東京都の創業助成金は誰が使えるのか｜要件と募集回を会社設立の日程に重ねる

東京都の創業助成事業とは

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率の向上を図るために「創業助成事業」を実施しています。都内で創業を予定している方や、創業して5年未満の中小企業者等に対して、創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。

令和8年度の募集について、東京都の報道発表を見ると、助成率は助成対象経費の3分の2以内、助成限度額は400万円、助成対象期間は交付決定日から最長2年間、採択件数は年間予定200件とされています。

助成対象経費は、賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費です。会社設立の登録免許税や定款認証の手数料は、この一覧に入っていません。会社設立の費用を助成する制度ではない、という点は押さえておいてください。

助成対象者は「都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等」です。ただし「申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している（別事業を含む）期間が、通算で5年未満であること」という条件が付いています。

対象事業の要件として、「都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等」と示されています。つまり東京都内に本店を置くことが前提です。会社設立の本店をどこに置くかは、この点でも意味を持ちます。

出典：東京都「令和8年度「創業助成事業」募集」（2026年9月時点）

申請には要件があります

この助成金は、都内で創業するだけでは申請できません。一定の要件を満たす必要があります。

TOKYO創業NETのページには、要件の例として「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」などが挙げられています。

東京都の報道発表では、主な申請要件としてTOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者が示されています。詳細はTOKYO創業ステーションのホームページを参照するよう案内されています。

つまり、会社設立をしただけでは申請できません。事業計画書の策定支援を受けるか、都の制度融資を使うか、公的な創業支援施設に入居するか。いずれかの形で、都の創業支援の枠組みに入っている必要があります。

この要件を満たすには時間がかかります。事業計画書策定支援は、その名のとおり事業計画を作る支援なので、何度か通うことになります。会社設立の直前に思いついても間に合いません。

要件を満たしているかどうかの判断は、自分ではなく公社が行います。「たぶん大丈夫だろう」と思って準備を進めるより、早い段階で公社か創業ステーションに問い合わせて、自分のケースが要件に当たるかを確かめておくほうが確実です。

なお、令和7年度からの変更点として、公社の「商店街起業・承継支援事業」「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」を除き、他の創業関係の助成金・補助金を過去に受けたことがある場合でも、本助成金と重複する経費でなければ申請できるようになりました。

出典：TOKYO創業NET「創業助成事業」（2026年9月時点）

募集は年2回。期間は10日ほどです

募集は年に2回です。そして受付期間が短いのが特徴です。

令和8年度の場合、第1回の申請受付期間は令和8年4月7日から4月16日、第2回は令和8年9月29日から10月8日です。どちらも10日ほどしかありません。

その後の日程も示されています。第1回は書類審査が令和8年4月から6月中旬、面接審査が7月2日から9日、交付決定日が9月1日です。申請から交付決定まで5か月ほどかかることになります。

第2回は書類審査が令和8年10月から12月上旬、面接審査が令和9年1月6日から14日です。こちらも同じくらいの期間がかかります。

申請の受付方法は電子とされています。書類をそろえて期間内に提出することになるので、募集が始まってから準備を始めると間に合いません。要件を満たす準備は、募集の数か月前から始める必要があります。

会社設立の準備と並行して申請の準備を進めることになるので、スケジュール表を1枚作っておくと混乱しません。本店を置く区市の創業支援の日程、創業ステーションの支援の日程、助成金の募集期間、そして会社設立の登記の予定日。この4つを1枚に並べると、いつ何をすべきかが見えます。

会社設立の日程とこの募集の日程は、別々に動きます。会社設立を先に済ませてから申請することもできますし、創業予定者として申請することもできます。自分がどちらの立場で申請するのかを、募集要項で確かめてください。

出典：東京都「令和8年度「創業助成事業」募集」（2026年9月時点）

採択されるとは限りません

採択件数は年間予定200件です。これがどれくらいの規模かを、東京の会社設立の数と比べてみます。

帝国データバンクの2025年の調査によると、東京都で新しく設立された法人は4万9,274社でした。都道府県別で最多で、全国の約31.5%を占めます。うち23区が4万4,975社です。

もちろん、創業助成事業の対象は会社設立をした人だけではありませんし、会社設立をした人が全員申請するわけでもありません。それでも、200件という数字の小ささは分かると思います。

だから、この助成金を前提にした資金計画は立てないでください。「通れば助かる」ものとして位置づけて、通らなかった場合にどうするかを先に決めておいてください。

採択されなかったとしても、申請の準備そのものが無駄になるわけではありません。事業計画を作り込む作業は、融資の相談でも使えますし、自分の事業を見直す機会にもなります。会社設立の前後は考えることが多い時期ですが、計画を言葉にしておくと後の判断が速くなります。

会社設立の代行を選ぶときにも同じことが言えます。助成金の話を熱心にしてくる相手がいたら、採択されなかった場合の話もできるかを見てください。両方の話ができる相手なら信頼できます。

