定款認証の48時間特別処理はいま全国で使える｜東京で会社設立するときの位置づけ

48時間特別処理とは何か

日本公証人連合会は、スタートアップ支援の観点から定款認証についていくつかの取組を進めています。そのひとつが48時間特別処理です。

定款作成支援ツールを使って公証人の定款認証を受けようとする場合に、48時間以内に定款認証の手続を完了させる運用です。公証人連合会のページには「48時間以内に定款認証手続を完了させる運用を全国の公証役場において実施しています」と書かれています。

ここで押さえておきたいのが、48時間で終わるのは定款認証の手続だという点です。株式会社の会社設立では、定款を作って認証を受けたあと、資本金を払い込み、登記を申請します。会社が成立するのは登記の申請日で、登記が完了するのはさらにその後です。

つまり、48時間のうちに会社そのものができあがるという読み方は正確ではありません。定款認証という工程が速く終わる、というだけです。とはいえ、以前は定款認証に日数がかかることが会社設立の律速になっていたので、この運用の意味は小さくありません。

なお、合同会社には定款認証がないので、この運用は関係ありません。合同会社の会社設立を急ぐ場合は、書類をそろえて登記を申請するだけになります。

出典：日本公証人連合会「スタートアップ支援のための、定款認証に関する新たな取組について」（2026年9月時点）

いまは全国の公証役場で使えます

この運用は、東京都と福岡県で始まりました。日本公証人連合会のページによると、2024年1月10日から東京都と福岡県において試行運用が開始されています。

同年2月1日には、利用者からの意見や要望を踏まえて要件が緩和されました。委任状を書面で作成した場合も対象に加わり、定款作成支援ツールの事業目的の入力欄が5項目から15項目に拡張されています。

その後、2024年9月20日から対象地域が拡大され、埼玉県内、千葉県内、神奈川県内、愛知県内、大阪府内の公証役場でも48時間特別処理が始まりました。そして2025年3月3日から、全国の公証役場で実施されています。

つまり、いまは東京だけの制度ではありません。「東京だから使える」という説明を見かけたら、それは全国展開の前に書かれたものである可能性があります。当サイトでも、この点は公式ページで確かめ直しました。

とはいえ、東京で会社設立をする方にとって意味がなくなったわけではありません。東京は公証役場が45か所あり、本店を置く区の近くから選びやすいという利点があります。都内に本店を置くなら、都内のどの公証役場でも認証を受けられます。

出典：日本公証人連合会「スタートアップ支援のための、定款認証に関する新たな取組について」（2026年9月時点）

使うための条件

48時間特別処理を使うための中心的な条件は、日本公証人連合会の定款作成支援ツールを使って定款を作ることです。

このツールには2種類あります。発起人1名用は、発起人が1名のみの特に小規模でシンプルな会社を想定したものです。発起人3名以下用は、発起人1名用よりやや選択項目と定款記載事項が多く、発起人が3名以内の場合に対応します。

48時間特別処理用のツールもあり、こちらでは48時間特別処理を受けるための申出書も併せて作成できます。作成される定款は通常のツールと同じですが、申出書が付く点が違います。

この構成を見ると、定款認証が1万5,000円になる区分の条件と重なっていることに気づきます。1万5,000円になるのは、資本金の額等が100万円未満で、発起人の全員が自然人かつ3人以下、発起設立、取締役会を置かない場合です。小さくて速い会社設立を想定した仕組みが、費用の面でも日数の面でもそろっています。

定款作成支援ツールで作った定款は、小規模でシンプルな形態の会社を想定した一例です。公証人連合会も、定款にどのような事項を定めるかはよく検討するよう求めています。会社設立の代行を頼む場合は、このツールの定款で自分の会社に合うかどうかを相談してみてください。

出典：法務省「定款認証の手続が「2つの原則」の導入で便利になります（リーフレット）」（2026年9月時点）

登記まで含めた72時間処理

48時間特別処理に続いて、2024年9月20日から72時間処理という運用が始まっています。公証役場と法務局の連携によって、定款認証と設立登記を合わせて原則72時間以内に完了させるものです。

条件は5つあります。①48時間特別処理の対象であること。②定款認証後1週間以内にオンラインで設立登記を申請すること。③設立登記申請の添付書面情報がすべて電磁的記録により作成され、申請書情報と併せて送信されていること（完全オンライン申請）。④登録免許税が電子納付されること。⑤補正がないこと。

③については、「オンライン申請であっても、添付書面を法務局に持参または送付する場合は72時間処理の対象とならない」と明記されています。つまり紙をいっさい使わない申請である必要があります。

また、定款認証後から設立登記の申請をするまでの時間は72時間に含まれません。認証が終わってすぐに申請すれば、公証役場での定款認証から数えて原則3日間で設立手続が完了する、という運用です。

⑤の「補正がないこと」は、書類に不備があるとこの運用に乗らないということです。急ぐ場合ほど、書類を確実に仕上げる意味が大きくなります。会社設立の代行を司法書士に頼む値打ちのひとつが、ここにあります。

出典：日本公証人連合会「スタートアップ支援のための、定款認証に関する新たな取組について」（2026年9月時点）

ウェブ会議が原則になったこと

もうひとつ、会社設立の手続きを軽くしている取組があります。ウェブ会議原則です。

2024年3月1日から、全国すべての公証役場において、利用者から特段の希望がない限り、電子定款の認証における面前審査をウェブ会議で実施することが原則になりました。

