多摩地域で会社設立する｜23区とここが違う、税と届出の仕組み

01多摩地域の登記所は6か所に分かれます

多摩地域で会社設立の登記を出す先は6か所です。立川・田無・町田の出張所と、西多摩・八王子・府中の支局があります。

八王子支局は八王子市だけを扱います。町田出張所も町田市だけです。この2つは市の名前と一致していて分かりやすい形です。

立川出張所は立川市・昭島市・日野市・武蔵村山市・東大和市・国分寺市・国立市を扱います。

府中支局は武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・狛江市・多摩市・稲城市、田無出張所は小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市を扱います。

西多摩支局は青梅市・福生市・羽村市・あきる野市と瑞穂町・日の出町・檜原村・奥多摩町です。

23区に比べると、複数の市をまとめて扱う登記所が多くなります。そのぶん、市の名前で引けないことも増えます。

ただし、オンラインで登記申請をするなら登記所に足を運ぶ必要はありません。司法書士に会社設立を頼めば、オンラインで申請してもらえます。

八王子市のページには、法務局の窓口での登記手続きが完全予約制になっている旨の注意書きがあります。自分で足を運ぶつもりなら、事前に確かめてください。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

02法人住民税の納め先が2つになります

多摩地域で会社設立をすると、法人住民税の申告・納付先が2つになります。

23区内では、都の特例として市町村民税相当分もあわせて都民税として都税事務所に申告・納付します。区役所への届出は要りません。

多摩地域は違います。都税事務所（都税支所）に都民税を申告・納付するほか、各市役所・町村役場に市町村民税を申告・納付します。

つまり、会社設立の後の届出の相手が23区より1つ増えるということです。23区の感覚で進めると、市役所への届出が抜けます。

市町村民税の均等割の額は、市町村ごとに条例で決まります。当サイトでは具体的な金額を書きません。

本店を置く市町村の公式ページを開いて、そのときの額を確かめてください。赤字でもかかる税金なので、会社設立の前に見込んでおく必要があります。

法人事業税は都の税金なので、多摩地域でも都税事務所（都税支所）が相手です。こちらは23区と同じ仕組みです。

税務署への法人設立届出書は設立から2か月以内、青色申告の承認申請書は設立から3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のうち早いほうの前日までです。こちらは23区でも多摩地域でも同じ扱いです。

税理士に会社設立の代行を頼んでいれば、この届出も任せられることが多くなります。多摩地域の形を知っているかどうかは、会社設立の相談のときに確かめてください。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

03会社設立の実費は多摩でも同じです

多摩地域に本店を置いても、会社設立の実費は23区と変わりません。

登録免許税も定款認証の手数料も国の制度なので、場所によって変わるものではありません。

株式会社なら、定款認証の公証人手数料と登録免許税15万円で16万5,000円からです。電子定款にすれば収入印紙4万円はかかりません。

定款認証の手数料は資本金の額で変わります。資本金の額等が100万円未満で3要件を満たせば1万5,000円、100万円以上300万円未満で4万円、300万円以上で5万円です。

合同会社なら定款認証が要らないので、登録免許税6万円からで会社設立ができます。

本店を置く市町村の特定創業支援等事業の証明書があれば、登録免許税が半額になります。株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円です。

26市はすべて創業支援等事業計画の認定を受けています。町村では日の出町・瑞穂町・大島町・新島村が認定されています。

1万5,000円の区分になる3要件は、資本金の額等が100万円未満であること、発起人の全員が自然人でその数が3人以下であること、定款に取締役会を置く旨の記載がなく発起設立であることです。

つまり、多摩地域の市に本店を置くならこの軽減に手が届くということです。町村に置く場合は、その町村が認定を受けているか個別に確かめてください。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

04多摩地域の公証役場は7か所しかありません

株式会社を作る場合、定款の認証を公証人から受けます。東京都内の公証役場は45か所ですが、その多くは23区内にあります。

多摩地域にあるのは7か所です。23区に比べると、ずいぶん少なくなります。

ただし、公証役場には登記所のような管轄がありません。都内のどの役場でも定款認証を受けられます。多摩地域に本店を置いても、23区の役場を使えます。

そして、定款認証はウェブ会議でもできるようになっています。役場に足を運ばずに済む場合があるということです。

多摩地域は移動に時間がかかることがあるので、ウェブ会議で済む形は助かります。会社設立の代行に頼む場合は、どういう形になるかを確かめてください。

定款認証は、法務省の運用で要件を満たす場合に原則48時間以内に完了する扱いが示されています。2025年3月3日から全国で実施されているものです。

ただし、これは定款認証の話です。登記の完了は別に、登記所の処理日数がかかります。登記事項証明書が必要な手続きは、完了を待つことになります。

合同会社なら定款認証が要りません。公証役場との付き合いも発生しないので、多摩地域では合同会社を選ぶ理由のひとつにもなります。

出典：日本公証人連合会「公証役場一覧（東京都）」（2026年9月時点）

05年金事務所と労働基準監督署も広域です

会社設立の後の届出先も、多摩地域では広域になります。

年金事務所は、立川年金事務所が立川市・昭島市・小金井市・日野市・国分寺市・国立市・東大和市・武蔵村山市を扱います。

八王子年金事務所は八王子市と町田市、武蔵野年金事務所は武蔵野市・三鷹市・小平市・東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市、府中年金事務所は府中市・調布市・狛江市・多摩市・稲城市です。

