会社設立の後にそろえる決済まわり｜東京で口座・カード・請求の準備をする

01法人口座を開いたら、まずやること

法人口座が開いたら、まず資本金を移します。会社設立の手続きで発起人の個人口座に払い込んだお金は、会社のものなので法人口座に移して事業に使います。

次に、事業の入出金をこの口座に集約します。売上の入金も経費の支払いも、すべてここを通すようにしてください。

こうしておくと、会計ソフトで明細を取り込むだけで記帳の大半が終わります。個人の口座と混ざっていると、どれが事業の取引かを毎回判断することになります。

ネットバンキングの契約も済ませてください。振込を窓口でやっていると時間も手数料もかかります。法人向けのネットバンキングは月額の利用料がかかることがあるので、料金を確かめてから申し込んでください。

税金や社会保険料の口座振替の手続きもこの時期です。法人都民税、法人税、社会保険料。納め忘れを防ぐために、振替にしておくと安心です。

会社設立の直後は、個人の口座から立て替えた分の精算も発生します。領収書をまとめて、会社から個人に振り込む形で処理します。処理の仕方は税理士に確かめてください。

会社設立の代行に登記事項証明書の取得まで頼んでいた場合、手元に証明書があるはずです。口座開設や届出で何度も使うので、何枚残っているかを確かめておいてください。足りなければ、全国どこの登記所でも取れますしオンラインでも請求できます。

口座を複数持つ場合も、メインの口座をひとつ決めておくと管理が楽になります。東京は金融機関の選択肢が多いので、使い分けを考えるのも会社設立の後の楽しみのひとつかもしれません。

出典：国税庁「青色申告書の承認の申請」（2026年9月時点）

02法人カードをどうするか

会社の経費をカードで払えるようにしておくと、支払いの記録が自動的に残ります。会計ソフトと連携させれば、記帳の手間も減ります。

法人カードには審査があります。会社設立の直後は実績がないので、審査に通らないことも起こり得ます。

会社設立の直後でも作れるカードを案内している事業者もあります。東京の税理士法人のサイトには、提携先を通じて法人クレジットカードを作れると案内しているところもあります。

カードがあると、個人のカードで立て替える場面が減ります。立て替えが減れば精算の手間も減るので、会社設立の直後に作っておく値打ちはあります。

審査に通らない場合は、デビットカードという選択肢もあります。法人口座に紐づくもので、残高の範囲で使えるので審査のハードルが低くなります。

どの手段を選ぶにしても、会社の経費は会社の支払い手段で払うのが原則です。個人のカードで払うと、後で精算することになります。

会社設立の相談のときに、「法人カードはどうするのがよいですか」と聞いてみるのもよいでしょう。その事務所が扱ってきた会社の事例を聞けることがあります。

出典：帝国データバンク「2025年「新設法人」動向調査」（2026年9月時点）

03請求書を出す準備

売上を立てるには、請求書を出す必要があります。会社設立の後は、個人の名前ではなく会社の名前で出すことになります。

請求書に書くのは、会社名、住所、連絡先、請求の内容と金額、そして振込先の口座です。振込先が法人口座になるので、口座が開くまでは請求書を出せないことになります。

会社の角印を押すことも一般的です。会社設立のときに実印・銀行印・角印の3点セットを作る方が多いのは、この角印を請求書や領収書に使うからです。

消費税の扱いも確かめてください。資本金1,000万円以上だと設立初年度から課税事業者になります。1,000万円未満でも、インボイス制度の登録をするかどうかで扱いが変わります。

取引先が課税事業者ばかりなら、登録番号を求められる場面が出てきます。消費者向けの事業なら、免税のままにするという判断もあります。この判断は税理士に相談してください。

請求書の様式は、会計ソフトで作れることが多くなっています。作った請求書がそのまま売上として記帳されるので、会社設立の直後から使っておくと便利です。

会社設立の代行に頼んだ場合でも、請求書の様式まで用意してもらえるわけではありません。ここからは自分で整える部分になります。会計ソフトのひな形を使うのがいちばん早い方法です。

取引先への案内も忘れないでください。個人事業から法人成りした場合は、請求書の名義と振込先が変わることを事前に伝えておく必要があります。

出典：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」（2026年9月時点）

04経費の精算をどうするか

会社の経費を個人が立て替えた場合、後で会社から精算します。会社設立の直後は、この場面が多くなります。

精算のためには記録が必要です。領収書と、いつ何のために使ったかのメモ。これがないと経費として処理できません。

領収書の宛名は会社名にしておくのが確実です。会社設立の登記が完了していれば会社名は決まっているので、その名前で受け取ってください。

精算のタイミングは、月に一度まとめてという形が一般的です。その都度やっていると手間がかかりますし、放置すると溜まって処理が大変になります。

一人社長の場合、自分で立て替えて自分で精算することになります。形式的に感じるかもしれませんが、会社と個人のお金を分けるために必要な作業です。

会社のお金を個人的に使ってしまうと、会社から代表者への貸付けとして扱われることがあります。利息の問題や税務上の扱いが発生するので、避けたほうが無難です。

法人カードを作っておけば、そもそも立て替えが発生しません。会社設立の直後に法人カードを作る値打ちは、ここにもあります。

出典：国税庁「青色申告書の承認の申請」（2026年9月時点）

05帳簿と書類の保存

法人は帳簿を作って保存する義務があります。領収書や請求書などの書類も保存が必要です。

保存の方法には決まりがあります。電子で受け取ったものは電子のまま保存する必要があるなど、扱いが変わってきています。詳しくは国税庁のページか税理士に確かめてください。

