会社設立の見積もりに後から乗る項目｜東京で確かめておきたい追加料金

電子定款が別料金になっていることがあります

会社設立の見積もりでいちばん確かめたいのが、電子定款の扱いです。紙の定款には収入印紙が4万円かかりますが、電子定款なら不要になります。この4万円を浮かせられるかどうかは、依頼先が電子定款に対応しているかで決まります。

東京の事務所を見ると、報酬に含めているところと、別料金にしているところがあります。会計ソフト会社のサービスでは、「電子定款の代行は行政書士との委任契約の締結により費用がかかるが、会計ソフトの年間契約により当社が5,000円分を負担する」という形になっているものがあります。

行政書士事務所が電子定款だけを切り出して受けている場合、全国一律で1万円台のプランを出しているところもあります。自分で電子署名の環境をそろえると「電子証明書の発行やシステムの導入などで約10万円の費用がかかる」という説明もあるので、頼んだほうが早いのが実情です。

見積もりを比べるときは、電子定款の費用が入った状態の総額で並べてください。基本料金だけを比べると、電子定款が別料金の事務所が安く見えます。

なお、合同会社は定款認証そのものが不要ですが、紙の定款には収入印紙が必要です。つまり合同会社でも電子定款にすれば4万円が浮きます。会社設立の費用を抑えたいなら、どちらの形態でも電子定款が基本になります。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

会社の印鑑の作成費用

会社設立には、会社の実印が必要です。登記の申請と同時に印鑑届書を出すので、登記より前に作っておく必要があります。

実印だけでも登記はできますが、実務では実印・銀行印・角印の3つを作るのが一般的です。銀行印は法人口座の開設で使いますし、角印は請求書や領収書に押します。

東京の事務所のなかには、印鑑の手配まで扱っているところがあります。「会社の代表印は代表印・銀行印・角印の3点セット11,000円（税込）で弊所で受注可」と書いている事務所や、「弊社で印鑑作成の代行をする場合には2営業日以内で作成できます」と案内している事務所があります。

自分で手配することもできます。その場合は、作るのに数日かかることを見込んでおいてください。会社設立を急いでいる場合、印鑑の到着待ちで登記が遅れるということが起こります。

見積もりに印鑑代が入っているかどうかは、事務所によります。入っていない場合は自分で用意することになるので、総額を比べるときは同じ条件にそろえてください。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式（株式会社設立登記）」（2026年9月時点）

登記事項証明書と印鑑証明書の取得費用

会社設立の登記が完了したら、登記事項証明書と会社の印鑑証明書を取ります。法人口座の開設、税務署や都税事務所への届出、取引先との契約など、あちこちで求められます。

これらの取得を代行に頼めるかどうか、頼める場合に費用がいくらかは事務所によります。東京の事務所の見積もり例には「登記完了後、登記事項証明書・印鑑証明書を各1通ずつ取得した場合」として実費を含めた総額を示しているものがあります。

自分で取ることもできます。オンラインで請求して郵送で受け取る方法もありますし、登記所の窓口でも取れます。東京は23の登記所が商業・法人登記を扱っていますが、証明書の交付だけなら法務局証明サービスセンターでも受けられます。武蔵野・目黒・多摩の3か所にあり、こちらは登記の申請は扱いません。

最初にまとめて複数枚取っておくと、後が楽になります。1通ずつ取りに行くと、そのたびに手数料と手間がかかります。会社設立の直後は、思ったより多くの場面で必要になります。

見積もりを比べるときは、この取得費用が含まれているかを確かめてください。含まれていない場合は自分で取ることになりますが、それ自体は難しい作業ではありません。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

急ぎの対応に費用がかかることがあります

会社設立を急ぐ場合、通常より早く進めてもらうことになります。東京の事務所のなかには、「正式なご依頼の翌日から数えて4営業日以内の申請ご希望の場合」という条件で別の料金を設定しているところがあります。

急ぎの対応そのものを受けている事務所もあります。「お急ぎの場合には、お急ぎの旨を予めお伝えいただければできうる限りの最短対応を格安でお手伝いします」と書いている事務所もあります。

急ぐときに効いてくるのは、実は費用より段取りです。印鑑証明書がいつ手元にあるか、会社の実印がいつできるか。ある事務所は「印鑑証明書と法人印がある場合、最短1営業日で会社設立が可能」と書いていて、これは裏を返せばこの2つがそろっていないと最短にはならないということです。

定款認証を早く終える運用もあります。日本公証人連合会の定款作成支援ツールを使った場合に、定款認証の手続を原則48時間以内に完了させる48時間特別処理です。2025年3月3日から全国の公証役場で実施されています。ただしこれは定款認証の話で、登記の完了までは別に日数がかかります。

設立日を指定したい場合は、その日に登記を申請できる状態にしておく必要があります。会社の設立日は登記を申請した日になるからです。希望日がある場合は、会社設立の相談のいちばん最初に伝えておいてください。

出典：日本公証人連合会「スタートアップ支援のための、定款認証に関する新たな取組について」（2026年9月時点）

代表取締役の住所を登記に出さない申出

会社の登記事項には、代表取締役の住所が含まれます。登記事項証明書は誰でも取れるので、自宅を本店にしている場合などに気になる方がいます。

この点について、代表取締役等の住所を登記事項証明書に表示しない措置を申し出る制度があります。東京の司法書士事務所の公式サイトにも、この申出に対応していることと、追加報酬の額を明示しているところがあります。

