「23区」の記事

東京の会社設立で「23区」に関わる記事をまとめています。代行に頼むか自分で登記するかの判断材料としてお使いください。

会社設立の後の社会保険と労働保険｜東京は3つの窓口で区割りが違います

会社設立をして役員報酬を出すなら、役員が自分ひとりでも社会保険に加入します。届出先は年金事務所28か所、労働基準監督署18署、ハローワーク17か所で、3つとも区の分け方が違います。

会社設立東京設立後の届出都税事務所 2026年9月1日

記事 02

会社設立の登記が終わったら届出が始まります。23区内の法人は都税事務所に出せば足り、区役所への届出は要りません。ただし法人二税の所管は9つの都税事務所に分かれていて、本店の区の事務所とは限りません。

会社設立東京設立後の届出都税事務所 2026年9月1日

東京都に事務所を置く法人には法人都民税がかかります。均等割は赤字でもかかり、23区内で資本金等1,000万円以下なら年額7万円からです。法人税割の税率と、申告納付の仕組みまで整理しました。

会社設立東京設立後の届出都税事務所 2026年9月1日

会社設立の後にそろえるのは口座だけではありません。法人カード、請求書の発行、経費の精算、電子帳簿の保存。東京で会社を動かし始めるときに必要になるものを順に並べました。

会社設立東京法人口座 2026年9月1日

法人口座の開設は、会社設立の代行に任せられない作業です。登記事項証明書と印鑑証明書がそろってからの手続きで、審査もあります。東京で用意するものと、金融機関に見られることを整理しました。

会社設立東京法人口座 2026年9月1日

記事 06

会社設立の登記が完了して法人口座が開くまでには時間がかかります。その間の支払いをどうするか、会社と個人のお金をどう分けるか。東京で会社設立をした直後に困らないための準備をまとめました。

会社設立東京法人口座 2026年9月1日

東京のどの区に本店を置くかで、登記所も届出先も創業支援の内容も変わります。一方で、法人都民税の均等割や登録免許税は区によって変わりません。何が変わって何が変わらないのかを整理しました。

会社設立東京バーチャルオフィス本店所在地 2026年9月1日

バーチャルオフィスの住所で会社設立の登記はできます。ただし、特定創業支援等事業の証明書は本店を置く区市町村のものが必要です。住んでいる区で受講して本店を別の区に置くと、登録免許税の軽減を取り逃がします。

会社設立東京バーチャルオフィス本店所在地 2026年9月1日

自宅を本店にすると費用はかかりませんが、住所が登記事項として公開されます。代表取締役の住所を登記事項証明書に表示しない措置と、賃貸物件で本店にできるかの確認まで整理しました。

会社設立東京バーチャルオフィス本店所在地 2026年9月1日

個人事業から法人成りすると、税金の計算も社会保険も届出先も変わります。東京で法人成りするときに何が変わるのか、区市の証明書が使えるかどうかも含めて整理しました。

会社設立東京一人社長副業 2026年9月1日