東京の会社設立「手数料0円」を分解する｜0円になる条件と、1年で見た負担

0円が成り立つ仕組みは、3つに分かれます

東京で会社設立の代行手数料0円をうたっているサービスを実際に開いて確かめると、0円が成り立つ仕組みは大きく3つに分かれます。

1. 設立後の税務顧問契約が前提。設立時の手数料をとらず、毎月の顧問料で回収する形。東京の税理士法人に多く見られます。
2. 自社サービスの契約が条件。会計ソフトの年間契約をすると、電子定款の費用を会社が負担する形。会計ソフト会社のサービスに多く見られます。
3. ツールの利用料そのものが0円。書類を作るところまでが無料で、定款認証と登記申請は利用者か提携専門家が行う形。

1つ目は、設立時の負担が最も軽くなります。実費だけを払えばよく、事務所によっては値引きまで付きます。そのかわり毎月の顧問料が発生します。

2つ目は、会計ソフトをどのみち使うつもりなら、実質的な追加負担はほとんどありません。使わないつもりなら、そのぶんの費用がかかることになります。

3つ目は、費用としてはいちばん軽くなります。そのかわり、定款認証のやりとりと登記の申請が自分の作業として残ります。どこで負担するかが違うだけで、どれも仕組みとしては筋が通っています。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

1つ目の型：顧問契約が前提の0円

東京で会社設立の代行手数料0円を掲げているところの多くが、この型です。設立時の手数料をとらないかわりに、設立後の税務顧問契約を条件にしています。

公式サイトの書き方には差があります。「設立後顧問契約が前提であるため設立手数料を頂かない」と正面から書いている事務所もあれば、「手数料0円サービスは、会社設立後に税理士顧問契約をご希望の方が対象です」と注記の形で書いている事務所もあります。どちらも条件を示している点では同じです。

値引きまで付ける形もあります。設立手数料を55,000円としたうえで、税理士顧問契約とセットなら0円になり、さらに設立後の税理士費用から100,000円の割引をすると案内している事務所があります。港区の事務所では、設立手数料99円で司法書士手数料と定款印紙代を0円とし、さらに10万円の値引きをして、資本金100万円未満なら約6万7,000円で会社設立ができると示しています。

確かめたいのは顧問料の月額と、契約期間の縛りの有無です。この2つが分かれば、1年で見た負担が計算できます。東京の事務所のなかには「税務顧問の契約期間の縛りや追加料金などは一切ありません」と明記しているところもあります。

この型は、どのみち税理士に頼むつもりがある方には合理的です。会社を作れば法人税の申告が毎年必要になりますし、設立初年度に決めることも多くあります。設立の手数料が浮くぶん、素直に得になります。

出典：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」（2026年9月時点）

2つ目の型：自社サービスの契約が条件の0円

会計ソフト会社が出している会社設立サービスは、利用料そのものが0円です。そのうえで、電子定款の費用について条件付きの負担があります。

あるサービスの公式サイトには、「利用料金は0円。紙定款であれば無料、電子定款の代行は行政書士との委任契約の締結により費用がかかるが、会計ソフトの年間契約により当社が5,000円分を負担する」と書かれています。別のサービスでは、「電子定款作成時に有料のプランを契約すると、行政書士に対する電子定款作成費用（通常税込5,000円）を当社が負担する」と案内しています。

この型は、会計ソフトをどのみち使うつもりなら実質的な追加負担がほとんどないのが特徴です。法人になると記帳と決算が必要なので、会計ソフトを使う前提の方は多いはずです。

一方で、税務顧問契約は条件になっていません。自分で記帳と申告をするつもりの方にとっては、毎月の顧問料が発生しないぶん軽く済みます。

ただし、定款認証と登記申請は自分の作業として残ります。書類が完成しても、公証役場とのやりとりと登記所への申請は自分で進めることになります。会社設立の代行という言葉から想像する「丸投げ」とは違うので、そこは理解したうえで選んでください。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年9月時点）

3つ目の型：ツールの利用料が0円

3つ目は、書類を作るところまでが無料で、そこから先は自分で進める形です。会計ソフト会社のサービスも、紙の定款で進めるならこの型になります。

国が用意している法人設立ワンストップサービスも、位置としてはここに近くなります。マイナポータルから設立登記の申請と、設立後の各種届出をまとめて出せる仕組みです。利用料はかかりません。

この型でかかるのは実費だけです。株式会社を電子定款で作り、資本金100万円未満で3要件を満たすなら、登録免許税15万円と定款認証1万5,000円で16万5,000円。合同会社なら登録免許税6万円だけです。本店を置く区市の特定創業支援等事業の証明書があれば、さらに半額になります。

ただし、電子定款を自分で作るには電子署名の環境が必要です。ある行政書士事務所の説明では、電子証明書の発行やシステムの導入で約10万円かかり、電子証明書の発行までに1か月ほどかかるとされています。紙の定款にすると収入印紙が4万円かかるので、電子定款の部分だけを専門家に頼むのが現実的な折衷案になります。

また、法人設立ワンストップサービスを使う場合でも、登記所の受付時間を過ぎた申請は翌業務日の受付になります。会社設立の日を指定したい場合は注意してください。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年9月時点）

条件を並べて比べる

0円をうたうサービスの条件を、同じ大きさで並べてみます。当サイトでは、比較表に必ず拠点の区市と顧問契約の要否の2列を出すようにしています。条件を注記でしか書かない形では、比べる意味が薄れるからです。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