出典：帝国データバンク「2025年「新設法人」動向調査」（2026年9月時点）

会社設立の費用は助成の対象外です

助成対象経費は、賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費です。

この一覧に、登録免許税や定款認証の公証人手数料は入っていません。会社設立そのものにかかる費用は、助成の対象外だということです。

会社設立の費用を下げたいなら、別の制度を使います。本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があれば、登録免許税の税率が0.7%から0.35%になり、株式会社なら15万円が7万5,000円に、合同会社なら6万円が3万円になります。

この2つは別の制度です。混同すると計画がずれます。証明書は会社設立の費用を下げるもの、創業助成事業は事業の経費を助成するものです。

ただし、両方を使うことはできます。特定創業支援等事業の証明を受けることが創業助成事業の申請要件のひとつになっている場合もあるので、本店を置く区市の創業支援を受けることは、どちらの制度にとっても前向きな一歩になります。

なお、助成対象経費に「専門家指導費」があります。会社設立の後に専門家の指導を受ける費用は対象になり得ますが、会社設立そのものの代行手数料が対象になるかは募集要項で確かめてください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

TOKYO創業ステーションを使ってみる

創業助成事業の主な申請要件として示されているのが、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者であることです。

TOKYO創業ステーションは、東京都の創業支援の拠点です。事業計画の相談や、計画書を作る支援を受けられます。利用そのものは無料の枠組みが用意されています。

会社設立を考えている段階で、事業計画を人に説明する機会があるのは悪くありません。自分では気づかなかった穴を指摘してもらえることもありますし、融資の相談にもつながります。

この支援を受けるにも時間がかかります。何度か通って計画を作り込むことになるので、創業助成事業の募集の数か月前から動く必要があります。

本店を置く区市の特定創業支援等事業と、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援。この2つは別の制度ですが、どちらも会社設立の前に受けておくと効いてきます。会社設立の準備を始めたら、両方を調べてみてください。

そのほか、東京商工会議所も23区の事業者向けに経営相談と資金調達の相談を行っています。無料で使える窓口は複数あるので、会社設立の代行に相談する前に、こうした公的な窓口を一度使ってみるのも手です。

出典：TOKYO創業ステーション「TOKYO創業ステーション」（2026年9月時点）

他の資金調達と組み合わせる

助成金は返さなくてよいお金ですが、採択されるかどうかが分かりませんし、交付決定まで時間がかかります。事業の立ち上げ資金としては、融資のほうが確実です。

会社設立の直後に使える融資としては、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金があります。この制度は2025年3月に「新規開業資金」から名前が変わりました。古い名前で書かれた説明が残っているので、調べるときは新しい名前で探してください。

東京都の制度融資にも創業のメニューがあります。TOKYO創業NETによると、都内で創業する具体的な計画がある個人や、創業5年未満の中小企業者等が対象です。この制度融資を利用していることが、創業助成事業の申請要件のひとつになっています。

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があると、信用保証協会の創業関連保証を事業開始6か月前（通常は2か月前）から利用の対象にできます。融資の相談を早めに始めたい場合に効いてきます。

つまり、これらの制度はつながっています。区市の創業支援を受けて証明書を取り、創業ステーションで事業計画を作り、制度融資や公庫の融資を検討し、そのうえで助成金にも申請する。会社設立の前から動き始めると、選択肢が広がります。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年9月時点）

会社設立の代行に相談するときは

会社設立の代行を選ぶときに、助成金や融資の相談ができるかどうかは判断材料になります。

東京の税理士法人のなかには、創業融資のサポートを扱っているところがあります。事業計画の作成を手伝ってもらえると、融資の審査でも助成金の申請でも役に立ちます。

ただし、助成金の申請そのものを代行できる資格は限られています。誰でも代行できるわけではないので、「助成金の申請を代行します」という説明があったら、誰がどういう立場で関わるのかを確かめてください。

また、採択されなかった場合の話ができるかも見てください。年間200件という規模なので、通らないことのほうが多いのが現実です。そのときにどうするかまで一緒に考えてくれる相手なら、会社設立の後も頼りになります。

当サイトでも、東京の会社設立の代行が都の制度にどこまで触れているかを見ています。6つの採点の軸のひとつが「東京の制度・管轄への対応」です。区市の証明書や都の助成金・制度融資まで案内できるかを見ています。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：東京都中小企業振興公社「助成金」（2026年9月時点）

まとめ

東京都の創業助成事業は、令和8年度で助成限度額400万円、助成率は助成対象経費の3分の2以内、年間の採択予定は200件です。助成対象経費は賃借料や広告費、従業員人件費などで、会社設立の登録免許税や定款認証の費用は対象外です。

申請には要件があります。TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の修了、東京都制度融資（創業）の利用、都内の公的創業支援施設への入居などが挙げられています。この要件を満たすには時間がかかるので、会社設立の直前に思いついても間に合いません。

募集は年2回で、受付期間は10日ほどです。令和8年度は第1回が4月7日から4月16日、第2回が9月29日から10月8日でした。使うつもりなら、募集の数か月前から準備を始めてください。そして、助成金を前提にした資金計画は立てないでください。

出典：TOKYO創業NET「創業助成事業」（2026年9月時点）