東京で会社設立、代行に頼む場合と自分でやる場合の差は何か｜作業と金額で並べる

01自分でやる場合に、実際に発生する作業を全部書き出す

まず、東京で株式会社の会社設立をする場合にやることを並べます。代行に頼むかどうかにかかわらず、工程そのものは変わりません。変わるのは、そのうち何本を自分の手でやるかです。

1. 商号・目的・本店所在地・資本金・役員・事業年度を決める
2. 同じ商号の会社が同じ住所にないかを調べる
3. 個人の印鑑証明書を用意する（発起人と取締役の分）
4. 定款を作る（電子定款にするなら電子署名の環境が必要）
5. 公証役場で定款認証を受ける（合同会社は不要）
6. 資本金を発起人の口座に払い込み、払込証明書を作る
7. 会社の実印を作る
8. 登記申請書と添付書類をそろえて、本店の区市を管轄する登記所へ申請する
9. 登記完了後に登記事項証明書と印鑑証明書を取る
10. 都税事務所・税務署・年金事務所へ届出をする

10本のうち、代行に任せられるのは主に4から8です。1と2は自分で決めることですし、9と10は登記が終わってからの話です。つまり会社設立の代行を頼んでも、前後の作業は残ります。ここを見誤ると「丸投げしたのに思ったより忙しい」ということになります。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式（株式会社設立登記）」（2026年9月時点）

02金額でいくら違うのか、電子定款の4万円を軸に考える

自分でやれば代行手数料がかからない、というのは正しいのですが、東京で会社設立をする場合、紙の定款だと収入印紙が4万円かかります。日本公証人連合会のページにも、電子定款によらない場合は収入印紙4万円を公証人保存原本に貼付すると書かれています。電子定款ならこれは不要です。

では自分で電子定款を作ればいいのかというと、そのためにはPDFに電子署名をする環境が必要です。マイナンバーカードとカードリーダー、対応するソフトをそろえることになります。1社だけのために用意するとなると、手間の割に合わないと感じる方が多いところです。

この4万円が、代行を使うかどうかの最初の分かれ目になります。電子定款の代行だけを行政書士に頼むと、数千円から2万円程度で受けているところがあります。会社設立の全部を頼まなくても、この部分だけ切り出して頼むという選び方ができます。

2026年9月時点。定款認証の手数料は資本金の区分で変わります。資本金100万円未満で、発起人全員が自然人かつ3人以下、発起設立、取締役会を置かない場合に1万5,000円になります。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

03時間でいくら違うのか、東京の窓口は平日しか開いていない

東京には公証役場が45か所あります。数だけ見れば恵まれているのですが、どこも平日の日中しか開いていません。定款認証については、2024年3月1日から全国の公証役場でウェブ会議での面前審査が原則になったので、以前より通う回数は減りました。それでも予約と日程調整は必要です。

登記の申請はオンラインでできるので、登記所に行く必要はありません。ただし、書類に不備があると補正の連絡が来ます。補正が入ると、その分だけ登記の完了が遅れます。会社設立の代行を頼む値打ちのひとつが、この補正を出さないことです。

もうひとつ時間がかかるのが、印鑑証明書の取得です。発起人と取締役の分が必要で、マイナンバーカードがあればコンビニでも取れますが、持っていない場合は区役所や市役所の窓口に行くことになります。この積み重ねで、東京で自分で会社設立をすると平日の午前中が3〜5回分は要ると見ておくと現実的です。

出典：日本公証人連合会「公証役場一覧（東京都）」（2026年9月時点）

04自分でやるほうが向いている人、代行を使ったほうが早い人

どちらが向いているかは、会社設立の目的と時間の余裕で決まります。デジタル庁の法人設立ワンストップサービスを使えば、設立登記の申請と設立後の届出をマイナポータルからまとめて出せます。この仕組みがあるので、東京でも自分で会社設立まで進めることは十分できます。

