港区で会社設立する｜全国でいちばん会社ができる区の手続き

01港区は全国でいちばん会社設立が多い区です

帝国データバンクの2025年「新設法人」動向調査によると、市区郡別の新設法人数は港区が7,472社で全国最多でした。

単独の市区郡で年間7,000社を超えたのは初めてのことです。2位の渋谷区が5,795社なので、港区が頭ひとつ抜けている形になります。

東京都全体では4万9,274社が設立され、全国15万6,525社の約31.5%を占めました。港区だけで全国の約4.8%ということになります。

港区に会社が集まる理由はいくつも考えられます。外資系企業やスタートアップの集積、取引先との距離、そして港区の住所が持つ対外的な印象です。

家賃は高い地域なので、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを使って港区に本店を置く会社設立も多くなっています。

会社設立の数が多いということは、会社設立を扱う事務所も多いということです。税理士法人、司法書士事務所、行政書士事務所が数多くあります。

会社設立の代行を頼む相手を探すときも、港区なら候補がすぐに何件も見つかります。東京のなかでも、代行を選べる幅がいちばん広い区だと言えます。

選択肢が多いのは利点ですが、比べる基準がないと選べません。この記事では、港区の手続きの中身を並べていきます。

会社設立の数が多い区は、行政の窓口も慣れています。港区立産業振興センターのように、創業を支える施設が整っているのも港区の特徴です。

出典：帝国データバンク「2025年「新設法人」動向調査」（2026年9月時点）

02登記所は東京法務局 港出張所です

港区に本店を置く会社設立の登記は、東京法務局 港出張所が管轄します。

東京の登記所には、複数の区をまとめて扱うところがあります。北出張所が北区と荒川区、渋谷出張所が渋谷区と目黒区、城北出張所が足立区と葛飾区といった具合です。

港出張所は港区だけを扱います。区の名前と出張所の名前が一致していて、扱う区もひとつなので、分かりやすいほうです。

ただし、オンラインで登記申請をするなら登記所に足を運ぶ必要はありません。司法書士に会社設立を頼めば、オンラインで申請してもらえます。

会社設立の日付は登記の申請日です。登記が完了するのはその後で、登記所の処理日数がかかります。

法務省は要件を満たす場合に登記を原則72時間以内に完了させる運用を示していますが、実際の日数は登記所の混み具合で変わります。港区は会社設立の数が多い地域なので、混み具合の影響も受けます。

会社設立の代行に頼む場合、どの登記所に出すかは代行の側が判断します。自分で管轄を調べる必要はありませんが、本店の住所はビル名や部屋番号まで正確に伝えてください。登記の内容としてそのまま記録されます。

登記の完了予定日は東京法務局のサイトで登記所ごとに公表されています。会社設立の日程を組むときは、そちらで確かめてください。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

03証明書は窓口で即日発行されます

港区の特定創業支援等事業は、港区立産業振興センターと港区産業振興課が実施しています。

対象は、港区でこれから創業しようとする方、または港区で創業して1年未満の方です。すでに経営している会社を継続しつつ新たに会社を立ち上げる予定の方は対象外です。

支援を受けた方は、産業振興課の窓口で証明書を即日発行してもらえます。電子申請で1週間かかる区もあるなかで、これは早いほうです。

証明書は各事業の終了から1年間申請でき、発行日から令和9年3月31日まで有効です。発行は原則1回限りとされています。

この証明書があると、会社設立の登録免許税の税率が0.7%から0.35%になります。株式会社なら15万円が7万5,000円に、合同会社なら6万円が3万円になります。

さらに、東京都中小企業制度融資の『創業』では利率が0.4%優遇され、信用保証協会の創業関連保証も事業開始6か月前から利用の対象になります。

ただし、支援そのものには1か月以上かかります。国の制度で「1か月以上4回以上」と決まっているからです。即日発行なのは、受講が終わった後の話です。

会社設立の代行に頼んでも、この受講と申請は本人が行います。代行の側が代わりに受けることはできません。そのぶん、制度の存在を教えてくれるかどうかが依頼先の差になります。話に出てこなければ、自分から聞いてみてください。

証明書は本店を置く区のものでなければ使えません。港区で受けても、本店を渋谷区に置くなら軽減を受けられません。

出典：港区立産業振興センター「特定創業支援等事業による証明書の発行について」（2026年9月時点）

04港区の届出先は名前がそろっていません

会社設立が終わったら、届出が続きます。港区の場合、機関によって名前がそろっていないので注意が要ります。

都税事務所は港都税事務所、年金事務所は港年金事務所です。ここまでは区の名前と一致しています。

ところが、労働基準監督署は三田労働基準監督署です。「港労働基準監督署」という署はありません。

三田労働基準監督署は港区だけを管轄しています。労働基準監督署は東京都内に18署あり、複数の区をまとめて管轄する署も多いのですが、港区は単独で扱われています。

ハローワークも港ではなく品川です。ハローワーク品川が港区を管轄しています。

税務署も区の名前とは一致しません。港区は芝税務署・麻布税務署・品川税務署の管轄に分かれます。本店の住所によって、どこになるかが変わります。

こうした名前のずれは、会社設立の後の手続きで間違えやすいところです。港区だから「港◯◯」と書いてある窓口に行けばよい、とはなりません。

税理士に会社設立を頼んでいれば、税務署と都税事務所の届出は任せられることが多くなります。社会保険と労働保険は社会保険労務士の分野です。

会社設立の代行の範囲がどこまでかは、事務所によって違います。登記までで終わるところもあれば、届出まで見てくれるところもあります。港区は会社設立の数が多いので、届出までまとめて扱う事務所も見つけやすい地域です。

