相談や書類のやりとりで足を運ぶ場面があるので、近さは意外と効いてきます。会社設立の本店を決めるときに、近くにどんな金融機関があるかも見ておくと後で楽になります。

複数の口座を持つこともできます。日常の入出金はネット銀行、融資の相談は信用金庫、というような使い分けをしている会社もあります。会社設立の直後にすべてを決める必要はありません。

出典：東京信用保証協会「創業のご相談」（2026年9月時点）

制度融資を使うときの窓口の順番

東京都の制度融資は、東京都・東京信用保証協会・金融機関の三者が協調する仕組みです。そのため、窓口も複数あります。

実際にお金を借りるのは金融機関からです。東京信用保証協会が保証をつけることで、実績のない創業者でも借りやすくなります。東京都は信用保証料の補助や、金融機関への貸付原資の預託を行います。

相談の入口は複数あります。取引を予定している金融機関に直接相談する形もありますし、東京信用保証協会に相談する形もあります。本店を置く区市の窓口が制度融資の案内をしていることもあります。

融資限度額は3,500万円で、返済期間は設備資金10年以内・運転資金7年以内（いずれも据置期間1年以内を含む）です。融資利率と信用保証料の補助率は年度の要項で定められているので、申し込む前に要項でご確認ください。

本店を置く区市町村の認定特定創業支援等事業による支援を受けて証明を受けた場合、融資利率が0.4%優遇されます。会社設立の前に区市の創業支援を受けておく値打ちは、ここにもあります。

会社設立の直後は実績がないので、融資の話は事業計画が中心になります。何をする事業か、いくら必要で、いつ返せるのか。この3点を自分の言葉で説明できる状態にしておいてください。TOKYO創業ステーションや本店を置く区市の窓口で、計画を人に説明する練習ができます。

また、区市町村が独自の制度融資を持っていることもあります。本店を置く区市の窓口に問い合わせるときに、「区（市）の制度融資はありますか」と一言聞いてみてください。

出典：TOKYO創業NET「東京都中小企業制度融資（創業）」（2026年9月時点）

会社設立の前から相談を始められます

融資の相談は、会社設立の前から始められます。都の制度融資の対象には「都内で創業する具体的な計画がある個人」も含まれますし、公庫も創業前の相談を受けています。

とくに、本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があると、信用保証協会の創業関連保証を事業開始6か月前（通常は2か月前）から利用の対象にできます。中小企業庁の資料に明記されています。

つまり、会社設立の半年前から保証つきの融資の話を進められるということです。事業の準備に時間がかかる業種では、この差は大きくなります。

ただし、法人として実際に借りる場合は法人口座が必要になることがあります。会社設立の登記が完了して口座が開いてから、というのが現実的な流れです。

整理すると、相談は会社設立の前から、実行は登記の完了後という形になります。そのあいだに登記を挟むので、登記完了までの日数も見込んで計画を立ててください。

会社設立の代行を頼む場合は、融資の予定があることを最初に伝えてください。登記の日程を融資の予定に合わせて組んでもらえることがあります。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

バーチャルオフィスを本店にする場合

東京はバーチャルオフィスの選択肢が多く、本店の住所として使う方も少なくありません。会社設立の登記そのものは、バーチャルオフィスの住所でもできます。

ただし、法人口座の開設では事業の実態を説明する必要が出てくることがあります。東京の税理士法人も、金融機関が本店所在地を重視していると指摘しています。

説明の材料としては、取引先との契約書、請求書、ウェブサイト、事業の写真などがあります。「この住所で実際に事業をしています」ということが伝われば、問題になることは少なくなります。

また、特定創業支援等事業の証明書は本店を置く区市町村のものでなければ使えません。バーチャルオフィスの住所がある区で創業支援を受ける必要があります。住んでいる区で受けても、本店が別の区なら使えません。

許認可がある事業では、事務所の実態が要件になっていることがあります。宅地建物取引業のように独立した事務所の形が求められる業種では、バーチャルオフィスでは要件を満たせません。会社設立の前に確かめてください。

バーチャルオフィスを使うなら、会社設立の代行に相談するときにそのことを伝えてください。本店の区が決まらないと、受講する区も管轄の登記所も設立後の届出先も決まりません。

出典：東京法務局「管轄のご案内（商業・法人登記）」（2026年9月時点）

設立後の届出も忘れずに

法人口座の開設と並行して、各種の届出も進めます。期限があるので、後回しにしないでください。

東京都に対しては、法人設立・設置届出書を開始・設置の日から15日以内に出します。23区内の法人なら都税事務所に出せば足り、区役所への届出は要りません。多摩地域などの市町村部だと、都税事務所と市役所の両方に出します。

23区の法人事業税・法人都民税の課税事務は9つの都税事務所が分担しています。本店の区にある都税事務所が所管とは限りません。大田区なら品川都税事務所、江東区なら中央都税事務所、世田谷区なら渋谷都税事務所です。

社会保険は事実の発生から5日以内に新規適用届を出します。届出先の年金事務所は本店の区市で決まりますが、杉並区・中野区に本店を置く会社の健康保険・厚生年金保険の届出先は新宿年金事務所です。

税務署へは法人設立届出書を出します。青色申告の承認申請書や給与支払事務所等の開設届出書も同じ時期です。国の法人設立ワンストップサービスを使えば、これらをまとめて出すこともできます。

会社設立の代行に税務顧問契約まで含めて頼んだ場合、税務署と都税事務所への届出は代わりに出してもらえることがあります。登記だけを頼んだ場合は自分で出すことになるので、どこまでが代行の範囲かを確かめておいてください。

出典：東京都主税局「23区内の法人事業税・法人都民税等にかかる所管区域について」（2026年9月時点）

会社設立の代行に、どこまで頼めるか

会社設立の代行に頼めるのは、定款の作成と認証、登記書類の作成と申請までが基本です。税務顧問契約まで結べば、設立後の届出も任せられることがあります。

一方で、法人口座の開設と融資の申し込みは自分で行います。金融機関の審査は会社と代表者に対して行われるからです。

ただし、東京の税理士法人のなかには創業融資のサポートを扱っているところがあります。事業計画の作成を手伝ってもらえたり、金融機関を紹介してもらえたりすることがあります。

会社設立の代行を選ぶときに、設立後のことをどこまで見てくれるかは判断材料になります。当サイトの採点でも、対応範囲を項目のひとつとして記録しています。

全国対応のクラウドサービスを使う場合は、設立後の手続きは基本的に自分で進めることになります。国の法人設立ワンストップサービスを使えば届出はまとめて出せるので、組み合わせて使うのが現実的です。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年9月時点）

まとめ

法人口座は、会社設立の登記が完了して登記事項証明書と印鑑証明書が取れてから開きます。審査では事業の実態が伝わるかどうかが見られるので、定款の事業目的や本店所在地、資本金の額も関わってきます。

融資の相談は会社設立の前から始められます。本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があれば、創業関連保証を事業開始6か月前から利用の対象にでき、都の制度融資では融資利率が0.4%優遇されます。

東京は金融機関の選択肢が多い土地です。創業期の融資を考えるなら信用金庫・信用組合が有力な選択肢になります。会社設立の前に一度窓口で話をしておくと、その後の動きが速くなります。

出典：TOKYO創業NET「東京都中小企業制度融資（創業）」（2026年9月時点）