法人口座が開くまでの資金繰り｜東京で会社設立した直後に困らないために

登記の申請から口座開設までの時間

会社の設立日は登記を申請した日です。この日から会社は存在していて、契約を結ぶこともできます。

ただし、法人口座を開くには登記事項証明書と会社の印鑑証明書が必要です。これらが取れるのは登記が完了してからなので、登記所の処理を待つことになります。

登記が完了するまでの日数は、登記所と時期によって変わります。東京では23の登記所が商業・法人登記を扱っていて、扱う件数は庁によって違います。東京法務局のページで登記完了予定日を確かめられます。

登記が完了して証明書を取り、金融機関に申し込んで審査を経て開設される。この流れに数日から数週間かかることがあります。

つまり、会社設立の登記を申請してから法人口座が使えるようになるまでに、1か月近くかかることもあるということです。

合同会社なら定款認証がないぶん、会社設立の登記までの日数が短くなります。急いで口座を開きたい事情があるなら、会社の形態を選ぶときにこの点も考えてみてください。

事業の開始日が決まっている場合は、ここから逆算して会社設立のスケジュールを組んでください。会社設立の代行に相談するときも、いつから事業を始めたいかを伝えておくと日程を組んでもらえます。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

その間の支払いは、個人が立て替えます

法人口座が開くまでのあいだに支払いが発生した場合、個人の口座や現金から立て替えることになります。

会社設立の直後に発生しやすいのが、事務所の家賃、通信費、備品の購入、そして会社設立そのものにかかった費用です。

立て替えた分は、後で会社から精算できます。ただし、記録が残っていないと処理できません。領収書は必ず取っておいてください。

領収書の宛名は、会社名にしておくのがいちばん確実です。会社設立の登記が完了していれば会社名は決まっているので、その名前で受け取ってください。

会社設立の前に使った費用（創立費や開業費）も、会社の経費として処理できる場合があります。定款の作成費用や登録免許税、設立の準備でかかった交通費なども対象になり得ます。処理の仕方は税理士に確かめてください。

現金で払った分も同じです。レシートでも構わないので、必ず残しておいてください。会社設立の直後は書類が散らかりやすい時期なので、封筒を1つ用意して、そこにまとめて入れておくだけでも違います。

立て替えが多くなると精算も煩雑になるので、法人口座が開くまでは大きな支出を避けるのも一つの考え方です。急がない備品の購入などは、口座が開いてからにするという判断です。

出典：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」（2026年9月時点）

会社のお金と個人のお金を分ける

個人事業のときは、事業用の口座から自由に生活費を引き出せました。法人になると、この区別が必要になります。

会社のお金は会社のものです。代表者が自由に引き出すことはできません。自分が受け取るのは、役員報酬として決めた額だけです。

役員報酬は、会社設立から3か月以内に決めて、その事業年度は原則として同じ額を払い続けます。毎月同じ額を払うこと（定期同額給与）が、その報酬を会社の経費として扱うための条件です。

会社のお金を個人的に使ってしまうと、会社から代表者への貸付けとして扱われることがあります。利息の問題や税務上の扱いが発生するので、避けたほうが無難です。

この区別を守るために、会社設立の直後から法人口座を使う習慣をつけることが大事です。口座が開いたら、事業の入出金はすべてそこを通すようにしてください。

この区別は、税務調査があったときにも見られるところです。会社設立の直後から習慣にしておけば、後から整理し直す手間もなくなります。

会計ソフトを使うと、口座の明細を取り込めます。法人口座に入出金を集約しておけば、記帳の手間もかなり減ります。会社設立の直後から整えておくと、決算のときに楽になります。

出典：国税庁「青色申告書の承認の申請」（2026年9月時点）

最初の1年に出ていくお金

会社設立の直後の資金繰りを考えるには、1年目に出ていくお金を把握しておく必要があります。

まず会社設立の実費です。東京で株式会社を電子定款で作るなら16万5,000円から、合同会社なら6万円からです。本店を置く区市町村の証明書があれば、9万円と3万円になります。

次に代行手数料です。0円のところから十数万円のところまであります。0円の場合は設立後の税務顧問契約などの条件が付いていることが多くなります。

そして法人都民税の均等割です。東京都主税局のページによると、均等割は決算の状況にかかわらず課税されます。23区内で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からです。

役員報酬を出すなら社会保険料の会社負担分もかかります。税理士に頼むなら顧問料と決算料、会計ソフトを使うならその利用料。株式会社なら決算公告の義務もあります。

事務所を借りるなら家賃と敷金も加わります。バーチャルオフィスを使うなら月額の費用です。東京は家賃が高いぶん、この項目は大きくなりがちです。

これらを足すと、会社設立の初年度は思ったより現金が出ていくことが分かります。売上が立つまでの期間を見込んで、資金を用意しておいてください。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

資金が足りない場合の選択肢

会社設立の直後に資金が足りない場合、融資という選択肢があります。

東京都には中小企業制度融資の『創業』というメニューがあります。東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調する仕組みで、融資限度額は3,500万円です。返済期間は設備資金10年以内、運転資金7年以内（いずれも据置期間1年以内を含む）です。

日本政策金融公庫にも新規開業・スタートアップ支援資金があります。この制度は2025年3月に「新規開業資金」から名前が変わっているので、調べるときは新しい名前で探してください。

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があると、都の制度融資の融資利率が0.4%優遇されます。さらに信用保証協会の創業関連保証を事業開始6か月前（通常は2か月前）から利用の対象にできます。

