東京で創業融資を受けるなら｜都の制度融資と公庫の違いを会社設立の前に知る

01東京都の制度融資という仕組み

東京都中小企業制度融資には『創業』というメニューがあります。TOKYO創業NETの説明によると、「新規の創業資金や創業後の事業資金を円滑に調達していただけるよう、東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調して資金を供給します」という仕組みです。

実際にお金を貸すのは金融機関です。東京信用保証協会が保証をつけることで、実績のない創業者でも借りやすくなります。そして東京都が、利用者が保証協会に支払う信用保証料の補助や、金融機関に対する貸付原資の預託を行います。

融資限度額は3,500万円です。返済期間は、設備資金が10年以内（据置期間1年以内を含む）、運転資金が7年以内（据置期間1年以内を含む）とされています。

融資利率そのものと信用保証料の補助率については、年度の要項の利率一覧で定められています。当サイトではその一覧を確認できていないため、具体的な数字は書きません。申し込む前に必ず要項でご確認ください。

このほかに、先進的な取組を行うスタートアップを支援するメニューや、経営者保証を不要とするメニューもあると案内されています。会社設立の内容によっては、そちらが合うこともあります。

会社設立の代行に頼む場合でも、融資の申し込みは自分で行います。代行が代わりに借りてくれるわけではありません。ただし、東京の税理士法人のなかには創業融資のサポートを掲げているところがあるので、事業計画の作成や金融機関とのやりとりを手伝ってもらえることがあります。

対象は、都内で創業する具体的な計画がある個人や、創業して5年未満の中小企業者等です。会社設立の前でも相談を始められます。

出典：TOKYO創業NET「東京都中小企業制度融資（創業）」（2026年9月時点）

02区市町村の証明書で、融資利率が優遇されます

ここが、東京で会社設立をする方に知っておいてほしい点です。TOKYO創業NETの制度融資『創業』のページには、「区市町村の認定特定創業支援等事業による支援又は商工団体等による創業支援を受け、証明を受けた場合、融資利率を0.4％優遇」と書かれています。

つまり、本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書は、会社設立の登録免許税を半額にするだけでなく、都の制度融資の利率にも効いてきます。

登録免許税の軽減は、株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円です。これに融資利率の0.4%の優遇が加わると、借入額と期間によっては、さらに大きな金額になります。

さらに、中小企業庁の資料によると、証明書があると信用保証協会の創業関連保証を事業開始6か月前（通常は2か月前）から利用の対象にできます。会社設立の前に資金を用意したい場合に効いてきます。

この3つを合わせると、本店を置く区市町村の創業支援を受けることの値打ちがよく分かります。受講に1か月以上かかりますが、会社設立の費用と資金調達の両方に効く投資だと考えれば、その時間は決して無駄になりません。

東京は23区と26市すべてが特定創業支援等事業の認定を受けています。本店をどこに置いても、この制度に手が届く可能性があります。会社設立の準備を始めたら、まず本店を置く区市の窓口に問い合わせてください。

出典：TOKYO創業NET「東京都中小企業制度融資（創業）」（2026年9月時点）

03日本政策金融公庫という選択肢

もうひとつの入口が、日本政策金融公庫です。国が全額出資している政策金融機関で、創業期の融資を扱っています。

創業時に使われることが多いのが新規開業・スタートアップ支援資金です。この制度は2025年3月に「新規開業資金」から名前が変わりました。古い名前で書かれた説明が残っているので、調べるときは新しい名前で探してください。

また、「新創業融資制度」の自己資金の要件は令和6年3月31日で廃止されています。「自己資金が3分の1必要」といった説明を見かけたら、書かれた時期を確かめてください。

公庫の融資は、保証協会の保証をつけずに公庫が直接貸す形が基本です。都の制度融資とは仕組みが違います。両方に相談して、条件を比べることもできます。

申し込みには創業計画書が必要です。何をする事業か、いくら必要で、いくら返せるのか。面談でこれを説明することになります。会社設立の前に事業計画を作っておくと、この作業が楽になります。

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書は、公庫の融資でも優遇の対象になる制度があります。詳しくは公庫の窓口で確認してください。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年9月時点）

04会社設立の前と後、どちらで借りるか

創業融資は、会社設立の前と後のどちらでも相談できます。都の制度融資の対象は「都内で創業する具体的な計画がある個人」も含みますし、公庫も創業前の相談を受けています。

ただし、法人として借りる場合は会社設立の登記が終わって法人口座が開いていないと実際の入金ができません。相談は会社設立の前から、実行は後という流れになることが多くなります。

個人事業主として借りてから法人成りする形もありますが、その場合は借入の引き継ぎをどうするかという問題が出てきます。会社設立を予定しているなら、最初から法人で借りる前提で相談したほうが話が単純です。

法人口座の開設には登記事項証明書と印鑑証明書が必要です。会社設立の登記が完了してから取ることになるので、登記の完了までの日数も見込んでおいてください。登記完了までの日数は登記所によって違うので、東京法務局の登記完了予定日のページで確かめられます。

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があれば、創業関連保証を事業開始6か月前から利用の対象にできます。つまり、会社設立の前から保証つきの融資の話を進められるということです。

会社設立の代行を頼む場合は、融資を受けるつもりであることを伝えてください。資本金の額や設立日の設定に影響することがあります。東京の税理士法人のなかには創業融資のサポートを扱っているところもあります。

出典：TOKYO創業NET「東京都中小企業制度融資（創業）」（2026年9月時点）

05審査で見られること

創業融資の審査では、実績がないぶん計画と、これまでの経験が見られます。

計画では、売上の見込みに根拠があるかを見られます。「月100万円売れる予定です」だけでは足りません。単価と件数の内訳、すでにある引き合い、販路の目算といった裏付けが必要です。