ただし条件があります。ある事務所の説明では、「本制度を利用できるのは、①本店所在地に司法書士が訪問可、もしくは②本店所在地にて会社名宛で配達証明付きの書留を受領できる設立予定法人に限る」とされています。バーチャルオフィスを本店にする場合は、この条件を満たせるかを確かめてください。

費用としては、追加報酬が1万円台という表示や、「住所を非表示にする代表取締役が複数いる場合は、2人目以降9,000円／人」という表示が見られます。

この申出をするかどうかは、会社設立の登記と同時に決める必要があります。後からでも申し出はできますが、そのぶん手続きが増えるので、気になる方は会社設立の相談のときに伝えておいてください。

出典：法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」（2026年9月時点）

海外在住者が関わる場合

発起人や役員に海外在住の方がいる場合、日本の印鑑証明書が取れないので、かわりにサイン証明書（署名証明）が必要になります。

この書類は現地の日本大使館や領事館で取ることになるので、時間がかかりますし、事務所の手間も増えます。東京の事務所の料金表には「海外在住の方はサイン証明書が必要となり、＋79,000円です」というように、追加報酬を明示しているところがあります。

また、外国会社が日本に拠点を作る場合の登記も別の手続きになります。「当事務所を初めてご利用の外国会社様は、＋30,000円（定款30条程度の場合）」といった表示をしている事務所もあります。

こうしたケースは、対応した経験がある事務所に頼むほうが安心です。東京は外国からの起業も多い土地なので、外国会社の登記を扱っている事務所も見つかります。会社設立の相談のときに、「海外在住の役員がいます」と先に伝えてください。

料金の表示に想定条件が書かれている事務所は、こうした例外的なケースの費用も明示していることが多くなります。「会社の所在地と発起人・代表者の住所が首都圏の場合」という前提を書いている事務所があるのは、そうでない場合に金額が変わるからです。

出典：法務局「商業・法人登記の申請書様式（株式会社設立登記）」（2026年9月時点）

見積もりの想定条件を確かめる

東京の事務所のなかには、料金表に想定条件を書いているところがあります。たとえば「出資者兼役員が2名以内、普通株式、出資金500万円まで、会社の所在地と発起人・代表者の住所が首都圏の場合」という前提を書いたうえで、「郵送代等の実費や消費税、公証役場費用（3〜5万円）登録免許税（15万円）を含めると、合計は300,000〜318,000円です」と示す形です。

この書き方は、比べる側にとってとても親切です。自分の条件が想定に当てはまるかどうかを、自分で確かめられるからです。当てはまらない場合は、どこが違うかを伝えて見積もりを取り直せば済みます。

一方で、想定条件が書かれていない料金表もあります。その場合、その金額がどういう会社を前提にしたものかが分かりません。とくに定款認証の欄は、資本金の区分で1万5,000円から5万円まで変わるので、前提が書かれていないと比較の意味が薄れます。

確かめ方はひとつで、「この金額は資本金いくらを前提にしていますか」と聞くことです。きちんと答えてくれる事務所なら、他の項目も信用できます。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

3層で見れば、どの見積もりも比べられます

ここまでの内容をまとめると、会社設立の費用は3つの層でできていることが分かります。

1. 実費：登録免許税、定款認証の公証人手数料、謄本代、収入印紙。誰に頼んでも同じで、区市の証明書があれば登録免許税だけ半額になります。
2. 代行手数料：事務所が決めるもの。0円から十数万円まで幅があり、0円の場合は顧問契約などの条件が付きます。
3. 追加項目：電子定款、印鑑、証明書の取得、急ぎ対応、住所非表示の申出、海外在住者の対応など。自分の状況で必要になるもの。

見積もりを受け取ったら、この3層に振り分けてみてください。1層目は必ず同じ金額になるはずです（資本金の区分が同じなら）。違っていたら、どちらかの前提がずれています。

2層目が事務所ごとの差です。0円のところは条件を確かめ、金額があるところはその範囲を確かめます。

3層目は、自分の状況で必要かどうかを判断します。印鑑を自分で手配するなら外せますし、海外在住の役員がいないなら関係ありません。この振り分けができれば、どの見積もりも同じ土俵に乗ります。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）

まとめ

会社設立の見積もりに乗ってくる項目を並べました。電子定款、会社の印鑑、登記事項証明書の取得、急ぎの対応、代表取締役の住所非表示の申出、海外在住者への対応。どれも東京の事務所が公式サイトに書いているもので、隠されているものではありません。

見積もりを比べるときは、実費・代行手数料・追加項目の3層に分けてください。1層目は誰に頼んでも同じなので、違っていたら前提がずれています。2層目が事務所ごとの差で、3層目は自分の状況で必要かどうかです。

内訳が細かい見積もりは不親切なのではなく、何にいくらかかるかを示してくれています。むしろ「一式◯◯円」とだけ書かれているほうが、何が含まれているのかを聞く必要があります。会社設立は一度きりなので、遠慮なく聞いてください。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）