つまり、会社設立の前から融資の相談を始められるということです。ただし、法人として実際に借りるには法人口座が必要になることがあるので、相談は前から、実行は口座が開いてからという流れになります。

融資の審査では事業計画が見られます。何をする事業で、いくら必要で、いつ返せるのか。会社設立の前に計画を作っておくと、この説明がしやすくなります。計画があれば、資本金の額や役員報酬の決め方にも根拠を持てます。

東京には無料で相談できる窓口もあります。TOKYO創業ステーション、東京商工会議所、本店を置く区市の窓口、東京信用保証協会、日本政策金融公庫。会社設立の前に一度、どこかで話を聞いてみてください。

出典：TOKYO創業NET「東京都中小企業制度融資（創業）」（2026年9月時点）

税金の納付にも口座が関わります

会社設立の後、税金や社会保険料の納付が始まります。口座振替を使う場合は、その手続きも必要です。

東京都に対しては、法人設立・設置届出書を開始・設置の日から15日以内に出します。23区内の法人なら都税事務所に出せば足り、区役所への届出は要りません。

23区の法人事業税・法人都民税の課税事務は9つの都税事務所が分担しています。本店の区にある都税事務所が所管とは限りません。大田区なら品川都税事務所、江東区なら中央都税事務所、世田谷区なら渋谷都税事務所です。

法人都民税の均等割は、事業年度終了後2か月以内に申告して納めます。会社設立の初年度は事業年度が1年に満たないことがほとんどなので、月割で計算されます。

社会保険料は毎月納めます。口座振替にしておくと、納め忘れを防げます。法人口座が開いていないと、この手続きも進みません。

多摩地域などの市町村部に本店を置く場合は、都税事務所に都民税を、市役所・町村役場に市町村民税をそれぞれ別に申告して納めます。納付の系統が2つになるので、口座振替の手続きも2つ分になります。

源泉所得税も、役員報酬を払うなら納めることになります。納期の特例を使うと年2回にまとめられますが、そのためには申請が必要です。会社設立の直後に税務署へ出す書類のひとつです。

出典：東京都主税局「23区内の法人事業税・法人都民税等にかかる所管区域について」（2026年9月時点）

会計ソフトを早めに整える

法人になると、決算と申告が毎年必要になります。個人事業の確定申告より手数が多いので、会計ソフトを使うのが一般的です。

会計ソフトは、法人口座の明細を取り込めます。事業の入出金を法人口座に集約しておけば、記帳の手間がかなり減ります。

会社設立の直後から整えておくと、決算のときに楽になります。後からまとめて入力しようとすると、領収書の山と格闘することになります。

会計ソフト会社が出している会社設立サービスを使った場合、そのまま同じ会社の会計ソフトを使う流れになることが多くなります。電子定款の費用を会社が負担する条件として会計ソフトの年間契約が求められることもあります。

税理士に頼む場合は、その事務所が使っているソフトに合わせることになるかもしれません。会社設立の相談のときに、どのソフトを使うかを聞いておいてください。

領収書や請求書の保存にも決まりがあります。電子で受け取ったものは電子のまま保存する必要があるなど、扱いが変わってきています。会社設立の直後に、保存の方法まで含めて整えておくと後が楽です。

記帳を自分でやるか、記帳代行を頼むかでも変わります。自分で入力すれば月額を抑えられますが、時間はかかります。会社設立の直後は取引の件数が少ないので、自分でやってみて、増えてきたら任せるという進め方もあります。

出典：国税庁「青色申告書の承認の申請」（2026年9月時点）

会社設立の代行に相談するときは

会社設立の代行に相談するとき、設立後の資金繰りまで話せる相手かどうかは判断材料になります。

税理士法人なら、役員報酬の決め方や資金繰りの相談まで含めて見てもらえます。東京の税理士法人のなかには創業融資のサポートを扱っているところもあります。

司法書士事務所に登記だけを頼む場合は、資金繰りの相談は別に行うことになります。その場合は、TOKYO創業ステーションや東京商工会議所、本店を置く区市の窓口を使ってください。

会社設立の手数料が0円になる条件として税務顧問契約を結ぶ場合、設立後の相談相手が同時に決まることになります。これは資金繰りの面では利点です。

ただし顧問料は毎月かかります。設立時の手数料が0円でも、1年で見た総額は変わるので、月額と決算料を足した年額で比べてください。

法人口座の開設そのものは代行に任せられませんが、金融機関を紹介してもらえることはあります。会社設立の相談のときに、「法人口座はどこで開くのがよいですか」と聞いてみてください。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

まとめ

会社設立の登記を申請してから法人口座が使えるようになるまで、1か月近くかかることもあります。その間の支払いは個人が立て替えることになるので、領収書を会社名で受け取って記録を残しておいてください。

法人になると、会社のお金と個人のお金を分ける必要があります。自分が受け取るのは役員報酬として決めた額だけです。会社設立から3か月以内に決めて、その事業年度は原則として変えられません。

初年度は、会社設立の実費と代行手数料に加えて、法人都民税の均等割（23区内で年7万円から）や社会保険料の会社負担分がかかります。資金が足りない場合は創業融資という選択肢があり、本店を置く区市町村の証明書があれば都の制度融資の利率が0.4%優遇されます。

出典：東京都主税局「仕事と税金（法人事業税・法人都民税のQ&A）」（2026年9月時点）