会社設立の後に法人口座を開く｜東京で用意するものと、見られること

登記の完了を待ってから開きます

法人口座の開設には、登記事項証明書と会社の印鑑証明書が必要です。これらが取れるのは、会社設立の登記が完了してからです。

会社の設立日は登記を申請した日ですが、証明書が取れるのは登記官の審査が終わって登記簿に記録されてからになります。

登記が完了するまでの日数は、登記所と時期によって変わります。東京では23の登記所が商業・法人登記を扱っていて、扱う件数は庁によって違います。東京法務局のページで登記完了予定日を確かめられます。

書類に不備があると補正の連絡が来て、そのぶん完了が遅れます。会社設立の代行を司法書士に頼む値打ちのひとつが、この補正を出さないことにあります。

証明書は複数枚取っておくと後が楽です。法人口座の開設のほかに、税務署や都税事務所への届出、年金事務所への新規適用届でも使います。

証明書は全国どこの登記所でも取れます。自分の会社の管轄が遠くても、近い庁で取得できますし、オンラインで請求して郵送で受け取ることもできます。東京には武蔵野・目黒・多摩に法務局証明サービスセンターもあり、こちらは証明書の交付だけを扱っています。

会社設立の代行に頼んでいる場合、登記事項証明書の取得まで含めて頼めることがあります。見積もりに「登記完了後、登記事項証明書・印鑑証明書を各1通ずつ取得した場合」という形で実費が示されている事務所もあります。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

用意するもの

法人口座の開設に必要な書類は金融機関ごとに違いますが、共通しているものがあります。

中心になるのが登記事項証明書と会社の印鑑証明書です。発行から3か月以内などの期限が定められていることがあるので、取るタイミングにも気をつけてください。

定款の写しも求められます。事業目的を確かめるためです。会社設立の代行に頼んだ場合は、認証済みの定款のデータを受け取っているはずなので、それを使います。

代表者の本人確認書類も必要です。運転免許証やマイナンバーカードなどです。会社の実印と銀行印も持っていきます。

会社設立から間もない場合、税務署あての法人設立届出書の控えや青色申告の承認申請書の控えを求められることがあります。先に税務署への届出を済ませておくと、この点で困りません。

会社設立の直後に届出をどこまで済ませているかで、求められる書類が変わることがあります。都税事務所への法人設立・設置届出書は開始・設置の日から15日以内、税務署への法人設立届出書もこの時期に出すものなので、口座開設の前に済ませておくと控えを使えます。

事業の実態を示す資料も用意しておいてください。取引先との契約書、請求書、ウェブサイト、事業計画書などです。会社設立の直後は実績がないので、これから何をするのかを説明できる状態にしておくと安心です。

出典：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」（2026年9月時点）

審査で見られること

法人口座の開設には審査があります。会社設立をしたばかりだと実績がないので、事業の実態が伝わるかどうかが見られます。

東京の税理士法人の公式サイトには、「近年の東京の金融機関の傾向としては、事業目的や資本金、本店所在地を重視し、場合によっては口座開設を断る事例も出ています」という指摘があります。

事業目的は定款に書いた内容です。関係のない事業がたくさん並んでいると「何をする会社か分からない」と見られることがあります。会社設立の時点で、目的の書き方に気を配る意味はここにもあります。

資本金の額も見られます。極端に小さいと事業の実態を疑われることがあります。会社設立の費用を下げるために資本金を小さくした場合、他の資料で実態を示す必要が出てきます。

本店所在地も見られます。バーチャルオフィスを本店にしている場合、事業の実態を説明する資料を求められることがあります。

取引の内容も聞かれます。誰と、どんな取引をして、どれくらいの金額が動くのか。会社設立の前に事業計画を作っておくと、この説明がしやすくなります。TOKYO創業ステーションや本店を置く区市の窓口で計画を人に説明する練習ができます。

審査の基準は公表されていません。断られたとしても理由を教えてもらえないことがあります。その場合は、資料をそろえ直して他の金融機関を当たることになります。

出典：帝国データバンク「2025年「新設法人」動向調査」（2026年9月時点）

東京での金融機関の選び方

東京は金融機関の選択肢が多い土地です。メガバンク、地方銀行の支店、信用金庫、信用組合、ネット銀行。それぞれ性格が違います。

会社設立の直後は、ネット銀行と信用金庫を組み合わせる方が多くいます。日常の入出金はネット銀行、融資の相談は信用金庫、という使い分けです。

東京都の制度融資を使う場合、実際に貸すのは金融機関です。東京信用保証協会が保証をつけて、金融機関が東京都の定めた条件で融資を行う仕組みなので、金融機関との関係が必要になります。

複数の口座を持つこともできます。会社設立の直後にすべてを決める必要はありません。まず開きやすいところで1つ開いて、事業が動き出してから2つ目を検討する、という進め方もあります。

