千代田区・中央区で会社設立する｜同じ登記所、違う創業支援

登記所は両区とも東京法務局の本局です

千代田区と中央区に本店を置く会社設立の登記は、どちらも東京法務局（本局）が管轄します。

本局は文京区と島しょ部もあわせて扱います。大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・八丈町・青ヶ島村・小笠原村です。

東京の23区には11の出張所があり、残りの区を本局が扱う形になっています。都心3区のうち港区だけは港出張所です。

オンラインで登記申請をするなら、登記所に足を運ぶ必要はありません。司法書士に会社設立を頼めば、オンラインで申請してもらえます。

会社設立の代行に頼む場合、どの登記所に出すかは代行の側が判断します。自分で管轄を調べる必要はありませんが、本店の住所はビル名や部屋番号まで正確に伝えてください。

会社設立の日付は登記の申請日です。登記が完了するのはその後で、登記所の処理日数がかかります。登記事項証明書が必要な手続きは、完了を待つことになります。

登記の完了予定日は、東京法務局のサイトで登記所ごとに公表されています。「◯日で完了します」と言い切れるものではないので、会社設立の日程を組むときはそちらで確かめてください。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

千代田区の創業支援は3つの入口があります

千代田区の特定創業支援事業には、3つの実施機関があります。

1つ目が、千代田区役所のワンストップ相談窓口です。中小企業診断士が3名常駐していて、専用の相談室があります。事業計画書の作成、融資のあっせん、諸手続きの案内まで受けられます。

予約は2通りあります。日時から予約する方法と、中小企業診断士を指名して予約する方法です。相談は千代田会館8階の商工観光課で行われます。

2つ目が、公益財団法人まちみらい千代田のビジネス起業塾です。創業に必要な知識と考え方を学び、最終的に事業計画書を作成するまで支援する全9回の講座です。

3つ目が、東京商工会議所千代田支部の創業窓口相談・専門家相談です。相談員が常駐し、課題に応じて中小企業診断士・税理士・公認会計士なども加わります。

支援を受けたことになる条件は機関によって違います。ワンストップ相談窓口と東商千代田支部は1か月以上かつ4回以上、ビジネス起業塾は全9回のうち7回以上の出席です。

利用できるのは、事業を営んでいない個人で6か月以内に創業する具体的な計画を有する方、または事業を営んでいない状態で創業して5年未満の方です。

すでに創業後の方が新たに別事業を開始する場合は対象外です。ただし法人成りは除かれていて、その場合は個人事業主の開業届から5年未満であれば対象になります。

出典：千代田区「千代田区創業支援事業」（2026年9月時点）

中央区は出張経営相談と起業家塾の2つです

中央区の特定創業支援等事業は2つです。出張経営相談（創業相談）と起業家塾です。

出張経営相談は、中小企業診断士が希望の場所に出向いて相談を受けるものです。年度内5回まで利用できます。利用できる方が限られるので、区のページで条件を確かめてください。

起業家塾は、区内で創業予定の方や創業後5年未満の方を対象にしたセミナーです。令和8年度は夏期と冬期が創業前の方、秋期が創業後5年未満の方を対象に、年に計3回開催の予定です。

中央区の創業支援等事業計画には、連携事業者として東京商工会議所中央支部と日本政策金融公庫東京中央支店が入っています。計画期間は平成28年4月1日から令和13年3月31日までです。

支援を受けたことになる条件は、1か月以上4回以上にわたって経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を習得することです。

全受講回において代表者本人が受講する必要があり、代理出席はできません。会社設立の代行に頼んでも、ここは代わってもらえません。

証明書の申請は電子申請に変わりました。以前は申請書を提出する形でしたが、今はフォームから申請します。

申請期限は、支援を受けた最終日の翌日から起算して1年です。原則として一度しか発行できません。

出典：中央区「創業支援等事業」（2026年9月時点）

証明書の条件は両区で似ています

証明書の条件は、両区で書き方が違うものの中身は似ています。根っこにあるのが国の制度だからです。

どちらの区も、対象は事業を営んでいない個人で6か月以内に創業する具体的な計画を有する方、または創業後5年未満の方です。

どちらの区も、2社目以降の創業は対象外です。すでに経営している会社を続けながら新しく会社設立をする場合は、この軽減を使えません。

法人成りについては、両区とも個人事業主の開業届から5年未満であれば対象としています。

そして、創業する区域は証明書を出した区に限られます。千代田区の証明書で中央区に本店を置く会社設立をしても、登録免許税の軽減は受けられません。

中央区はさらに、証明書に書かれた商号と本店所在地が登記申請の内容と一致している必要があると明記しています。会社設立の前に、商号と本店を決めておく必要があるということです。

また、会社法上の発起人かつ会社の代表者となる個人が証明を受ける必要があります。共同で会社設立をする場合は、誰が受けるかを決めてください。

証明書があると、登録免許税の税率が0.7%から0.35%になります。株式会社なら15万円が7万5,000円に、合同会社なら6万円が3万円になります。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

届出先も両区でほぼ同じです

会社設立の後の届出先は、両区でかなり重なります。

都税事務所は千代田都税事務所と中央都税事務所で分かれます。23区内では法人二税を9つの都税事務所が扱っていて、千代田区と中央区はそれぞれ独立した事務所があります。

