区市の創業向け補助を探す｜東京で会社設立するときの調べ方と落とし穴
東京都の創業助成事業のほかに、区市が独自に持っている創業向けの補助があります。年度と募集状況で変わるものなので、金額だけを見て計画を立てないための調べ方と確かめ方をまとめました。
「23区」の記事
東京の会社設立で「23区」に関わる記事をまとめています。代行に頼むか自分で登記するかの判断材料としてお使いください。
記事 02
区の証明書をもらうまでの実務｜東京で会社設立の前にやっておくこと
特定創業支援等事業の証明書をもらうまでに、実際に何をするのか。受講の申し込みから証明書の受け取りまでの流れと、東京で起きやすい取り違えを整理しました。会社設立の日程を組む前に読んでください。
登録免許税の軽減はどこまで使えるか｜東京で「半額まで」と書く理由
特定創業支援等事業の証明書で軽減されるのは、登録免許税の半額までです。残りを補助して負担をなくす制度は、都内の区市町村では確認できていません。制度の効き方と限界を、東京で会社設立をする前提で整理しました。
登録免許税が半額になる区の証明書｜東京の特定創業支援等事業を区ごとに見る
本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があると、会社設立の登録免許税が半額になります。東京は23区と26市すべてが認定を受けていますが、受講要件も証明書の出方も区ごとに違います。千代田・港・新宿・渋谷の4区を例に、実際の違いを並べました。
定款に何を書くのか｜東京で会社設立するときの定款の中身と電子定款の実務
定款には必ず書かなければならない事項があります。商号、目的、本店の所在地、出資額、発起人。東京で会社設立をするときに、本店の書き方や目的の決め方で後の手続きがどう変わるのかも含めてまとめました。
記事 06
東京の公証役場45か所と定款認証｜どこで受けても構わない理由と、当日の流れ
都内の公証役場は45か所あります。東京都内に本店を置くなら、都内のどの公証役場でも定款認証を受けられます。名前と所在地が一致しない役場や、公証役場のない区、当日の流れをまとめました。
定款認証の48時間特別処理はいま全国で使える｜東京で会社設立するときの位置づけ
48時間特別処理は2024年に東京都と福岡県で始まりましたが、2025年3月3日から全国の公証役場で実施されています。定款認証の手続を原則48時間以内に終える運用で、登記の完了は別です。東京で会社設立をするときの位置づけを整理しました。
東京の会社設立をオンラインで申請する｜手段の違いと、本店移転で管轄が変わるとき
会社設立の登記はオンラインで申請できます。登記・供託オンライン申請システムと法人設立ワンストップサービスの違い、そして東京で区をまたいで本店を移転したときに管轄が変わる話をまとめました。
東京で会社設立の登記はどこに出すのか｜23の登記所と、名前が一致しない管轄
東京で会社設立の登記を扱う登記所は23庁あり、本店を置く区市で申請先が変わります。城南出張所は大田区、城北出張所は足立区と葛飾区というように、庁名と管轄の区が一致しない庁があるので、区名から推測せずに確かめてください。
会社の設立日はいつになるのか｜東京で登記完了までにかかる日数の考え方
会社の設立日は、登記を申請した日になります。登記が完了するのはその後で、日数は登記所と時期によって変わります。東京で設立日を指定したい場合の逆算の仕方と、完了予定日の確かめ方をまとめました。