以前は公証役場に出向く必要があったので、平日の日中に時間を作らなければなりませんでした。ウェブ会議が原則になったことで、会社設立の準備で窓口に行く場面はかなり減っています。

希望すれば公証役場に来所して対面で審査を受けることもできます。対面のほうが安心という方は、そちらを選ぶこともできます。東京は公証役場が45か所あるので、対面を選ぶ場合も本店の近くから探せます。

都内の公証役場は千代田区に4か所、中央区に5か所、港区に5か所、新宿区に3か所と都心に集まっていて、多摩地域には武蔵野・立川・八王子・町田・府中・多摩の6か所があります。都内に本店を置くなら、都内のどの公証役場でも認証を受けられます。

出典：法務省「定款認証の手続が「2つの原則」の導入で便利になります（リーフレット）」（2026年9月時点）

東京で公証役場を選ぶときに知っておくこと

定款認証は、会社の本店の所在地を管轄する法務局に所属する公証人が行います。東京都内に本店を置くなら、東京法務局に所属する公証人、つまり都内の公証役場ならどこでも構いません。

都内の公証役場は45か所あります。千代田区に霞ヶ関・神田・丸の内・麹町の4か所、中央区に日本橋・京橋・銀座・八重洲・昭和通りの5か所、港区に新橋・芝・麻布・浜松町・赤坂の5か所、新宿区に新宿・高田馬場・新宿御苑前の3か所があります。

面白いのは、名前と所在地が一致しない役場があることです。目黒公証役場は品川区上大崎にあり、大森公証役場と蒲田公証役場はどちらも大田区、向島公証役場は墨田区東向島にあります。

そして、目黒区・江東区・荒川区には公証役場がありません。この3区は、設立登記の申請先でも自分の区名の出張所を持たない区と重なります。とはいえウェブ会議が原則になったので、実務上の不便はほとんどなくなりました。

多摩地域には武蔵野・立川・八王子・町田・府中・多摩の6か所があります。多摩に本店を置いて会社設立をする場合も、都内であればどの公証役場でも認証を受けられるので、都心の役場を使うこともできます。

出典：日本公証人連合会「公証役場一覧（東京都）」（2026年9月時点）

定款認証の費用は、資本金で変わります

定款認証の公証人手数料は、資本金の額等によって変わります。日本公証人連合会のページによると、100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円です。謄本は1枚につき250円です。

そして、2024年12月1日から、資本金の額等が100万円未満の区分で3つの条件をすべて満たす場合は1万5,000円になりました。3つの条件とは、発起人の全員が自然人でその数が3人以下であること、発起設立であること、取締役会を置く旨の記載がないことです。

この条件は、定款作成支援ツールの想定とよく重なります。ツールには発起人1名用と発起人3名以下用があり、小規模でシンプルな株式会社を想定しています。急ぐために48時間特別処理を使う会社は、費用の面でも1万5,000円の区分に入りやすいということです。

紙の定款には収入印紙が4万円必要ですが、電子定款なら不要です。48時間特別処理は電子定款が前提なので、この4万円も自動的に浮くことになります。

つまり、株式会社を電子定款で作り、資本金100万円未満で3要件を満たす場合の実費は、登録免許税15万円と定款認証1万5,000円で16万5,000円です（謄本代は別）。本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があれば、登録免許税が7万5,000円になるので9万円まで下がります。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

会社設立の代行に頼む場合の確かめ方

会社設立の代行を頼む場合、48時間特別処理を使えるかどうかは依頼先によります。定款作成支援ツールで作った定款であることが条件なので、事務所が独自の定款ひな形を使っている場合は当てはまりません。

そのため、急いでいる場合は「48時間特別処理を使える形で進められますか」と聞いてみてください。この質問に答えられる事務所なら、定款認証の実務に通じていると考えてよいはずです。

ただし、定款作成支援ツールの定款は小規模でシンプルな会社を想定したものです。複雑な株式の設計をしたい場合や、複数の発起人で持分を細かく決めたい場合には向きません。その場合は48時間特別処理を諦めて、自分の会社に合った定款を作るほうが結果的によい選択になります。

東京の会社設立の代行のサイトを見ると、「最短1日」「通常は約2週間」といった日数の表示があります。この日数が定款認証までなのか、登記の申請までなのか、登記の完了までなのかは事務所によって違います。問い合わせのときに確かめてください。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

まとめ

48時間特別処理は、定款作成支援ツールを使って定款認証を受ける場合に、定款認証の手続を原則48時間以内に完了させる運用です。2024年1月に東京都と福岡県で試行が始まり、2025年3月3日から全国の公証役場で実施されています。

会社設立が完了するのは設立登記が終わったときなので、登記の完了までは別に日数がかかります。登記まで含めて速くしたい場合は、完全オンライン申請と登録免許税の電子納付、補正がないことなどを条件とする72時間処理という運用があります。

東京は公証役場が45か所あり、都内に本店を置くならどの役場でも定款認証を受けられます。ウェブ会議が原則になったので、役場に出向く必要もほとんどありません。急いでいる場合は、会社設立の代行にこの運用を使える形で進められるかを確かめてみてください。

出典：法務省「定款認証について」（2026年9月時点）