東京で株式会社を作る｜定款認証から登記まで、決めることと払うもの

株式会社の実費は16万5,000円からです

株式会社の会社設立でかかる実費は、登録免許税、定款認証の公証人手数料、謄本代、そして紙の定款なら収入印紙です。

国税庁の税額表によると、株式会社の設立登記の登録免許税は資本金の額の1,000分の7で、15万円に満たないときは1件につき15万円です。資本金が2,143万円くらいまでは一律15万円になります。

定款認証の公証人手数料は、資本金の額等によって3つに分かれます。日本公証人連合会のページによると、100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、それ以外は5万円です。

さらに、資本金の額等が100万円未満の区分で3つの条件をすべて満たすと1万5,000円になります。この改定は2024年12月1日から適用されています。

謄本は1枚250円です。定款の枚数によりますが、2,000円前後が目安になります。収入印紙は紙の定款なら4万円、電子定款なら不要です。

まとめると、電子定款で作った場合の実費は資本金100万円未満で3要件を満たすなら約16万7,000円、資本金300万円以上なら約20万2,000円です。紙の定款だとそれぞれ4万円上乗せされます。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）

定款認証が1万5,000円になる3つの条件

2024年11月22日に公証人手数料令の一部を改正する政令が公布され、同年12月1日から施行されました。資本金の額等が100万円未満の株式会社の定款認証手数料について、次の3つすべてに該当する場合は1万5,000円になります。

1. 発起人の全員が自然人であり、かつその数が3人以下であること
2. 定款に、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨の記載または記録があること（発起設立）
3. 定款に、取締役会を置く旨の記載または記録がないこと

大前提が「資本金の額等が100万円未満」であることです。3つの条件を満たしても、資本金が300万円なら5万円の区分になります。この前提を落として説明している記事が少なくないので、注意してください。

会社設立の準備でこの3つを意識しておくと、定款を作る段階で自然に条件を満たせます。会社設立の代行に頼む場合も、「1万5,000円の区分に入る形にしたい」と伝えておけば、それを前提に定款を組んでもらえます。

一人で会社設立をする場合、2番目と3番目はほぼ自動的に満たします。発起人が自分ひとりで、自分が全部の株式を引き受け、取締役会は置かないのが普通だからです。

1番目の「自然人」というのは個人という意味です。既存の会社が子会社を作る場合、発起人が法人になるのでこの条件から外れます。

つまり、東京で一人社長の株式会社を作る場合、実質的には資本金を100万円未満にするかどうかだけが判断になります。資本金300万円以上との差は3万5,000円です。

出典：日本公証人連合会「公証人手数料令の一部を改正する政令の公布について」（2026年9月時点）

機関設計をどうするか

株式会社では、どんな機関を置くかを定款で決めます。取締役、取締役会、監査役、会計参与などです。

小さな会社では、取締役1名だけという設計が一般的です。取締役会を置かず、監査役も置かない形です。会社設立の時点でこの形にしておけば、定款認証が1万5,000円になる条件のひとつを満たします。

取締役会を置くには取締役が3名以上必要で、監査役も原則として必要になります。人数がそろわないと成り立ちませんし、取締役会の議事録を作る手間も発生します。

取締役の任期も定款で決めます。非公開会社（株式の譲渡制限がある会社）なら、任期を最長10年まで伸ばせます。任期が来るたびに重任の登記が必要になり登録免許税がかかるので、長めにしておくと手間と費用が減ります。

会社設立の時点で人を増やす予定がなくても、後から取締役を増やすことはできます。そのときは変更登記が必要になりますが、最初から取締役会を置いて空席を作るより、必要になってから増やすほうが手続きも費用も軽く済みます。

株式の譲渡制限も、多くの中小企業の定款に入っています。株式を譲渡するときに会社の承認を要するという定めで、知らないうちに株主が変わることを防げます。

会社設立の代行に頼む場合、この機関設計は相談しながら決めることになります。「一人で始めて、当面は増やす予定がない」と伝えれば、いちばん軽い形を提案してもらえます。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

定款認証をどこで受けるか

定款認証は、会社の本店の所在地を管轄する法務局に所属する公証人が行います。東京都内に本店を置くなら、都内のどの公証役場でも構いません。

都内には45か所の公証役場があります。千代田区に4か所、中央区に5か所、港区に5か所、新宿区に3か所と都心に集まっていて、多摩地域には武蔵野・立川・八王子・町田・府中・多摩の6か所があります。

名前と所在地が一致しない役場もあります。目黒公証役場は品川区上大崎にありますし、大森公証役場と蒲田公証役場はどちらも大田区です。目黒区・江東区・荒川区には公証役場がありません。

2024年3月1日から、全国すべての公証役場で電子定款の認証における面前審査をウェブ会議で実施することが原則になりました。利用者から特段の希望がない限りウェブ会議で進むので、役場の場所を気にする場面はほとんどなくなりました。

急ぐ場合は48時間特別処理という運用があります。日本公証人連合会の定款作成支援ツールを使って定款を作った場合に、定款認証の手続を原則48時間以内に完了させるものです。2025年3月3日から全国の公証役場で実施されています。ただしこれは定款認証の話で、登記の完了は別に日数がかかります。

