資本金と自己資金の関係｜東京で会社設立して創業融資も受けるときの決め方

資本金は、会社に入るお金です

まず押さえておきたいのが、資本金は費用ではないということです。会社設立の準備で払い込んだお金は会社のものになり、設立の後は事業の支払いに使えます。

登録免許税や定款認証の公証人手数料は、払ったら戻ってきません。これは費用です。資本金はそれとは性質が違います。

会社設立の手続きでは、定款を作ったあとに発起人の個人口座に資本金を払い込みます。この時点ではまだ会社ができていないので、法人口座がないからです。通帳に振込の記録が残ることが大事なので、残高があるだけでは足りません。

登記が完了して法人口座が開いたら、そちらに移して事業に使います。つまり資本金は、事業の元手です。

この性質を踏まえると、資本金の額は「事業を始めるのにいくら必要か」から考えるのが素直だと分かります。手数料の区分から逆算するのではなく、必要額から決めて、結果としてどの区分に入るかを確かめる順番です。

なお、資本金として払い込むお金は、会社設立の登記の前に用意しておく必要があります。定款を作ってから払い込むという順番が決まっているので、「登記が終わってから入金する」ということはできません。会社設立の日程を組むときは、この払込のタイミングも見込んでおいてください。

ただし、資本金の額は登記事項として公開されます。取引先や金融機関が見る数字でもあるので、対外的な見え方も無視できません。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式（株式会社設立登記）」（2026年9月時点）

資本金が会社設立の費用に効くところ

資本金の額は、会社設立の費用のうち定款認証の公証人手数料に効きます。

日本公証人連合会のページによると、資本金の額等が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外なら5万円です。そして100万円未満の区分で3つの条件を満たすと1万5,000円になります。

3つの条件とは、発起人の全員が自然人でその数が3人以下であること、発起設立であること、取締役会を置く旨の記載がないことです。一人で会社設立をするなら、たいてい満たします。

登録免許税にも効きますが、こちらは株式会社なら資本金2,143万円くらいまで一律15万円、合同会社なら858万円くらいまで一律6万円です。多くの場合、資本金の額を変えても登録免許税は変わりません。

つまり会社設立の費用への影響は、定款認証の手数料の3万5,000円の差が中心です。資本金を300万円以上にすると5万円、100万円未満で3要件を満たすと1万5,000円という差です。

東京で会社設立をする方の多くは、資本金を100万円前後から300万円くらいに設定しています。極端に小さいと対外的な信用の面で不利になり、大きくすると設立初年度から消費税の課税事業者になる可能性が出てくるからです。この幅のなかで、事業の必要額に合わせて決めることになります。

合同会社なら定款認証そのものが不要なので、この話は関係ありません。資本金の額を自由に決められます。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

資本金が融資の相談に効くところ

創業融資の審査では、自己資金がいくらあるかが見られます。実績のない創業者にとって、自分でいくら用意できたかは事業への本気度を示す材料になります。

会社設立で払い込んだ資本金は、自己資金として説明できます。自分のお金を会社に入れたわけですから、当然です。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の自己資金要件は令和6年3月31日で廃止されています。「自己資金が3分の1必要」といった説明を見かけたら、書かれた時期を確かめてください。ただし、要件がなくなっても審査で見られる項目であることは変わりません。

ここで、会社設立の費用を下げるために資本金を小さくすると、融資の相談では自己資金が少なく見えるという矛盾が生じます。定款認証の3万5,000円を節約して、融資の審査で不利になるなら、割に合いません。

とはいえ、資本金以外にも自己資金はあります。個人の預金として持っているお金も、事業に投じるつもりであれば説明できます。資本金＝自己資金のすべて、ではありません。

また、自己資金がどうやって貯まったかも見られることがあります。毎月コツコツ貯めた記録があると、計画性があると評価されることがあります。会社設立の直前に一時的に入金されたお金は、説明を求められることがあるので、通帳の記録を整理しておいてください。

このあたりの説明の仕方は、税理士や金融機関の担当者に相談してください。東京の税理士法人のなかには創業融資のサポートを扱っているところもあります。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年9月時点）

資本金が設立後の税金に効くところ

資本金の額は、会社設立の後の税金にも効きます。大きく2つあります。

ひとつが消費税です。資本金1,000万円以上だと、設立初年度から消費税の課税事業者になります。1,000万円未満なら、条件を満たせば設立から2期のあいだ免除される可能性があります。ただし判定は複数の要素で変わるので、税理士か税務署に確かめてください。

もうひとつが法人都民税の均等割です。東京都主税局のページによると、均等割は資本金等の額と従業者の数に応じて課税されます。23区内で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からです。

この均等割は赤字でもかかります。主税局のページにも「均等割は、決算の状況にかかわらず、資本金等の額及び従業者の数に応じて課税されます」と書かれています。

つまり資本金を1,000万円以上にすると、設立初年度から消費税の申告が必要になり、均等割の区分も上がります。1,000万円という線は、複数の意味で境目になっています。

会社設立の時点で1,000万円以上の資本金にする方は多くありませんが、許認可の要件でその額が必要な業種もあります。その場合は、税務上の影響も含めて税理士に相談してください。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