年金事務所も千代田年金事務所と中央年金事務所で分かれます。東京都内には28の年金事務所があります。

一方、労働基準監督署は両区とも中央労働基準監督署です。千代田区に「千代田労働基準監督署」はありません。

ハローワークも両区とも飯田橋です。ハローワーク飯田橋が千代田区と中央区を管轄しています。

税務署は区のなかで分かれます。千代田区は麹町税務署と神田税務署、中央区は日本橋税務署と京橋税務署です。本店の住所によって、どちらになるかが変わります。

税理士に会社設立の代行を頼んでいれば、税務署と都税事務所の届出は任せられることが多くなります。社会保険と労働保険は社会保険労務士の分野なので、誰がやるのかを確かめてください。

健康保険・厚生年金保険新規適用届は事実発生から5日以内で、いちばん期限が短くなっています。法人であれば代表者一人でも加入が必要です。

出典：東京都主税局「23区内の法人事業税・法人都民税等にかかる所管区域について」（2026年9月時点）

会社設立の費用は両区で変わりません

千代田区でも中央区でも、会社設立の実費は変わりません。

株式会社なら、定款認証の公証人手数料と登録免許税15万円で16万5,000円からです。電子定款にすれば収入印紙4万円はかかりません。

定款認証の手数料は資本金の額で変わります。資本金の額等が100万円未満で3要件を満たせば1万5,000円、100万円以上300万円未満で4万円、300万円以上で5万円です。

1万5,000円の区分になる3要件は、資本金の額等が100万円未満であること、発起人の全員が自然人でその数が3人以下であること、定款に取締役会を置く旨の記載がなく発起設立であることです。

合同会社なら定款認証が要らないので、登録免許税6万円からで会社設立ができます。

証明書があれば登録免許税が半額になります。株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円です。

法人都民税の均等割も両区で同じです。23区内で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からで、これは赤字でもかかります。

会社設立の代行手数料も区で変わるものではありません。事務所ごとの方針で決まるものです。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

どちらの区でも、日程は同じように組みます

両区とも、会社設立の日程の組み方は同じです。受講に1か月以上かかるところから逆算します。

千代田区のワンストップ相談窓口なら、1か月以上かつ4回以上の相談を予約します。予約は日時からでも、診断士の指名でもできます。

中央区の出張経営相談なら年度内5回まで、起業家塾なら開催時期に合わせることになります。起業家塾は令和8年度に年3回の予定なので、時期が合わないと待つことになります。

受講が終わったら証明書を申請します。千代田区は申請により発行、中央区は電子申請です。交付までの日数は区に確かめてください。

証明書を受け取ったら定款を作ります。商号・本店・資本金・事業目的・決算期を決めて、株式会社なら公証人の認証を受けます。

定款認証は、法務省の運用で要件を満たす場合に原則48時間以内に完了する扱いが示されています。ただし、これは定款認証の話です。登記の完了は別に、登記所の処理日数がかかります。

会社設立の代行に相談するときは、「いつまでに会社設立したい」と伝えてください。そこから逆算した日程を一緒に組んでもらえます。

事業計画も作るなら、さらに前から動き始めてください。千代田区のワンストップ相談窓口もまちみらい千代田のビジネス起業塾も、事業計画書の作成まで支援してくれます。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

依頼先を選ぶときに見ること

千代田区と中央区には、会社設立を扱う事務所が多くあります。税理士法人、司法書士事務所、行政書士事務所。東京商工会議所の支部もあります。

会社設立の代行を選ぶときは、料金だけで比べないでください。本店を置く区の制度まで案内してくれるかが結果的に大きな差になります。

相談のときに「本店を置く区の証明書は取ったほうがいいですか」と聞いてみてください。答えが返ってくるかどうかで、区の制度への慣れが分かります。

当サイトでは、公式サイトに書かれている内容を6つの軸で採点しています。代行手数料、実費込みの総額、電子定款への対応、顧問契約の条件、東京の制度・管轄への対応、対応範囲の広さです。

全国対応のクラウドサービスは書類作成のツールなので、区の制度の案内は範囲外です。料金は安く済みますが、自分で調べて動く前提になります。

手数料が0円と書かれている場合は、条件を確かめてください。顧問契約を結ぶことが条件になっていることがあります。会社設立の一度きりの費用より、その後の顧問料のほうが金額としては大きくなります。

登記申請の代理ができるのは司法書士だけです。税理士法人や行政書士事務所に会社設立の代行を頼む場合は、提携する司法書士が担当します。

当サイトの順位は自社調べです。公式サイトの表示を採点して並べたもので、どれがよいかは事業の中身と予算によって変わります。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

まとめ

千代田区と中央区は、会社設立の登記をどちらも東京法務局の本局に出します。労働基準監督署も中央署、ハローワークも飯田橋で共通です。都税事務所と年金事務所は、それぞれの区に同じ名前の事務所があります。

違うのは創業支援の中身です。千代田区は区役所のワンストップ相談窓口・まちみらい千代田のビジネス起業塾・東京商工会議所千代田支部の3つ。中央区は出張経営相談と起業家塾の2つです。

どちらも1か月以上・4回以上という要件は共通で、証明書があれば会社設立の登録免許税が半額になります。ただし創業する区域は証明書を出した区に限られるので、本店を置く区で受けてください。会社設立の1か月半から2か月前には動き始めることをおすすめします。

出典：千代田区「千代田区創業支援事業」（2026年9月時点）