千代田・中央・港で会社設立するときの違い｜3区を並べて比べる

都心3区は会社設立の数が多い地域です

千代田区・中央区・港区は、東京のなかでも会社設立の数が多い地域です。

帝国データバンクの2025年「新設法人」動向調査によると、市区郡別の新設法人数は港区が7,472社で全国最多でした。単独の市区郡で年間7,000社を超えたのは初めてです。

3位が中央区で4,968社、4位が千代田区で4,471社。2位の渋谷区5,795社を含めて、上位6位までがすべて東京都の区でした。

東京都全体では4万9,274社で、全国15万6,525社の約31.5%を占めています。会社設立の3社に1社が東京ということになります。

都心3区に会社が集まる理由はいくつかあります。取引先が近いこと、人を採用しやすいこと、そして住所が対外的な信用につながることです。

ただし、家賃は高くなります。そのためバーチャルオフィスやレンタルオフィスを使って都心3区に本店を置く会社設立も多くなっています。

この記事では、3区に本店を置いた場合の会社設立の手続きと創業支援の違いを並べます。会社設立の代行を選ぶときの材料にもなります。

出典：帝国データバンク「2025年「新設法人」動向調査」（2026年9月時点）

税金は3区とも同じです

まず、はっきりさせておきたいことがあります。都心3区のどこに本店を置いても、税金は変わりません。

会社設立の登録免許税は国の税金なので、場所で変わりません。株式会社なら資本金の0.7%（最低15万円）、合同会社なら0.7%（最低6万円）です。

法人都民税の均等割も同じです。23区内では都が市町村分もあわせて課税するので、資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からです。

法人税割の税率も、標準税率7.0%・不均一課税適用法人以外7.0%、超過税率10.4%という区分で、23区内は共通です。

つまり、税金を理由に区を選ぶことはできません。「この区なら安くなる」という話は23区内ではありません。

資本金の額を大きくすると均等割の区分は上がりますが、これも3区で共通です。23区内で資本金等の額が1,000万円を超えると区分が上がり、従業者数50人を超えるかどうかでも変わります。

多摩地域の市町村では、市町村民税の均等割が市によって違うことがありますが、都心3区の話ではありません。

会社設立の代行の料金も、区によって変わるものではありません。変わるのは、手続きの相手と、区が用意している支援の中身です。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

登記所は千代田・中央が本局、港は港出張所

会社設立の登記を申請する先は、本店の所在地で決まります。

千代田区と中央区は、東京法務局の本局が管轄です。文京区と島しょ部もあわせて本局が扱います。

港区は東京法務局 港出張所が管轄です。同じ都心3区でも、港区だけ相手が違います。

ただし、オンラインで登記申請をするなら登記所に足を運ぶ必要はありません。司法書士に頼めばオンラインで申請してもらえます。

会社設立の日付は、登記の申請日です。登記が完了するのはその後で、登記所の処理日数がかかります。

登記の完了予定日は、東京法務局のサイトで登記所ごとに公表されています。「◯日で完了します」と言い切れるものではないので、会社設立の日程を組むときはそちらで確かめてください。

会社設立の代行に頼む場合、どの登記所に出すかは代行の側が判断します。自分で管轄を調べる必要はありませんが、本店の住所は正確に伝えてください。ビル名や部屋番号まで含めて、登記の内容になります。

東京の23区には11の出張所と本局があり、区の名前と出張所の名前が一致しないところもあります。都心3区の場合は分かりやすいほうですが、本店を移すときは管轄を確かめてください。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

特定創業支援等事業の中身が3区で違います

会社設立の費用にいちばん効くのが、本店を置く区の特定創業支援等事業の証明書です。

この証明書があると、登録免許税の税率が0.7%から0.35%になります。株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円で済みます。

3区とも国の認定を受けていますが、実施している事業も、証明書の出方も違います。

千代田区は、区役所のワンストップ相談窓口に中小企業診断士が3名常駐しています。まちみらい千代田や東京商工会議所千代田支部も実施機関です。1か月以上かつ4回以上の支援を受けることが要件です。

中央区は、出張経営相談（創業相談）と起業家塾の2つです。出張経営相談は中小企業診断士が希望の場所に出向くもので、年度内5回まで。起業家塾は令和8年度に年3回開催の予定です。

港区は、港区立産業振興センターが実施しています。証明書は産業振興課の窓口で即日発行されます。3区のなかでは、いちばん早く手に入る形です。

どの区でも、受講に1か月以上かかることは共通です。会社設立の1か月半から2か月前には動き始めてください。

会社設立の代行に頼んでも、この受講と申請は本人が行います。代行の側が代わりに受けることはできません。そのぶん、日程の案内をしてくれるかどうかが依頼先の差になります。

証明書は本店を置く区のものでなければ軽減を受けられません。住んでいる区で受けても、本店が別の区なら使えません。

出典：中央区「創業支援等事業」（2026年9月時点）

中央区は要件が細かく決まっています

中央区の特定創業支援等事業は、証明書の要件が細かく公表されています。会社設立を考えるうえで参考になるので、詳しく見ておきます。

対象は、中央区の特定創業支援等事業による支援を1年以内に受けた方で、事業を営んでいない個人で6か月以内に創業する具体的な計画を有する方、または創業後5年未満の個人か法人です。

2社目以降の創業は対象になりません。すでに経営している会社を続けながら新しく会社設立をする場合は、この軽減を使えないということです。

また、会社法上の発起人かつ会社の代表者となる個人が証明を受ける必要があります。会社設立の代行に頼んでも、受講は本人が行います。

そして、証明書に書かれた「設立しようとする会社の商号及び本店所在地」が登記申請の内容と一致している必要があります。会社設立の前に商号と本店を決めておく必要があるということです。