この表を見ると、0円をうたっていても条件がまったく違うことが分かります。「設立後の顧問契約が前提」と明記しているところ、「顧問契約は必須ではない」と明記しているところ、「0円の適用には条件がある」とだけ書いているところがあります。

どれが良いという話ではありません。条件が書かれていれば、読む側は判断できます。気をつけたいのは、条件が見つけにくい場所にしか書かれていない場合です。その場合は、問い合わせて口頭でも確かめておいてください。

なお、当サイトのランキングでは、軸4「利用条件のゆるさ」で顧問契約が必須のところは点が伸びません。これは条件の有無を見ているだけで、サービスの質を評価しているわけではありません。顧問契約が前提であっても、その内容に納得できるなら何の問題もありません。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

実費は、どの型でも0円になりません

ここは押さえておいてください。手数料が0円になっても、登録免許税と定款認証の公証人手数料は必ずかかります。これらは国に納めるお金なので、事業者が値引きできるものではありません。

国税庁の税額表では、株式会社の設立登記は資本金の額の1,000分の7で、15万円に満たないときは1件につき15万円です。合同会社は同じ計算で6万円が下限になります。定款認証の公証人手数料は、資本金の額等が100万円未満なら3万円、3要件を満たせば1万5,000円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。

つまり手数料0円と書いてあっても、株式会社なら16万5,000円前後は必ず出ていきます。「0円で会社が作れる」と読んでしまうと、金額の見込みが大きくずれます。

会社設立の広告で0円という数字が目立つのは、実費の部分が誰に頼んでも同じで、差がつかないからでもあります。差をつけられるのは代行手数料の部分だけなので、そこを0円にして選んでもらう、という競争になります。会社設立を頼む側としては、その競争の構図を知っておくと表示に振り回されずに済みます。

この実費を下げられる唯一の方法が、本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書です。証明書があると登録免許税の税率が0.7%から0.35%になり、株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円が下限になります。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）

「限定」「キャンペーン」の表示を見たときは

「期間限定」「毎月◯社限定」といった表示を見ることがあります。こうした表示そのものは、条件が明示されていれば問題ありません。確かめたいのは、自分が適用の対象になるかどうかです。

実際、東京の事務所の公式サイトにも「適用条件：新設3年以内、売上300万円未満の法人・個人の初年度契約の場合（法人の場合は1社目に限る）」というように、適用条件を具体的に書いているところがあります。こう書かれていれば、自分が対象かどうかを自分で判断できます。

消費者庁は、ステルスマーケティングを景品表示法違反としています。また2024年9月には「No.1表示」に関する実態調査報告書を公表し、合理的な根拠のない順位づけを問題としています。当サイトでも、順位は6つの軸の点数から機械的に出しており、その基準を同じページに書くようにしています。

会社設立の代行を選ぶときに、都内で最も安いといった言い切りの表現を見かけたら、何を根拠にした比較なのかを確かめてみてください。比較の範囲と時点が示されていない順位づけは、判断の材料としては弱くなります。

当サイトの点数も、公式サイトに書いてあることだけで機械的につけたものです。対応の丁寧さや相性は測れません。出発点として使い、最後はご自身で問い合わせて決めてください。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

自分に合う型を選ぶための、たった1つの質問

3つの型のどれが合うかは、「会社の税務を誰がやるか」という質問ひとつで、ほぼ決まります。

税理士に任せるつもりなら、1つ目の型が合います。どのみち顧問料は発生するので、設立の手数料が0円になるぶんは素直に得です。東京の税理士法人は拠点も多く、選択肢が豊富です。

自分でやるつもりなら、2つ目か3つ目の型が合います。会計ソフトを使う前提なら2つ目、費用をいちばん軽くしたいなら3つ目です。この場合、会社設立の代行も顧問契約を条件としない依頼先を選ぶほうが素直になります。

会社設立の代行を選ぶ順番としては、先に税務の担い手を決めてから依頼先を探すほうが、迷いが少なくなります。会社設立の依頼先を探しながら税理士を決めようとすると、料金の比較と相性の判断が混ざって、決めきれなくなります。

決めきれない場合は、1年目は自分でやってみて、2年目から税理士に頼むという進め方もあります。その場合は、顧問契約を条件としない司法書士事務所に登記だけ頼むのが軽く済みます。東京の司法書士事務所には「税理士のような強制顧問はない」と明記しているところもあります。

会社設立の後にかかるお金も忘れないでください。東京都に事務所を置く法人には、赤字でも法人都民税の均等割がかかります。23区内で資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら年額7万円からです。1年で見た負担を考えるときは、この分も足しておいてください。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

まとめ

東京の会社設立で見かける手数料0円は、顧問契約が前提の型、自社サービスの契約が条件の型、ツールの利用料そのものが0円の型の3つに分かれます。どれも仕組みとしては筋が通っていて、どこで負担するかが違うだけです。

確かめるのは、条件が何かと、契約期間の縛りがあるかの2つです。この2つが分かれば、1年で見た負担が計算できます。東京の事務所には、条件を公式サイトに正面から書いているところがあります。

そして、実費は0円になりません。株式会社なら16万5,000円前後、合同会社なら6万円前後は必ずかかります。これを下げられるのは、本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書だけです。会社設立の費用を抑えたいなら、代行手数料より先にこちらを調べてください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）