会社設立とセットの顧問契約、何が含まれるのか｜東京で確かめる7つの項目

顧問料は「月額＋決算料」で考えます

税務顧問の料金は、毎月の顧問料と、年に一度の決算料に分かれるのが一般的です。決算料は月額の4〜6か月分に設定されていることが多く、ここを見落とすと年間の負担が大きくずれます。

たとえば月額1万円の事務所と月額1万5,000円の事務所があったとき、前者の決算料が月額6か月分、後者が4か月分だとすると、年間では18万円と24万円になります。月額の差だけを見ると逆の判断をしてしまうことがあります。

東京の事務所のなかには、月額を公開しているところもあります。「税務顧問契約は月額9,999円（税込）から」と示している事務所もあれば、月額を非公開にして個別に見積もる方針の事務所もあります。非公開が悪いわけではなく、事業の内容で工数が変わるからです。

会社設立の代行手数料が0円になる条件として顧問契約を結ぶ場合、この年間の金額が実質的な費用になります。設立時に浮いた5万円と、年間20万円前後の顧問料。どちらが大きいかは明らかなので、顧問料の中身を確かめるほうが、設立手数料の交渉より効きます。

ただし、これは「顧問契約が損だ」という話ではありません。法人の決算と申告は個人の確定申告より手数が多く、自分でやるなら相応の時間がかかります。その時間を本業に使えることの値打ちと比べて判断してください。

出典：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」（2026年9月時点）

記帳を誰がやるかで、金額が変わります

顧問料の差でいちばん大きいのが、記帳を誰がやるかです。領収書や請求書を会計ソフトに入力する作業を、自分でやるのか、事務所に任せるのかで工数がまるで違います。

自分で入力して、事務所は内容を確認するだけという形なら、月額は抑えられます。会計ソフトの使い方を覚える必要はありますが、数字を自分で把握できるという利点もあります。

領収書をまとめて渡して入力まで任せる形（記帳代行）だと、月額はその分だけ上がります。取引の件数によって料金が変わることが多いので、「月に何件くらいですか」と聞かれます。

東京の事務所の公式サイトには、「記帳代行＋税務顧問＋決算料＋年末業務を依頼した際に適用される最大値引き額」という書き方で、パッケージの範囲を示しているところがあります。会社設立の相談をするときに、この範囲がどこまでかを確かめておくと、見積もりを比べやすくなります。

会社設立の直後は取引の件数が少ないので、自分で入力しても負担は小さいはずです。事業が大きくなってから記帳代行に切り替える、という進め方もあります。最初から全部を任せる必要はありません。

出典：国税庁「青色申告書の承認の申請」（2026年9月時点）

会社設立の直後の届出は、顧問契約に含まれるか

会社設立の登記が終わると、届出がいくつも必要になります。税務署への法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、東京都の都税事務所への法人設立・設置届出書、年金事務所への新規適用届などです。

これらを顧問契約の範囲でやってもらえるかどうかは、事務所によります。税務署と都税事務所への届出は含まれることが多い一方、社会保険の届出は社会保険労務士の領分なので、提携先に回るか、自分でやることになります。

東京では、届出先が本店の区市で決まります。23区内の法人なら法人設立・設置届出書は都税事務所に出せば足り、区役所への届出は要りません。多摩地域などの市町村部だと、都税事務所と市役所の両方に出します。

また、23区の法人事業税・法人都民税の課税事務は9つの都税事務所が分担していて、本店の区にある都税事務所が所管とは限りません。大田区なら品川都税事務所、江東区なら中央都税事務所、世田谷区なら渋谷都税事務所です。この対応表を知っている事務所かどうかも、目安になります。

提出期限も確かめておいてください。都税事務所への法人設立・設置届出書は、開始・設置の日から15日以内です。社会保険の新規適用届は事実の発生から5日以内です。会社設立の代行に届出まで含めて頼む場合も、期限は自分で把握しておくほうが安心です。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）

相談の回数と、担当者の付き方

顧問契約の月額に、相談が何回まで含まれるかも事務所によります。訪問を前提にしているところ、オンラインでのやりとりを基本にしているところ、チャットで随時受けているところがあります。

会社設立の直後は、聞きたいことが次々に出てきます。この経費は落ちるのか、役員報酬をいつ決めればよいのか、領収書はどう保管すればよいのか。気軽に聞ける形かどうかは、月額の数字より効いてくることがあります。

東京の事務所のなかには、「会社設立まで、メールやチャットでの相談が何度でも無料でできる」と案内しているところや、「ご相談は何度でも無料です」と書いているところがあります。設立前の相談が無料でも、設立後の顧問契約に入ってからどうなるかは別なので、そこも聞いてみてください。

担当者についても確かめておくと安心です。会社設立の相談のときは営業の担当が付き、顧問契約に入ってから別の担当に変わる形もあります。それ自体は普通のことですが、知らないでいると「話が通じていない」と感じることになります。

大きい事務所は体制があるので対応が安定しやすく、小さい事務所は所長が直接見てくれることが多くなります。どちらが良いということはなく、自分がどういう関わり方を望むかで決まります。