受講についても、全受講回において代表者本人が受講する必要があり、代理出席はできません。1か月以上4回以上にわたって、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を習得することが要件です。

申請期限は、支援を受けた最終日の翌日から起算して1年です。原則として一度しか発行できません。

こうした要件は区によって書き方が違いますが、根っこにあるのは国の制度なので大きくは変わりません。会社設立の前に、本店を置く区のページを必ず開いてください。

出典：中央区「創業支援等事業」（2026年9月時点）

設立後の届出先も区で分かれます

会社設立が終わると、届出が続きます。こちらも本店の区で相手が決まります。

都税事務所は、千代田区が千代田都税事務所、中央区が中央都税事務所、港区が港都税事務所です。23区内では法人二税を9つの都税事務所が扱っていて、都心3区はそれぞれ独立した事務所があります。

年金事務所は、千代田区が千代田年金事務所、中央区が中央年金事務所、港区が港年金事務所です。こちらも3区それぞれに同じ名前の事務所があります。

労働基準監督署は違います。千代田区は中央労働基準監督署、中央区も中央労働基準監督署、港区は三田労働基準監督署です。

港区に「港労働基準監督署」はありません。この名前の違いは間違えやすいところなので、会社設立の後の手続きで気をつけてください。

ハローワークは、千代田区と中央区が飯田橋、港区が品川です。3つの機関で区の分け方がそれぞれ違うので、ひとつずつ確かめる必要があります。

税務署と都税事務所への届出は、税理士に会社設立の代行を頼んでいれば任せられることが多くなります。社会保険と労働保険は社会保険労務士の分野なので、誰がやるのかを会社設立の相談のときに確かめてください。

税務署は、千代田区が麹町と神田、中央区が日本橋と京橋、港区が芝と麻布と品川の管轄に分かれます。区のなかで税務署が分かれるので、本店の住所で確かめてください。

出典：東京都主税局「23区内の法人事業税・法人都民税等にかかる所管区域について」（2026年9月時点）

どの区に本店を置くかの決め方

都心3区のどこに本店を置くかは、手続きの都合ではなく事業の都合で決まることがほとんどです。

取引先が集まっている地域、オフィスの条件、従業員の通勤のしやすさ。こうしたことのほうが、会社設立の手続きより重く効いてきます。

3区の性格はそれぞれ違います。千代田区は官庁と大企業の本社が集まる地域、中央区は商業と金融の街、港区は外資系企業やスタートアップが多い地域です。

とはいえ、これは大まかな傾向にすぎません。実際には3区とも幅広い業種の会社があります。

手続きの面で違いが出るのは、特定創業支援等事業の受けやすさくらいです。港区は証明書が窓口で即日発行されるので、日程は組みやすくなります。

ただし、受講に1か月以上かかることは3区とも同じです。即日発行の差は、最後の数日の話にすぎません。

本店をどこにするか迷っているうちは、会社設立の代行に相談を始めるのは早すぎるかもしれません。商号と本店が決まっていないと、定款を作れないからです。中央区のように、証明書と登記申請の内容の一致を求める区もあります。

本店の場所が決まったら、その区の創業支援のページを開いてください。会社設立の前に受けられるものがあれば、登録免許税が半額になります。

出典：TOKYO創業ステーション「TOKYO創業ステーション」（2026年9月時点）

都心3区の依頼先を選ぶ

都心3区には、会社設立を扱う事務所が多くあります。税理士法人、司法書士事務所、行政書士事務所。選択肢が多いぶん、選ぶ基準が要ります。

当サイトでは、公式サイトに書かれている内容を6つの軸で採点しています。そのひとつが「東京の制度・管轄への対応」です。本店を置く区の特定創業支援等事業の証明取得まで案内できるかを見ています。

相談のときに、「本店を置く区の証明書は取ったほうがいいですか」と聞いてみてください。答えが返ってくるかどうかで、区の制度への慣れが分かります。

全国対応のクラウドサービスは書類作成のツールなので、区の制度の案内は範囲外です。料金は安く済みますが、自分で調べて動く前提になります。

会社設立の代行の料金は、区によって変わるものではありません。都心3区の事務所だから高い、ということもありません。

登記申請の代理ができるのは司法書士だけです。税理士法人や行政書士事務所に頼む場合は、提携する司法書士が担当します。

都心3区に拠点がある事務所なら、その区の制度に慣れていることが多くなります。とはいえ、拠点があるかどうかより、実際に聞いたときの答えのほうが確かな判断材料です。

会社設立の後も顧問契約を続けるなら、その条件も会社設立の相談のときに確かめてください。手数料が0円になる代わりに顧問契約が条件になっている場合があります。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

まとめ

千代田区・中央区・港区で会社設立をするとき、税金と会社設立の実費は3区とも同じです。23区内は法人都民税の均等割も登録免許税も変わりません。

違うのは手続きの相手です。登記所は千代田区と中央区が本局、港区が港出張所。労働基準監督署は千代田区と中央区が中央、港区は三田です。「港労働基準監督署」という署はありません。

そして、区が用意している創業支援の中身が違います。千代田区はワンストップ相談窓口、中央区は出張経営相談と起業家塾、港区は産業振興センターが実施していて、証明書は窓口で即日発行されます。どの区でも受講に1か月以上かかるので、会社設立の1か月半から2か月前には動き始めてください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）