会社設立の直後から整えておくと、後が楽になります。紙の書類はファイルに、電子のものは決めたフォルダに。ルールを最初に決めておくだけで違います。

会計ソフトを使っている場合、領収書の画像を取り込む機能があることが多くなっています。スマートフォンで撮って取り込んでおけば、紙をなくしても記録が残ります。

青色申告の承認を受けている場合、帳簿の作り方にも要件があります。会社設立の直後に青色申告の承認申請書を出すのは、税務上の利点を受けるためです。

税理士に頼む場合は、その事務所のやり方に合わせることになります。会社設立の相談のときに、書類をどう渡せばよいかを聞いておいてください。

自分で記帳する場合も、決算のときに税理士に見てもらうことはできます。その場合も、記録が整っているかどうかで費用が変わることがあります。

出典：国税庁「青色申告書の承認の申請」（2026年9月時点）

06社会保険と労働保険の手続き

会社設立をして役員報酬を出すなら、健康保険と厚生年金保険に加入します。法人は原則として強制適用です。

手続きは、事実の発生から5日以内に年金事務所へ新規適用届を出します。会社設立の直後の手続きのなかで、いちばん期限が短いものです。

届出先の年金事務所は本店の区市で決まります。東京都内には28か所の年金事務所があり、台東区は上野年金事務所、豊島区は池袋年金事務所という名前です。杉並区・中野区に本店を置く会社の健康保険・厚生年金保険の届出先は新宿年金事務所です。

保険料は毎月納めます。法人口座から口座振替にしておくと納め忘れを防げます。この手続きにも法人口座が必要です。

人を雇う場合は、労働保険と雇用保険の手続きも必要です。労働保険は労働基準監督署、雇用保険はハローワークが窓口です。東京では労働基準監督署が18署、ハローワークが17か所あり、それぞれ区の分け方が違います。

港区は三田労働基準監督署、北区は王子労働基準監督署というように、署名と区名が違うものが多くあります。ハローワークは「ハローワーク＋地名」で、港区と品川区はハローワーク品川です。

会社設立の代行を選ぶときに、設立後の届出をどこまで扱うかを聞いておくと、自分でやる範囲がはっきりします。税務署と都税事務所への届出は税理士法人なら扱えますが、社会保険と労働保険は別の資格の領分です。

これらの手続きは社会保険労務士の領分です。会社設立の代行に税務顧問契約まで含めて頼んでも、提携先に回るか自分でやることになるのが一般的です。

出典：日本年金機構「新規適用の手続き」（2026年9月時点）

07会計ソフトと税理士のどちらを先に決めるか

会社設立の後の経理をどうするかは、税理士に頼むかどうかで変わります。

税理士に頼むなら、その事務所を先に決めるほうが素直です。使っているソフトが決まっていることが多いからです。後からソフトを変えるのは手間になります。

東京の税理士法人のなかには、会社設立の代行手数料を0円にしているところがあります。その多くが設立後の税務顧問契約を条件にしています。税理士に頼むつもりなら、この形は相性がよくなります。

自分で記帳して自分で申告するつもりなら、会計ソフトを自分で選びます。会計ソフト会社が出している会社設立サービスを使った場合、そのまま同じ会社のソフトを使う流れになることが多くなります。

会計ソフトの契約が電子定款の費用の負担条件になっていることもあります。「会計ソフトの年間契約により当社が5,000円分を負担する」といった形です。

1年目は自分でやってみて、2年目から税理士に頼むという進め方もあります。その場合は、会社設立の代行も顧問契約を条件としない司法書士事務所に頼むほうが軽く済みます。

東京には顧問契約を条件としない事務所もあります。「税理士のような強制顧問はない」と明記している事務所もあるので、自分の方針に合う依頼先を探してください。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

08東京で相談できる窓口

会社設立の後の経理や資金繰りで困ったとき、東京には相談できる窓口がいくつもあります。

東京商工会議所は、23区の事業者向けに経営相談と資金調達の相談を行っています。会員でなくても使える相談もあります。

本店を置く区市の産業振興の窓口でも相談できます。千代田区のように中小企業診断士が常駐している区もあります。特定創業支援等事業の相談で行く機会があるので、そのときに顔を覚えてもらっておくと後で相談しやすくなります。

TOKYO創業ステーションは東京都の創業支援拠点で、事業計画書の策定支援を受けられます。この支援の修了は、東京都の創業助成事業の主な申請要件にもなっています。

資金の相談なら、東京信用保証協会や日本政策金融公庫の窓口があります。東京都中小企業振興公社は創業助成事業を実施しています。

これらの多くは無料で使えます。会社設立の直後は出費が続く時期なので、使えるものは使ってください。

会社設立の代行を頼んだ事務所に聞くという手もあります。税理士法人なら経理の相談にも乗ってもらえますし、司法書士事務所でも登記に関することなら相談できます。

出典：東京商工会議所「経営相談」（2026年9月時点）

09まとめ

法人口座が開いたら、資本金を移して事業の入出金を集約してください。会計ソフトと連携させれば、記帳の大半が自動で進みます。ネットバンキングと口座振替の手続きも早めに済ませておくと安心です。

法人カードを作っておくと、個人が立て替える場面が減ります。審査に通らない場合はデビットカードという選択肢もあります。請求書は法人口座が開いてからでないと出せないので、会社設立のスケジュールにこの期間を見込んでおいてください。

社会保険の届出は事実の発生から5日以内、都税事務所への法人設立・設置届出書は開始・設置の日から15日以内です。東京では届出先が本店の区市で決まり、年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク・都税事務所で区の分け方がそれぞれ違います。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）