出典：東京商工会議所「経営相談」（2026年9月時点）

契約期間の縛りがあるかどうか

会社設立の手数料を0円にする条件として、顧問契約の最低期間を定めている場合があります。「最低1年」「値引きの適用は1年後」といった条件です。

こうした条件があること自体は問題ではありません。設立の手数料を負担するかわりに、一定期間の関係を前提にするというのは合理的な取り決めです。書かれているかどうか、聞けば答えてもらえるかどうかが大事です。

実際、東京の事務所のなかには「税務顧問の契約期間の縛りや追加料金などは一切ありません」と公式サイトに明記しているところがあります。同じページで、「『どこよりも安い』『特別値引き』と記載している業者でも、『会社設立後の顧問契約は最低1年間』『値引きの適用は1年後』など契約期間の縛りや細かい要件があることが多い」とも書かれています。

こういう書き方をしている事務所は、自分たちの条件に自信があるということでもあります。会社設立の代行を選ぶときの判断材料として、契約条件をどこまで開示しているかを見ておくと、相手のことがよく分かります。

もし途中で解約したくなった場合にどうなるかも、聞いておく価値があります。解約の申し出はいつまでにするのか、違約金のような取り決めがあるのか。契約書を交わすときに確かめる項目です。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

顧問契約を条件にしない依頼先も、東京にはあります

税務を自分でやるつもりなら、顧問契約を条件にしない依頼先を選ぶほうが素直です。東京の司法書士事務所には、報酬を明示していて、顧問契約を求めないところが多くあります。

世田谷区の司法書士事務所の公式サイトには、「低価格で株式会社の設立手続きを代行している業者の中には、株式会社設立後に提携している税理士や公認会計士との顧問契約を締結することを条件に依頼を受けている業者が散見される。当司法書士事務所では、そのような条件は一切ない」と書かれています。

板橋区の事務所では「税理士のような強制顧問なし」「月々のランニングコストがかかることもない」と明記しています。こうした事務所は、会社設立の一回だけの付き合いを前提にしているので、料金も分かりやすく示されていることが多くなります。

料金の目安としては、「株式会社7万円〜（税込7万7,000円〜）、合同会社6万円〜（税込6万6,000円〜）」のように報酬を示す形や、「資本金100万円以上300万円未満の場合、報酬・税金・実費込みで28万4,000円」のように総額で示す形があります。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

会社設立の後にかかるお金も、合わせて見ておく

顧問料の話をしてきましたが、会社を持ち続けるとかかるお金は他にもあります。1年目の見通しを立てるときは、まとめて数えておいてください。

東京都に事務所を置く法人には、法人都民税の均等割がかかります。これは利益が出ていなくてもかかるもので、23区内で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からです。東京都主税局のページにも「均等割は、決算の状況にかかわらず、資本金等の額及び従業者の数に応じて課税されます」と書かれています。

社会保険料の会社負担分もあります。役員が自分ひとりでも、報酬を出すなら原則として加入します。報酬額に応じた保険料の半分を会社が負担することになります。

会計ソフトの利用料、法人口座の維持にかかる手数料、株式会社なら決算公告の費用もあります。これらを足すと、顧問料だけを見ていたときより大きな数字になります。

会社設立の手数料が0円になることの値打ちは、この総額のなかで見ると相対的に小さくなります。だからといって0円が無意味というわけではなく、設立時の手元のお金が少ないときには効きます。何を優先するかで、判断は変わります。

出典：東京都主税局「仕事と税金（法人事業税・法人都民税のQ&A）」（2026年9月時点）

見積もりの取り方と、比べ方

顧問契約まで含めた見積もりを取るときは、3社くらいに同じ条件で聞くのがおすすめです。条件が同じなら、返ってきた金額をそのまま並べられます。

伝える条件は、株式会社か合同会社か、資本金の額、本店を置く区市、役員の人数、想定している年間の売上、記帳を自分でやるかどうかの6つです。とくに最後の項目で金額が大きく変わるので、はっきり伝えておいてください。

聞くのは「会社設立の費用と1年目の顧問料を合わせて、全部でいくらになりますか」です。この聞き方なら、設立費用の内訳も顧問料の年額も一度に出てきます。

返ってきた見積もりを見るときは、登録免許税と定款認証の金額が自分の条件に合っているかを確かめてください。定款認証は資本金の区分で変わります。資本金100万円未満で、発起人が全員自然人で3人以下、発起設立、取締役会を置かない場合は1万5,000円です。この区分を反映しているかどうかで、見積もりの精度が分かります。

金額が同じくらいなら、あとは答え方で決めて構いません。こちらの条件を踏まえて具体的に答えてくれる相手なら、会社設立の後のやりとりも安心できます。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

まとめ

会社設立の手数料が0円になる条件として結ぶ顧問契約は、月額と決算料を足した年額で見てください。決算料が月額の何か月分かで、年間の負担がかなり変わります。

確かめる項目は、記帳を誰がやるか、設立後の届出が含まれるか、相談の回数と手段、担当者、そして契約期間の縛りの有無です。東京の事務所のなかには、これらを公式サイトに明記しているところがあります。

そして、税務を自分でやるつもりなら、顧問契約を条件にしない依頼先を選ぶほうが素直です。東京の司法書士事務所には、顧問契約を求めないことを明記しているところがあります。会社設立の手数料が0円かどうかより、その先の1年をどう過ごしたいかで選んでください。

出典：東京都主税局「法人事業税・法人都民税」（2026年9月時点）