経験も見られます。その事業に関わってきた年数や、同じ業界での実績があるかどうかです。まったく未経験の分野で創業する場合は、そのぶん計画を厚くする必要があります。

自己資金も見られます。公庫の「新創業融資制度」の自己資金要件は令和6年3月31日で廃止されましたが、審査のなかで見られる項目であることは変わりません。会社設立の資本金として払い込んだ金額は、自己資金として説明できます。

ここで、会社設立の資本金の決め方が効いてきます。資本金を小さくすると定款認証の手数料が下がりますが、融資の相談では自己資金が少なく見えます。会社設立の費用と資金調達を、両方見て決める必要があります。

会社設立の代行を選ぶときに、融資の相談まで扱っているかどうかを見ておくと、この判断を一緒に考えてもらえます。代行の側からすると、資本金の額は定款に書く数字にすぎませんが、融資まで見ている相手なら、その数字の意味まで踏み込んで話してくれます。

この判断は自分だけでは難しいので、税理士や公的な窓口に相談してください。TOKYO創業ステーションや東京商工会議所、本店を置く区市の窓口が無料で相談を受けています。

出典：日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（2026年9月時点）

06女性・若者・シニア向けのメニューもあります

東京都には、女性・若者・シニア創業サポート事業という融資のメニューもあります。都内の信用金庫・信用組合が取り扱う仕組みです。

対象は、都内で創業する女性、一定の年齢以下の若者、一定の年齢以上のシニアの方などとされています。地域創業アドバイザーによる経営サポートも受けられる仕組みになっています。

ただし、当サイトが確認した産業労働局のページは更新の時点が古い可能性がありました。融資限度額や金利、据置期間といった条件は現在の内容を必ず確かめてから判断してください。この記事では具体的な数字を書きません。

取扱の窓口が都内の信用金庫・信用組合なので、本店を置く区市の近くにある信用金庫に問い合わせるのが早道です。地域の金融機関は、その地域の事業者の事情に詳しいことがあります。

会社設立の後の付き合いを考えると、地域の金融機関と関係を作っておく意味もあります。法人口座の開設や、その後の資金繰りの相談でも使えます。

属性で使えるメニューがあるかどうかは、本店を置く区市の窓口や、東京都産業労働局のページで確かめてください。使えるものがあるなら、会社設立の前に相談を始めておくと選択肢が増えます。

出典：東京都産業労働局「女性・若者・シニア創業サポート事業2.0」（2026年9月時点）

07借りすぎないための考え方

創業融資は借りられる額と、借りるべき額が違います。限度額が3,500万円だからといって、その額を借りる必要はありません。

考え方としては、返せる額から逆算するのが基本です。毎月いくらの返済なら事業が回るのか。そこから借入額と期間を決めます。

都の制度融資では、返済期間が設備資金は10年以内、運転資金は7年以内とされています。いずれも据置期間1年以内を含みます。据置期間のあいだは元本の返済を待ってもらえるので、事業の立ち上がりに時間がかかる場合に効いてきます。

会社設立の直後は、売上が読みにくい時期です。計画どおりに進まないことを前提に、余裕を持った返済計画にしておくほうが安全です。

そして、東京都の創業助成事業のような助成金は採択が年間200件と限られています。助成金をあてにした返済計画は立てないでください。融資は融資、助成金は助成金として分けて考えてください。

会社設立の費用も忘れないでください。株式会社なら実費で16万5,000円ほど、本店を置く区市町村の証明書があれば9万円ほどです。これに代行手数料が加わります。設立の費用と運転資金を分けて考えると、必要な額が見えてきます。

出典：TOKYO創業NET「創業助成事業」（2026年9月時点）

08相談する順番

創業融資の相談は、どこから始めればよいのでしょうか。東京には無料で使える窓口がいくつもあるので、そこから始めるのが素直です。

まず、本店を置く区市の窓口です。特定創業支援等事業の相談で行く機会があるので、そのときに融資の話も聞いてください。区市によっては独自の制度融資を持っていることもあります。

次に、TOKYO創業ステーションです。事業計画書の策定支援を受けられます。この支援の修了は、東京都の創業助成事業の主な申請要件にもなっています。

そのうえで、東京信用保証協会や、取引を予定している金融機関、日本政策金融公庫に相談します。計画ができている状態で相談すると、話が具体的に進みます。

会社設立の代行を頼む場合、税理士法人によっては創業融資のサポートを扱っています。事業計画の作成や金融機関とのやりとりを手伝ってもらえることがあります。会社設立の相談のときに、融資も考えていることを伝えてください。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：東京信用保証協会「創業のご相談」（2026年9月時点）

09まとめ

東京で創業資金を借りる入口は、東京都の制度融資と日本政策金融公庫の2つが中心です。制度融資は都・東京信用保証協会・金融機関の三者が協調する仕組みで、融資限度額は3,500万円、返済期間は設備資金10年以内・運転資金7年以内（いずれも据置期間1年以内を含む）です。

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があると、制度融資の利率が0.4%優遇されます。さらに信用保証協会の創業関連保証を事業開始6か月前から利用の対象にできます。会社設立の登録免許税が半額になることと合わせて、この証明書は東京で会社設立をする方にとって効き目の大きい制度です。

融資利率そのものと信用保証料の補助率は、年度の要項の利率一覧で定められています。当サイトでは確認できていないため書いていません。申し込む前に必ず要項でご確認ください。

出典：東京都産業労働局「東京都中小企業制度融資 融資メニュー一覧」（2026年9月時点）