健康保険・厚生年金保険新規適用届は事実発生から5日以内で、いちばん期限が短くなっています。法人であれば代表者一人でも加入が必要です。

出典：東京都主税局「23区内の法人事業税・法人都民税等にかかる所管区域について」（2026年9月時点）

05港区に本店を置くときの費用

港区に本店を置いても、会社設立の実費は他の区と変わりません。

株式会社なら、定款認証の公証人手数料と登録免許税15万円で16万5,000円からです。電子定款にすれば収入印紙4万円はかかりません。

定款認証の手数料は資本金の額で変わります。資本金の額等が100万円未満で3要件を満たせば1万5,000円、100万円以上300万円未満で4万円、300万円以上で5万円です。

合同会社なら定款認証が要らないので、登録免許税6万円からで会社設立ができます。

1万5,000円の区分になるには3つの条件があります。資本金の額等が100万円未満であること、発起人の全員が自然人でその数が3人以下であること、定款に取締役会を置く旨の記載がなく発起設立であることです。

港区の証明書があれば、登録免許税が半額になります。株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円です。

法人都民税の均等割も他の区と同じで、23区内で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からです。これは赤字でもかかります。

違うのは家賃です。港区の事務所家賃は高い水準にあるので、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを検討する方も多くなります。

会社設立の代行の料金も、港区だから高いということはありません。代行手数料は事務所ごとの方針で決まるもので、所在地で変わるものではないからです。

ただし、バーチャルオフィスの住所では法人口座の開設で説明を求められることがあります。会社設立の前に、金融機関の条件も確かめておいてください。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

06港区での会社設立の日程

港区で会社設立をするときの日程を、逆算で組んでみます。

いちばん時間がかかるのが特定創業支援等事業です。受講に1か月以上かかるので、会社設立の1か月半前には受講を終えている必要があります。

港区は証明書が窓口で即日発行されるので、受講が終わればすぐに手続きに移れます。この点は日程を組みやすいところです。

証明書を受け取ったら、定款を作ります。商号・本店・資本金・事業目的・決算期を決めて、株式会社なら公証人の認証を受けます。

定款認証は、法務省の運用で要件を満たす場合に原則48時間以内に完了する扱いが示されています。2025年3月3日から全国で実施されているものです。

ただし、これは定款認証の話です。登記の完了は別に、登記所の処理日数がかかります。登記事項証明書が必要な手続きは、完了を待つことになります。

合同会社なら定款認証が要らないので、この工程がまるごとなくなります。そのぶん、会社設立までの日数は短くなります。

登記が終わったら届出です。社会保険が5日以内、労働保険が10日以内、都税事務所への届出が15日以内、税務署への届出が2か月以内です。

会社設立の代行に相談するときは、「いつまでに会社設立したい」と伝えてください。そこから逆算した日程を一緒に組んでもらえます。

全体では、証明書の受講から数えて2か月ほどを見ておくと安心です。事業計画も作るなら、さらに前から動き始めてください。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

07港区で依頼先を選ぶときに見ること

港区には会社設立を扱う事務所が数多くあります。会社設立の数が全国でいちばん多い区なので、当然と言えば当然です。

選択肢が多いのは利点ですが、比べる基準がないと料金の安さだけで選んでしまいます。

当サイトでは、公式サイトに書かれている内容を6つの軸で採点しています。代行手数料、実費込みの総額、電子定款への対応、顧問契約の条件、東京の制度・管轄への対応、対応範囲の広さです。

港区で会社設立をするなら、港区の証明書のことを知っているかが分かりやすい判断材料になります。相談のときに聞いてみてください。

全国対応のクラウドサービスは書類作成のツールなので、区の制度の案内は範囲外です。料金は安く済みますが、自分で調べて動く前提になります。

手数料が0円と書かれている場合は、条件を確かめてください。顧問契約を結ぶことが条件になっていることがあります。会社設立の一度きりの費用より、その後の顧問料のほうが金額としては大きくなります。

登記申請の代理ができるのは司法書士だけです。税理士法人や行政書士事務所に頼む場合は、提携する司法書士が担当します。

港区に拠点がある事務所なら、港区の制度に慣れていることが多くなります。とはいえ、拠点があるかどうかより、実際に聞いたときの答えのほうが確かな判断材料です。

当サイトの順位は自社調べです。公式サイトの表示を採点して並べたもので、どれがよいかは事業の中身と予算によって変わります。

※ 各軸10点満点の60点満点。2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづく当サイト調べです。公式サイトに記載がない項目は加点していません。順位は定期的に見直します。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

08まとめ

港区は2025年に7,472社が設立された、全国でいちばん会社設立の多い区です。登記所は東京法務局 港出張所で、港区だけを扱います。

港区の特定創業支援等事業は港区立産業振興センターが実施していて、証明書は産業振興課の窓口で即日発行されます。これがあれば、会社設立の登録免許税が半額になります。ただし受講には1か月以上かかるので、会社設立の1か月半から2か月前には動き始めてください。

届出先は名前がそろっていません。都税事務所と年金事務所は港ですが、労働基準監督署は三田、ハローワークは品川です。税務署も芝・麻布・品川に分かれます。会社設立の後の手続きで間違えやすいところなので、本店の住所で確かめてください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）