町田市で会社設立する｜起業家カードから始まる町田創業プロジェクト

町田市の登記所は町田出張所です

町田市に本店を置く会社設立の登記は、東京法務局 町田出張所が扱います。

多摩地域の登記所は6か所で、立川・田無・町田の出張所と、西多摩・八王子・府中の支局があります。

このうち、ひとつの市だけを扱うのは八王子支局（八王子市）と町田出張所（町田市）の2つです。立川出張所は7市、府中支局は8市を扱います。

町田市は東京都のなかでも人口の多い市で、神奈川県に囲まれた位置にあります。そのぶん、単独で登記所が置かれる規模があるということです。

オンラインで登記申請をするなら登記所に足を運ぶ必要はありません。司法書士に会社設立を頼めば、オンラインで申請してもらえます。

会社設立の日付は登記の申請日です。登記が完了するのはその後で、登記所の処理日数がかかります。

完了予定日は東京法務局のサイトで登記所ごとに公表されています。会社設立の日程を組むときは、そちらで確かめてください。

東京の多摩地域は26市5町8村からなります。町田市は東京都と神奈川県の境にありますが、会社設立の手続きはすべて東京の窓口が相手になります。

会社設立の代行に司法書士が入っていれば、管轄の判断も申請も向こうがやります。本店の住所を正確に伝えるだけで足ります。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

町田創業プロジェクトは起業家カードから始まります

町田市の創業支援は「町田創業プロジェクト」という名前です。関係機関が連携して起業・創業者を支援するプログラムになっています。

最初の一歩が、起業家カードの発行を受けることです。町田商工会議所、町田新産業創造センター、BUSO AGORAのいずれかの支援機関に相談すると発行されます。

ただし、BUSO AGORAでの起業家カードの発行は一時中断していると市のページに書かれています。相談する前に、市のページで最新の状況を確かめてください。

次に、国に認定された特定創業支援等事業を1か月以上にわたって受けます。「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識をすべて習得し、起業家カードに記録していきます。

ここで気をつけたいのが、1か月以上という期間の起算日です。町田市のページには、最初の1つ目の知識習得支援を受け終わった日を起算日とすると書かれています。

つまり、相談を始めた日ではありません。会社設立の日程を逆算するときは、この起算日の考え方を頭に入れておいてください。

東京都内で「起業家カード」という形をとっている自治体は多くありません。証明書が出るまでの道筋が見えやすいのは、会社設立を初めてする方にとって助かるところです。

この仕組みは、都内でも珍しい形です。カードに記録していくので、自分がどこまで進んだかが分かりやすくなっています。

会社設立の代行に頼んでも、この受講と申請は本人が行います。代行の側が代わりに受けることはできません。

出典：町田市「創業支援プログラム「町田創業プロジェクト」」（2026年9月時点）

3つの機関が支援を実施しています

町田市の特定創業支援等事業は、3つの機関が実施しています。

町田商工会議所は、創業スクール（8月ごろの開催）、経営力向上セミナー（毎月開催）、創業支援コーディネーターによる相談対応（随時）を行っています。

町田商工会議所は原町田にあり、平日だけでなく土日祝も窓口が開いています。会社設立の準備を平日に進めにくい方には、使いやすい形かもしれません。

町田新産業創造センターは、動画セミナー、創業支援コーディネーターによる相談対応、ファーストステップ相談会（毎月開催）を行っています。

動画セミナーは時間を選ばずに受けられるので、仕事を続けながら会社設立の準備をする方に向いています。

BUSO AGORAは創業支援コーディネーターによる相談対応を行っています。ただし、起業家カードの発行は一時中断中です。

創業スクールは8月ごろの開催なので、時期が合わないと待つことになります。会社設立の予定時期によっては、毎月開催のセミナーや相談対応を組み合わせることになります。

どの組み合わせで4つの知識を習得するかは、支援機関に相談しながら決めることになります。会社設立の希望時期も伝えてください。

出典：町田市「創業支援プログラム「町田創業プロジェクト」」（2026年9月時点）

証明書の対象者と、使える特典

町田市の証明書の対象は2つに分かれます。

ひとつが、事業を営んでいない個人で6か月以内に創業する具体的な計画を持っている方。もうひとつが、創業して5年未満の個人または法人です。個人事業主を経て法人成りをした場合も含みます。

ここでいう法人は、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社を指すと市のページに書かれています。

証明書で受けられる特典としては、会社設立の登録免許税の軽減のほか、創業関連保証、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金、小規模事業者持続化補助金＜創業型＞、町田市中小企業融資制度の創業資金が挙げられています。

町田市も、立川市と同じように市の融資制度を特典に含めています。多摩地域の市には、こうした独自の制度があるところが少なくありません。

登録免許税の軽減は、株式会社なら15万円が7万5,000円に、合同会社なら6万円が3万円になります。

ただし、特典内容によって対象者が異なります。市のページに表が用意されているので、自分が使えるものを確かめてください。

東京都中小企業制度融資の『創業』でも、この証明書があると融資利率が0.4%優遇されます。東京都の制度なので、町田市でも同じように使えます。

国や東京都の補助金でも、証明書の発行が申請要件になっている場合があります。会社設立の後の資金調達まで見据えるなら、取っておく価値があります。

出典：町田市「創業支援プログラム「町田創業プロジェクト」」（2026年9月時点）

町田市の届出先は組み合わせが独特です

会社設立の後の届出先は、町田市の場合組み合わせが独特です。

登記所は町田出張所、ハローワークは町田です。この2つは市の名前と一致しています。

ところが、年金事務所は八王子年金事務所です。「町田年金事務所」はありません。

そして、労働基準監督署は八王子労働基準監督署の町田支署が扱います。支署という形があるのは、都内では町田だけです。

つまり、4つの窓口のうち2つが町田、2つが八王子系という形になります。会社設立の後の手続きで混乱しやすいところなので、先に整理しておいてください。

法人住民税は、多摩地域なので納め先が2つです。都税事務所（都税支所）に都民税、町田市役所に市町村民税を申告・納付します。

23区内は都税事務所だけで済むので、ここが多摩地域のいちばん大きな違いです。市町村民税の均等割の額は市の条例で決まるので、町田市のページで確かめてください。

健康保険・厚生年金保険新規適用届は事実発生から5日以内、労働保険と雇用保険の届出は10日以内、都税事務所への届出は15日以内、税務署への法人設立届出書は2か月以内です。