青梅年金事務所は青梅市・福生市・羽村市・あきる野市と瑞穂町・日の出町・檜原村・奥多摩町を扱います。

労働基準監督署も広域です。立川署は立川市・昭島市・府中市・小金井市・小平市・東村山市・国分寺市・国立市・武蔵村山市・東大和市を扱います。

八王子署は八王子市・日野市・稲城市・多摩市です。そして町田市は八王子労働基準監督署の町田支署が扱います。支署という形があるのは、都内では町田だけです。

ハローワークは、八王子が八王子市と日野市、町田が町田市、立川が立川市など9市を扱います。

健康保険・厚生年金保険新規適用届は事実発生から5日以内、労働保険と雇用保険の届出は10日以内です。多摩地域は移動に時間がかかることもあるので、会社設立の日程には余裕を見ておいてください。

出典：日本年金機構「東京都内の年金事務所管轄区域」（2026年9月時点）

06市の特定創業支援等事業は、内容が厚いところがあります

多摩地域の市の創業支援は、23区に劣らない内容のところがあります。

立川市は「たちかわ創業応援プロジェクト」を通じてセミナー・創業塾・個別相談などを実施しています。原則4回以上・1か月以上継続して受講すると証明書が出ます。

立川市が挙げている証明書のメリットは5つです。登録免許税の軽減、創業関連保証の特例、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ、市の融資あっせん制度「創業資金S」、そして小規模事業者持続化補助金「創業型」の申請です。

「創業資金S」は、市の融資あっせん制度の創業メニュー3本のうち他の資金よりも利率の低いものです。市が利子の一部を負担し、都から信用保証料の一部補助を受けられます。対象は創業前から創業後1年を迎えていない方です。

証明書の発行までは1週間程度かかり、完成後に電話連絡が入ります。令和8年度からは申請期限も設けられました。受講した年の翌年度末（3月31日）までです。

八王子市も、八王子商工会議所・サイバーシルクロード八王子・多摩信用金庫・日本政策金融公庫八王子支店・西武信用金庫・フリー株式会社と連携して実施しています。

八王子市では、創業個別相談事業は4回以上・1か月以上、創業塾および創業スクールは所定のカリキュラムの修了が条件です。

八王子市では、2社目の創業は対象外です。事業承継した2代目の代表なども、経営に携わっている場合は対象外とされています。この線引きは市によって書き方が違うので、会社設立の前に確かめてください。

こうした内容は市によって違います。本店を置く市のページを必ず開いてください。登録免許税の軽減は、その市で創業する場合に限られます。

出典：立川市「特定創業支援等事業」（2026年9月時点）

07多摩地域で会社設立をする利点と、注意すること

多摩地域で会社設立をする利点は、まず事務所の家賃が抑えられることです。

帝国データバンクの2025年の調査では、市区郡別の新設法人数の上位6位はすべて東京都の区でした。会社設立は都心に集中しています。

そのぶん、多摩地域は競争がゆるやかで、自治体の支援も受けやすい面があります。立川市の「創業資金S」のように、市独自の融資あっせん制度があるところもあります。

注意することもあります。ひとつは、法人住民税の納め先が2つになることです。都税事務所と市役所の両方に届出をします。

もうひとつは、市町村民税の均等割の額が市町村ごとに違うことです。本店を置く市町村の公式ページで確かめてください。

そして、移動の時間です。登記所も年金事務所も広域なので、足を運ぶ場合は移動に時間がかかることがあります。

とはいえ、登記はオンラインでできますし、定款認証もウェブ会議で済む場合があります。会社設立の手続きそのものは、多摩地域でも大きな不便はありません。

会社設立の代行に頼む場合も、書類のやりとりが中心なので距離は問題になりません。オンラインで完結する依頼先も候補に入ります。

出典：帝国データバンク「2025年「新設法人」動向調査」（2026年9月時点）

08多摩地域で依頼先を選ぶ

多摩地域で会社設立の代行を選ぶときは、23区とは少し違う視点が要ります。

多摩地域の届出の形を知っているかです。法人住民税の納め先が2つになることを知らないと、市役所への届出が抜けることがあります。

相談のときに「市役所への届出はどうなりますか」と聞いてみてください。答えが返ってくるかどうかで、多摩地域への慣れが分かります。

本店を置く市の特定創業支援等事業についても聞いてください。26市はすべて認定を受けていて、証明書があれば会社設立の登録免許税が半額になります。

多摩地域にも会社設立を扱う事務所はありますが、23区ほど数は多くありません。オンラインで完結する依頼先も候補に入れて比べてみてください。

当サイトでは、公式サイトに書かれている内容を6つの軸で採点しています。代行手数料、実費込みの総額、電子定款への対応、顧問契約の条件、東京の制度・管轄への対応、対応範囲の広さです。

手数料が0円と書かれている場合は、条件を確かめてください。顧問契約を結ぶことが条件になっていることがあります。

当サイトの順位は自社調べです。公式サイトの表示を採点して並べたもので、どれがよいかは事業の中身と予算によって変わります。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

09まとめ

多摩地域で会社設立をすると、法人住民税の申告・納付先が都税事務所と市役所の2つになります。23区内は都税事務所だけなので、ここが大きな違いです。市町村民税の均等割の額も市町村ごとに違うので、本店を置く市町村のページで確かめてください。

登記所は立川・田無・町田の出張所と西多摩・八王子・府中の支局の6か所です。八王子支局は八王子市、町田出張所は町田市だけを扱います。年金事務所や労働基準監督署は広域で、町田市は八王子労働基準監督署の町田支署が扱います。

会社設立の実費は23区と変わりません。26市はすべて創業支援等事業計画の認定を受けているので、証明書があれば登録免許税が半額になります。立川市のように、市独自の融資あっせん制度まで用意しているところもあります。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）