八王子市・立川市で会社設立する｜証明書で使える支援が市で違います

八王子市と立川市には、それぞれ登記所があります

八王子市に本店を置く会社設立の登記は、東京法務局 八王子支局が扱います。八王子市だけを管轄する登記所です。

立川市に本店を置く場合は東京法務局 立川出張所です。こちらは立川市・昭島市・日野市・武蔵村山市・東大和市・国分寺市・国立市の7市を扱います。

多摩地域の登記所は6か所です。立川・田無・町田の出張所と、西多摩・八王子・府中の支局があります。

八王子市のページには、法務局の窓口での登記手続きが完全予約制になっている旨の注意書きがあります。自分で足を運ぶつもりなら、事前に確かめてください。

ただし、オンラインで登記申請をするなら登記所に足を運ぶ必要はありません。司法書士に会社設立を頼めば、オンラインで申請してもらえます。

会社設立の日付は登記の申請日です。登記が完了するのはその後で、登記所の処理日数がかかります。

完了予定日は東京法務局のサイトで登記所ごとに公表されています。会社設立の日程を組むときは、そちらで確かめてください。

東京の多摩地域は26市5町8村からなります。23区に比べると、ひとつの登記所が扱う範囲が広くなります。立川出張所が7市を扱うのも、そのためです。

会社設立の代行に司法書士が入っていれば、管轄の判断も申請も向こうがやります。本店の住所を正確に伝えるだけで足ります。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

八王子市の特定創業支援等事業

八王子市は、市内での創業を促進するために創業支援等事業計画を策定し、経済産業省・総務省から認定を受けています。

連携しているのは、八王子商工会議所、サイバーシルクロード八王子、多摩信用金庫、日本政策金融公庫八王子支店、西武信用金庫、フリー株式会社の6つです。

特定創業支援等事業として、創業個別相談事業・創業塾・創業スクールなどが実施されています。

支援を受けたことになる条件は、創業個別相談事業が4回以上・1か月以上、創業塾および創業スクールは所定のカリキュラムの修了です。

対象は、八王子市内に住所のある方、もしくは創業場所（法人の場合は登記所在地）が市内、または創業予定地を八王子市内と意思表示した方です。

創業予定の方は事業を営んでいない個人、創業後5年未満の方は事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人です。個人事業主からの法人成りの場合は、個人事業主の創業日から5年未満です。

2社目の創業は対象外です。事業承継した2代目の代表なども、経営に携わっている場合は創業したとみなされないため対象外になります。

会社設立の代行に頼んでも、この受講と申請は本人が行います。代行の側が代わりに受けることはできません。東京の他の区市でも同じ扱いです。

この線引きは、他の区市より詳しく書かれています。自分が当てはまるかどうか迷ったら、会社設立の前に市に確かめてください。

出典：八王子市「特定創業支援等事業について」（2026年9月時点）

八王子市の証明書で使える3つの支援

八王子市の証明書で使えるのは3つです。

1つ目が会社設立時の登録免許税の軽減です。株式会社は「資本金額の0.7%（最低税額15万円）」が「資本金額の0.35%（最低税額7万5,000円）」に、合同会社は「0.7%（最低6万円）」が「0.35%（最低3万円）」になります。

この軽減を受けるには、設立登記を行う際に証明書の原本を法務局に提出する必要があります。写しではなく原本です。

そして、この軽減は市内で創業する方が対象です。八王子市の証明書で他の市町村に本店を置いても使えません。

2つ目が創業関連保証の特例です。無担保・第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用できるようになります。通常は2か月前からです。

手続きの際に、信用保証協会または金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途審査を受けます。

3つ目が日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げです。この制度は2025年3月に「新規開業資金」から名前が変わりました。

東京都中小企業制度融資の『創業』でも、この証明書があると融資利率が0.4%優遇されます。東京都の制度なので、多摩地域でも23区でも同じように使えます。

証明書は、この3つのほかにも他の団体が実施する創業に関する補助金制度の活用にあたって必要になる場合があります。

出典：八王子市「特定創業支援等事業について」（2026年9月時点）

立川市の特定創業支援等事業

立川市は「立川市創業支援事業計画」を策定し、国から認定を受けています。

市内の連携機関と結成した「たちかわ創業応援プロジェクト」を通じて、セミナー・創業塾・個別相談などを実施しています。

支援を受けたことになる条件は、原則4回以上・1か月以上継続して受講することです。

対象は、事業を営んでいない個人、または事業を開始した日以後5年を経過していない個人・法人です。

令和8年度から、申請期限が追加されました。受講した年の翌年度末（3月31日）を経過していないことが条件です。たとえば受講日が令和8年7月なら、申請期限は令和10年3月31日になります。

申請時に期限を経過している場合は、再度セミナーや個別相談を受講することになります。会社設立の予定が先に延びそうなら、注意が要ります。

申請は立川市役所の産業観光課で受け付けています。証明書の発行まではおよそ1週間程度かかり、完成後に電話連絡が入ります。

会社設立の代行に相談を始めるのは、受講の申し込みと同じころで足ります。商号と本店が決まっていないと定款を作れないので、受講しながら固めていくのが現実的です。

会社設立の日程を組むときは、この1週間も見込んでおいてください。受講の1か月と合わせると、1か月半ほどになります。

出典：立川市「特定創業支援等事業」（2026年9月時点）

立川市の証明書で使える5つの支援

立川市が挙げている証明書のメリットは5つです。八王子市の3つより多くなっています。

1つ目が登録免許税の軽減です。立川市内で株式会社または合同会社を設立する場合、登記にかかる登録免許税が資本金の0.7%から0.35%に軽減されます。

ただし、市の証明書で他の市町村に本店を置く場合はこの軽減を受けられません。立川市のページにも明記されています。

2つ目が創業関連保証の特例、3つ目が日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げです。この2つは、市外で創業する場合でも活用できるとされています。