出典：デジタル庁「法人設立ワンストップサービス」（2026年9月時点）

05自分でやる場合でも、東京の制度は取りこぼさないでください

自分で会社設立を進める場合に、いちばんもったいないのが特定創業支援等事業の証明書を取らずに登記してしまうことです。この証明書があれば登録免許税の税率が0.7%から0.35%になり、株式会社なら15万円が7万5,000円に、合同会社なら6万円が3万円になります。

東京では23区と26市のすべてが創業支援等事業計画の認定を受けています。本店を置く区市町村の窓口に問い合わせれば、どの講座やどの個別支援が対象になるかを教えてもらえます。ただし受講には期間の条件があり、証明書の交付にも日数がかかります。登記の前に終えておく必要があるので、逆算して動いてください。

自分で会社設立をするなら、浮いた代行手数料をこの制度で上乗せする形になります。代行に頼む場合も、この証明書の取得は本人が行います。つまりこの制度に関しては、代行の有無で有利不利はありません。違いが出るのは、依頼先が制度の存在を教えてくれるかどうかだけです。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

06代行を頼む場合、どこまで頼むかで料金が変わる

会社設立の代行は、全部か無かではありません。東京の事務所を見ていくと、頼む範囲によって料金を分けているところがあります。

• 電子定款の作成・認証だけ：行政書士に頼む形。収入印紙の4万円を確実に浮かせられます。
• 登記申請の代理だけ：司法書士に頼む形。定款が完成している人向けのプランを持つ事務所があります。
• 定款から登記まで一式：いちばん多い形。司法書士か、司法書士と提携した税理士・行政書士が担当します。
• 設立後の税務までまとめて：税理士法人に頼む形。手数料0円のかわりに顧問契約が条件になることがあります。

注意したいのは、登記申請の代理ができるのは司法書士だけだということです。税理士法人や行政書士事務所が会社設立の代行を掲げている場合、登記申請は提携している司法書士が担当します。これは悪いことではなく、東京の事務所の多くがそういう体制をとっています。気になる場合は、誰が登記申請をするのかを聞いてみてください。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

07本店の区市を決めると、その後の手続きの相手が全部決まります

自分でやるにせよ代行を頼むにせよ、最初に決めるのは本店の住所です。東京の場合、本店の区市が決まると、その後に付き合う役所がまとめて決まります。

これらの区割りはそれぞれ違います。登記所の管轄で覚えたつもりでいると、年金事務所や労基署で外れます。自分で会社設立を進める場合は、本店の区市を決めた時点でこの6つを書き出しておくと、あとで慌てずに済みます。

多摩地域に本店を置く場合は、もうひとつ違いがあります。23区内の法人は都の特例で市町村民税相当分もあわせて都民税として都税事務所に納めますが、市町村部の法人は都税事務所に都民税を、市役所・町村役場に市町村民税を、それぞれ別に申告して納めます。つまり八王子市や立川市に本店を置くと、東京都と市の 両方に付き合うことになります。会社設立の代行を頼むときも、多摩に本店を置くなら、この違いを知っている依頼先のほうが説明が早くなります。

なお、本店の住所は後から変えられますが、管轄の登記所をまたいで移転すると登記のやり直しに費用がかかります。東京は区をまたぐと登記所も変わることが多いので、会社設立の時点で腰を据えられる住所を選んでおくほうが、結果的に安く済みます。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

08まとめ

東京で会社設立をするとき、代行に頼むか自分でやるかは二択ではありません。電子定款だけ、登記だけ、一式、税務まで、と段階があります。自分でやると決めても、収入印紙の4万円をどう扱うかは考える必要がありますし、代行に頼んでも、本店の区市の証明書と法人口座の開設は自分の作業として残ります。

金額だけで言えば、株式会社を電子定款で作る場合の実費は、資本金100万円未満で要件を満たすなら16万7,000円ほどです。自分でやってもこの金額は変わりません。変わるのは、そこに代行手数料が乗るかどうかと、紙の定款で収入印紙の4万円が乗るかどうかです。

そのうえで、平日の午前中を3〜5回とれるかを考えてみてください。とれるなら自分で進められます。とれないなら代行を使ったほうが、会社設立そのものより大事な仕事に時間を回せます。東京はどちらの選択肢も十分に用意されている場所です。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）