港区で会社設立する｜全国でいちばん会社ができる区の手続き
港区は2025年に7,472社が設立された、全国でいちばん会社設立の多い区です。登記所は港出張所、労働基準監督署は三田。証明書は窓口で即日発行されます。港区での会社設立の手続きを並べました。
「バーチャルオフィス」の記事
東京の会社設立で「バーチャルオフィス」に関わる記事をまとめています。代行に頼むか自分で登記するかの判断材料としてお使いください。
記事 02
会社設立の後に法人口座を開く｜東京で用意するものと、見られること
法人口座の開設は、会社設立の代行に任せられない作業です。登記事項証明書と印鑑証明書がそろってからの手続きで、審査もあります。東京で用意するものと、金融機関に見られることを整理しました。
東京のどの区に本店を置くか｜区で変わることと、変わらないこと
東京のどの区に本店を置くかで、登記所も届出先も創業支援の内容も変わります。一方で、法人都民税の均等割や登録免許税は区によって変わりません。何が変わって何が変わらないのかを整理しました。
バーチャルオフィスで東京に本店を置くとき｜見落とすと7万5,000円損する順番
バーチャルオフィスの住所で会社設立の登記はできます。ただし、特定創業支援等事業の証明書は本店を置く区市町村のものが必要です。住んでいる区で受講して本店を別の区に置くと、登録免許税の軽減を取り逃がします。
自宅を本店にして東京で会社設立する｜住所の公開と、非表示にする方法
自宅を本店にすると費用はかかりませんが、住所が登記事項として公開されます。代表取締役の住所を登記事項証明書に表示しない措置と、賃貸物件で本店にできるかの確認まで整理しました。
副業のまま東京で会社を作れるか｜在職中に会社設立するときの実務
在職中に会社設立をすること自体は法律上できます。ただし平日の日中に動く場面があり、勤務先の規則との関係も出てきます。東京で副業として会社を持つときの実務を整理しました。
東京で会社設立した後の金融機関との付き合い方｜口座・融資・保証の順番
会社設立の登記が終わったら、法人口座を開いて融資の実行に進みます。東京で金融機関を選ぶときの考え方と、口座開設で見られること、そして制度融資を使うときの窓口の順番をまとめました。
区市の創業向け補助を探す｜東京で会社設立するときの調べ方と落とし穴
東京都の創業助成事業のほかに、区市が独自に持っている創業向けの補助があります。年度と募集状況で変わるものなので、金額だけを見て計画を立てないための調べ方と確かめ方をまとめました。
記事 09
区の証明書をもらうまでの実務｜東京で会社設立の前にやっておくこと
特定創業支援等事業の証明書をもらうまでに、実際に何をするのか。受講の申し込みから証明書の受け取りまでの流れと、東京で起きやすい取り違えを整理しました。会社設立の日程を組む前に読んでください。