本店を置く区の近くに支店がある金融機関を選ぶという考え方もあります。会社設立の後は入出金や融資の相談で足を運ぶ場面があるので、近さは意外と効いてきます。

出典：東京信用保証協会「創業のご相談」（2026年9月時点）

バーチャルオフィスを本店にしている場合

バーチャルオフィスの住所で会社設立の登記をすること自体は問題ありません。ただし、法人口座の開設では説明を求められることがあります。

金融機関の側から見ると、同じ住所に多くの会社が登記されている場所を本店にしている会社は、実態を確かめにくいということになります。

断られると決まっているわけではありません。事業の実態が伝われば問題になることは少なくなります。取引先との契約書、請求書、ウェブサイト、事業の写真などを用意しておいてください。

会社設立の前に、口座を開きたい金融機関に「バーチャルオフィスを本店にする予定ですが、追加で必要な書類はありますか」と聞いておくと確実です。

また、バーチャルオフィスの契約書や利用証明を求められることもあります。契約のときに、そうした書類を出してもらえるかを確かめておいてください。

自宅を本店にする場合は、この点の心配は少なくなります。実際にそこに人が住んでいて事業をしていることがはっきりしているからです。会社設立の段階で、この違いも判断材料に入れてみてください。

出典：東京法務局「管轄のご案内（商業・法人登記）」（2026年9月時点）

資本金の払込と法人口座の関係

会社設立の手続きでは、定款を作った後に資本金を払い込みます。このとき、法人口座はまだありません。会社ができていないからです。

そのため、資本金は発起人（合同会社なら代表社員）の個人口座に振り込みます。通帳に振込の記録が残ることが必要なので、残高があるだけでは足りません。

払い込んだお金は、会社設立の登記が完了して法人口座を開いたら、そちらに移します。資本金は会社のお金なので、事業の支払いに使えます。

ここで問題になるのが、法人口座が開くまでのあいだの支払いです。会社設立の直後に家賃や仕入れの支払いがあると、法人口座がないので個人の口座から立て替えることになります。

立て替えた分は、後で会社から精算します。経費として処理するために、領収書は必ず取っておいてください。税理士に頼んでいる場合は、この処理の仕方を聞いておくと安心です。

会社設立の後の届出でも、法人口座が関わることがあります。税金の納付や社会保険料の口座振替の手続きです。口座がないと進められない手続きがあるので、早めに開いておくほうが後が楽になります。

法人口座の開設に時間がかかることを見込んで、会社設立のスケジュールを組んでください。事業の開始日を決めている場合は、そこから逆算することになります。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式（株式会社設立登記）」（2026年9月時点）

会社設立の代行に任せられない部分です

法人口座の開設は、会社設立の代行に任せられません。金融機関の審査は会社と代表者に対して行われるので、代表者本人が手続きします。

代行に頼めるのは、定款の作成と認証、登記書類の作成と申請までが基本です。税務顧問契約まで結べば設立後の届出も任せられることがありますが、口座開設は範囲外です。

ただし、金融機関を紹介してもらえることはあります。東京の税理士法人のなかには、提携している金融機関を案内しているところがあります。

また、口座開設に必要な書類のうち登記事項証明書と印鑑証明書の取得は代行に頼めることがあります。会社設立の見積もりに含まれているかを確かめてください。

会社設立の相談のときに、「法人口座はどこで開くのがよいですか」と聞いてみるのもよいでしょう。その事務所が扱ってきた会社の事例を聞けることがあります。

そして、口座開設の手続きには時間がかかります。会社設立の登記が完了してから、審査を経て開設されるまで数日から数週間かかることがあります。事業の開始日から逆算して動いてください。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年9月時点）

断られた場合にどうするか

法人口座の開設を断られることはあります。とくに会社設立の直後は実績がないので、審査に通らないことも起こり得ます。

断られた場合、理由を教えてもらえないことがほとんどです。審査の基準は公表されていないからです。他の金融機関を当たるのが基本の対応になります。

そのうえで、資料を見直してみてください。事業の実態を示す資料が足りなかったのかもしれませんし、定款の事業目的が分かりにくかったのかもしれません。

信用金庫や信用組合は、地域の中小企業を対象にしているので会社設立の直後でも相談に乗ってもらいやすいと言われています。東京は信用金庫の支店も多いので、本店を置く区の近くを当たってみてください。

また、東京商工会議所は23区の事業者向けに経営相談と資金調達の相談を行っています。本店を置く区の産業振興の窓口でも相談できます。こうした窓口から金融機関を紹介してもらえることもあります。

焦らずに複数当たることが大事です。会社設立の直後は時間が惜しい時期ですが、口座がないと何も始まらないので、優先して動いてください。

出典：東京商工会議所「経営相談」（2026年9月時点）

まとめ

法人口座の開設は、会社設立の登記が完了して登記事項証明書と印鑑証明書が取れてから行います。会社設立の代行に任せられない作業なので、代表者本人が手続きすることになります。

審査では、事業目的・資本金の額・本店所在地が見られます。会社設立をしたばかりだと実績がないので、事業の実態を示す資料を用意しておくと説明が楽になります。バーチャルオフィスを本店にしている場合は、とくにこの準備が効きます。

東京は金融機関の選択肢が多い土地です。会社設立の直後はネット銀行と信用金庫を組み合わせる方が多くいます。断られても他を当たれば開けることがあるので、焦らずに複数当たってください。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）