対外的な見え方も無視できません

資本金の額は登記事項なので、登記事項証明書を取れば誰でも見られます。取引先や金融機関が会社を調べるときに、目に入る数字です。

東京の税理士法人の公式サイトにも、「近年の東京の金融機関の傾向としては、事業目的や資本金、本店所在地を重視し、場合によっては口座開設を断る事例も出ています」という指摘があります。

つまり、会社設立の直後に法人口座を開くときにも資本金の額は見られます。極端に小さいと、事業の実態を疑われることがあります。

業種によっても違います。法人相手の取引が中心なら、会社の登記事項を見られる場面が多くなります。消費者相手の事業なら、あまり気にされません。

許認可がある事業では、資本金や純資産の額が要件になっていることがあります。この場合は要件を満たす額が必要です。会社設立の前に、許認可の要件を確かめてください。

東京は会社の数が多く、2025年だけで4万9,274社が設立されています。そのなかで自社をどう見せるかという観点も、資本金を決めるときの材料のひとつになります。

出典：帝国データバンク「2025年「新設法人」動向調査」（2026年9月時点）

実際にはどう決めるか

ここまでの内容を踏まえて、実際の決め方を整理します。基本は事業に必要な額から決めることです。

事業計画を作ると、初期に必要な金額が見えてきます。設備、仕入れ、家賃、当面の運転資金。これを足した金額が、最初に必要なお金です。

そのうち、自分で出せる分が資本金の候補になります。足りない分を融資で補うことになります。都の制度融資は融資限度額が3,500万円で、返済期間は設備資金10年以内・運転資金7年以内です。

そのうえで、区分の境目を確かめます。100万円未満で3要件を満たせば定款認証が1万5,000円、1,000万円未満なら消費税と均等割の区分で有利になる可能性があります。境目のすぐ上にいる場合は、少し下げることを検討する価値があります。

逆に、境目のためだけに必要額を割り込むのは避けてください。設立直後の支払いに困ると、節約した3万5,000円どころではない苦労をすることになります。

会社設立の代行に相談するときは、融資も受けるつもりであることを伝えてください。資本金の額の相談に乗ってもらえますし、税理士法人なら税務上の影響まで含めて話せます。

出典：TOKYO創業NET「東京都中小企業制度融資（創業）」（2026年9月時点）

証明書があると、融資でも有利になります

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書は、会社設立の登録免許税を半額にするだけではありません。融資でも効いてきます。

TOKYO創業NETの制度融資『創業』のページには、「区市町村の認定特定創業支援等事業による支援又は商工団体等による創業支援を受け、証明を受けた場合、融資利率を0.4％優遇」と書かれています。

また、中小企業庁の資料によると、証明書があると信用保証協会の創業関連保証を事業開始6か月前（通常は2か月前）から利用の対象にできます。会社設立の前から保証つきの融資の話を進められるということです。

日本政策金融公庫の融資でも優遇の対象になる制度があります。詳しくは公庫の窓口で確認してください。

つまりこの証明書は、会社設立の費用（登録免許税の半額）と資金調達（利率の優遇と保証の前倒し）の両方に効きます。受講に1か月以上かかりますが、会社設立の準備でいちばん先に手を付けるべきものだと言えます。

東京は23区と26市すべてが認定を受けています。本店を置く区市の窓口に問い合わせて、実施している事業と日程を確かめてください。

出典：TOKYO創業NET「東京都中小企業制度融資（創業）」（2026年9月時点）

会社設立の代行に相談するときの伝え方

会社設立の代行に相談するとき、融資も受けるつもりであることを伝えてください。資本金の額や設立日の設定に影響することがあります。

東京の税理士法人のなかには、創業融資のサポートを扱っているところがあります。事業計画の作成を手伝ってもらえたり、金融機関を紹介してもらえたりすることがあります。

司法書士事務所や行政書士事務所に登記だけを頼む場合、融資の相談は別に行うことになります。その場合は、TOKYO創業ステーションや東京商工会議所、本店を置く区市の窓口を使ってください。

全国対応のクラウドサービスを使う場合も、融資の相談は自分で進めることになります。サービスによっては融資のサポートを別メニューで案内していることもあるので、確かめてみてください。

いずれにしても、融資の申し込みは自分で行います。代行が代わりに借りてくれるわけではありません。事業計画を自分の言葉で説明できる状態にしておいてください。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：東京信用保証協会「創業のご相談」（2026年9月時点）

まとめ

資本金は費用ではなく、会社に入る事業の元手です。会社設立の費用に効くのは定款認証の公証人手数料で、100万円未満で3要件を満たせば1万5,000円、300万円以上なら5万円という差があります。

一方で、資本金は融資の相談で自己資金として説明できる数字でもあります。手数料を下げるために小さくすると、融資の審査では不利に見えることがあります。設立後の消費税と法人都民税の均等割にも、1,000万円という境目があります。

決め方の基本は、事業に必要な額から決めることです。そのうえで区分の境目を確かめて、境目のすぐ上にいるなら調整を検討する。境目のためだけに必要額を割り込むのは避けてください。会社設立の代行に相談するときは、融資も考えていることを伝えてください。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）