会社設立の代行を頼む場合、公証役場の選択は依頼先に任せて構いません。使い慣れた役場のほうがやりとりが速く進みます。

出典：日本公証人連合会「公証役場一覧（東京都）」（2026年9月時点）

登記の申請先は本店の区市で決まります

定款認証は都内ならどこでも構いませんが、登記の申請先は選べません。本店の所在地を管轄する登記所に申請します。

東京では23の登記所が商業・法人登記を扱っています。東京法務局の本局、区部の出張所16か所、多摩の支局3か所と出張所3か所です。他の地域と違い、23庁すべてで設立登記を申請できます。

庁の名前と管轄の区が一致しない庁があるので注意してください。城南出張所の管轄は大田区だけ、城北出張所は足立区と葛飾区、北出張所は北区と荒川区、渋谷出張所は渋谷区と目黒区、墨田出張所は墨田区と江東区です。

本局は千代田区・中央区・文京区と島しょ部を管轄しています。都心3区のうち港区だけが港出張所です。「都心だから本局」と考えると港区で外れます。

申請はオンラインでできるので、登記所に行く必要はありません。管轄を知る意味は、書類の宛先を間違えないことと、登記完了までの日数の見込みを立てることです。東京法務局のページで登記完了予定日を確かめられます。

会社の設立日は、登記を申請した日になります。設立日にこだわりがある場合は、その日に申請できる状態にしておく必要があります。会社設立の代行に相談するときは、希望日を最初に伝えてください。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

資本金の額をどう決めるか

株式会社の会社設立で、資本金の額は複数のことに効きます。定款認証の手数料の区分がそのひとつですが、それだけではありません。

消費税にも効きます。資本金1,000万円以上だと、設立初年度から消費税の課税事業者になります。1,000万円未満なら、条件を満たせば設立から2期のあいだ免除される可能性があります。

法人都民税の均等割にも効きます。東京都主税局のページによると、23区内で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からです。この均等割は赤字でもかかります。

そして、対外的な信用にも効きます。資本金の額は登記事項として公開されるので、取引先や金融機関が見る数字です。極端に小さいと、法人口座の開設の審査で説明を求められることがあります。

会社設立の相談で「資本金はいくらがいいですか」と聞くと、税理士からは消費税の話が、司法書士からは定款認証の話が返ってくることがあります。どちらも正しいので、両方の観点を聞いたうえで自分で決めることになります。

許認可がある事業では、資本金や純資産の額が要件になっていることもあります。この場合は要件を満たす額が必要です。会社設立の前に、所管の行政庁か行政書士に確かめてください。

つまり、資本金は定款認証・消費税・均等割・信用・許認可の5つを同時に見て決める数字です。手数料の3万5,000円だけで決める話ではありません。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

区市の証明書で登録免許税が半額になります

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があると、登録免許税の税率が0.7%から0.35%になります。株式会社は7.5万円に満たないときは7.5万円です。

つまり15万円が7万5,000円になります。株式会社の場合、この制度の効き目は7万5,000円です。東京の会社設立の代行手数料の相場に近い金額が動きます。

電子定款で資本金100万円未満・3要件を満たす場合、証明書があれば実費は9万円まで下がります。証明書がなければ16万5,000円です。

東京は23区と26市すべてがこの制度の認定を受けています。ただし受講の要件も証明書の交付までの日数も区市によって違います。港区は窓口で即日発行、渋谷区はオンライン申請のみで交付まで1週間ほどです。

証明書は本店を置く区市町村のものでなければ使えません。住んでいる区で受けても、本店が別の区なら軽減は受けられません。本店の区を決めてから受講の申し込みをしてください。

受講に1か月以上かかる区が多いので、会社設立の1か月半から2か月前には動き始める必要があります。会社設立の代行に相談するときに、この制度を使うつもりかどうかを最初に伝えてください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

会社設立の代行に頼む場合

株式会社の会社設立を代行に頼む場合、見積もりでいちばん確かめたいのが定款認証の欄です。

資本金の区分で1万5,000円から5万円まで変わるので、その金額が自分の資本金と合っているかを見てください。合っていなければ、合計額もずれています。

東京の依頼先を見ると、書き方に差があります。「資本金100万円未満その他4要件を満たすときは17,000円、満たさないときは32,000円、100万円以上300万円未満なら42,000円、300万円以上なら52,000円」というように区分ごとに示している事務所もあれば、「公証人認証 50,000円」とだけ書いて資本金の前提を示していない事務所もあります。

どちらが正しいという話ではありません。前提が違うだけです。確かめ方はひとつで、「この金額は資本金いくらを前提にしていますか」と聞くことです。

代行手数料そのものは、0円のところから十数万円のところまであります。0円の場合は設立後の税務顧問契約などの条件が付いていることが多いので、条件とセットで読んでください。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

まとめ

東京で株式会社を作るときの実費は、電子定款で資本金100万円未満・3要件を満たすなら約16万7,000円、紙の定款で資本金300万円以上なら約23万円です。本店を置く区市町村の証明書があれば、登録免許税が7万5,000円になるのでいちばん安い組み合わせで9万円まで下がります。

定款認証が1万5,000円になるのは、資本金の額等が100万円未満で、発起人が全員自然人で3人以下、発起設立、取締役会を置かない場合です。一人社長ならたいてい後ろの3つは満たすので、実質的には資本金の額だけが判断になります。

定款認証は都内45か所の公証役場のどこでも受けられますが、登記の申請先は本店の区市で決まります。東京では23の登記所が商業・法人登記を扱っていて、庁の名前と管轄の区が一致しない庁があるので確かめてください。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）