4つ目が、市の融資あっせん制度「創業資金S」です。市の融資あっせん制度の創業メニュー3本のうち、他の資金よりも利率の低いものを使えます。

この制度では、市が利子の一部を負担し、都から信用保証料の一部補助を受けられます。対象は、証明を受けた方のうち創業前から創業後1年を迎えていない方です。

5つ目が小規模事業者持続化補助金「創業型」の申請です。補助上限200万円・補助率3分の2で、支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締め切りから起算して1年の間であることが条件です。

東京都の創業助成事業とは別の制度です。都の創業助成事業は助成限度額400万円・助成率3分の2以内で、採択件数は年間予定200件とされています。こちらにも申請できますが、募集期間が決まっています。

立川市のページには、それぞれのメリットには条件と各機関での審査があり、証明書を受けた全員が必ず受けられるものではないとはっきり書かれています。

出典：立川市「特定創業支援等事業」（2026年9月時点）

両市の届出先は分け方が違います

会社設立の後の届出先も、両市で違います。

年金事務所は、八王子市が八王子年金事務所、立川市が立川年金事務所です。どちらも市の名前と一致しています。

ただし、八王子年金事務所は町田市も扱います。立川年金事務所は立川市・昭島市・小金井市・日野市・国分寺市・国立市・東大和市・武蔵村山市の8市です。

労働基準監督署は、八王子署が八王子市・日野市・稲城市・多摩市、立川署が立川市・昭島市・府中市・小金井市・小平市・東村山市・国分寺市・国立市・武蔵村山市・東大和市です。

ハローワークは、八王子が八王子市と日野市、立川が立川市・国立市・小金井市・昭島市・小平市・東村山市・国分寺市・東大和市・武蔵村山市です。

多摩地域では、法人住民税の納め先が2つになります。都税事務所（都税支所）に都民税、市役所に市町村民税を申告・納付します。

23区内は都税事務所だけで済むので、ここが多摩地域のいちばん大きな違いです。市町村民税の均等割の額も市町村ごとに条例で決まるので、本店を置く市のページで確かめてください。

税務署への法人設立届出書は設立から2か月以内、健康保険・厚生年金保険新規適用届は事実発生から5日以内です。こちらは23区と同じ扱いです。

出典：日本年金機構「東京都内の年金事務所管轄区域」（2026年9月時点）

どちらの市も、日程は同じように組みます

両市とも、会社設立の日程の組み方は同じです。受講に1か月以上かかるところから逆算します。

八王子市なら創業個別相談事業を4回以上・1か月以上、または創業塾・創業スクールを修了します。

立川市なら「たちかわ創業応援プロジェクト」のセミナー・創業塾・個別相談を原則4回以上・1か月以上受講します。

立川市は証明書の発行に1週間程度かかるので、受講の1か月と合わせて1か月半ほどを見てください。

証明書を受け取ったら定款を作ります。商号・本店・資本金・事業目的・決算期を決めて、株式会社なら公証人の認証を受けます。

定款認証は、法務省の運用で要件を満たす場合に原則48時間以内に完了する扱いが示されています。ただし、これは定款認証の話です。登記の完了は別に、登記所の処理日数がかかります。

多摩地域の公証役場は7か所しかありませんが、公証役場には管轄がないので都内のどの役場でも受けられます。ウェブ会議での認証もできるようになっています。

会社設立の代行に相談するときは、「いつまでに会社設立したい」と伝えてください。そこから逆算した日程を一緒に組んでもらえます。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

両市で依頼先を選ぶ

八王子市と立川市には、会社設立を扱う事務所があります。ただし、23区ほど数は多くありません。

そのぶん、オンラインで完結する依頼先も候補に入ってきます。会社設立の手続きは書類のやりとりが中心なので、遠くの事務所でも進められます。

見るべきなのは、本店を置く市の制度と多摩地域の届出の形を知っているかです。

相談のときに「市役所への届出はどうなりますか」と聞いてみてください。多摩地域では法人住民税の納め先が2つになることを知っているかどうかが分かります。

本店を置く市の特定創業支援等事業についても聞いてください。立川市の「創業資金S」のように、市独自の制度まで知っている相手なら心強いところです。

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出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

まとめ

八王子市と立川市は、多摩地域で会社設立をするときの中心になる市です。登記所は八王子支局と立川出張所。八王子支局は八王子市だけ、立川出張所は7市を扱います。

証明書で使える支援は、八王子市が3つ、立川市が5つです。立川市には市の融資あっせん制度「創業資金S」があり、小規模事業者持続化補助金「創業型」の申請もできます。どちらの市でも、登録免許税の軽減はその市で創業する場合に限られます。

八王子市は2社目の創業や、事業承継した2代目の代表を対象外としています。立川市は令和8年度から申請期限を設けました。こうした条件は市ごとに違うので、会社設立の前に本店を置く市のページを必ず開いてください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）