出典：東京労働局「労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧」（2026年9月時点）

町田市で会社設立をするときの費用

町田市に本店を置いても、会社設立の実費は23区と変わりません。登録免許税も定款認証の手数料も国の制度だからです。

株式会社なら、定款認証の公証人手数料と登録免許税15万円で16万5,000円からです。電子定款にすれば収入印紙4万円はかかりません。

定款認証の手数料は資本金の額で変わります。資本金の額等が100万円未満で3要件を満たせば1万5,000円、100万円以上300万円未満で4万円、300万円以上で5万円です。

1万5,000円の区分になる3要件は、資本金の額等が100万円未満であること、発起人の全員が自然人でその数が3人以下であること、定款に取締役会を置く旨の記載がなく発起設立であることです。

合同会社なら定款認証が要らないので、登録免許税6万円からで会社設立ができます。町田市の証明書はこちらにも使えて、3万円になります。

多摩地域の公証役場は7か所しかありませんが、公証役場には管轄がないので都内のどの役場でも受けられます。ウェブ会議での認証もできるようになっています。

定款認証は、法務省の運用で要件を満たす場合に原則48時間以内に完了する扱いが示されています。ただし、これは定款認証の話です。登記の完了は別に、登記所の処理日数がかかります。

東京都の創業助成事業も、多摩地域から申請できます。助成限度額400万円・助成率3分の2以内ですが、採択件数は年間予定200件なので、これを前提にした資金計画は立てないでください。

会社設立の代行手数料も、市によって変わるものではありません。事務所ごとの方針で決まるものです。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

町田市での会社設立の日程

町田市で会社設立をするときの日程を、逆算で組んでみます。

まず、支援機関で起業家カードの発行を受けます。町田商工会議所か町田新産業創造センターに相談してください。

次に、4つの知識を習得する支援を受けます。1か月以上という期間の起算日は最初の知識習得支援を受け終わった日です。

毎月開催の経営力向上セミナーやファーストステップ相談会を組み合わせれば、1か月で4つを埋められる可能性があります。創業スクールは8月ごろなので、時期が合えば使えます。

受講が終わったら市に証明書を申請します。交付までの日数は市に確かめてください。

証明書を受け取ったら定款を作ります。商号・本店・資本金・事業目的・決算期を決めて、株式会社なら公証人の認証を受けます。

登記が終わったら届出です。社会保険が5日以内、労働保険が10日以内、都税事務所への届出が15日以内、税務署への届出が2か月以内。そして町田市役所への市町村民税の届出もあります。

全体では、起業家カードの発行から数えて2か月ほどを見ておくと安心です。会社設立の代行に相談するときは、希望する会社設立の時期を伝えてください。

出典：町田市「創業支援プログラム「町田創業プロジェクト」」（2026年9月時点）

町田市で依頼先を選ぶ

町田市にも会社設立を扱う事務所はありますが、23区ほど数は多くありません。

そのぶん、オンラインで完結する依頼先も候補に入ってきます。会社設立の手続きは書類のやりとりが中心なので、遠くの事務所でも進められます。

見るべきなのは、多摩地域の届出の形を知っているかです。法人住民税の納め先が2つになることを知らないと、市役所への届出が抜けることがあります。

相談のときに「市役所への届出はどうなりますか」と聞いてみてください。答えが返ってくるかどうかで、多摩地域への慣れが分かります。

町田創業プロジェクトについても聞いてください。起業家カードから始まる仕組みは都内でも珍しいので、知っている相手なら心強いところです。

当サイトでは、公式サイトに書かれている内容を6つの軸で採点しています。代行手数料、実費込みの総額、電子定款への対応、顧問契約の条件、東京の制度・管轄への対応、対応範囲の広さです。

手数料が0円と書かれている場合は、条件を確かめてください。顧問契約を結ぶことが条件になっていることがあります。会社設立の一度きりの費用より、その後の顧問料のほうが金額としては大きくなります。

当サイトの順位は自社調べです。公式サイトの表示を採点して並べたもので、どれがよいかは事業の中身と予算によって変わります。

※ 各軸10点満点の60点満点。2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづく当サイト調べです。公式サイトに記載がない項目は加点していません。順位は定期的に見直します。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

まとめ

町田市の創業支援は「町田創業プロジェクト」で、起業家カードの発行から始まります。町田商工会議所・町田新産業創造センター・BUSO AGORAの3者が特定創業支援等事業を実施しています。BUSO AGORAでの起業家カードの発行は一時中断中です。

1か月以上という期間の起算日は、最初の知識習得支援を受け終わった日です。証明書があれば会社設立の登録免許税が半額になり、町田市中小企業融資制度の創業資金など5つの特典が挙げられています。ただし特典によって対象者が異なります。

手続きの相手は組み合わせが独特です。登記所は町田出張所、ハローワークは町田ですが、年金事務所は八王子、労働基準監督署は八王子署の町田支署です。そして多摩地域なので、法人住民税は都税事務所と町田市役所の両方に申告・納付することになります。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）