自分でやるか、東京の士業か、全国対応か｜あなたに合うのはどれか

3つの道の費用を並べてみる

まず、3つの道の費用を並べてみます。株式会社を作る場合で考えます。

自分でやる場合、登録免許税15万円と定款認証の公証人手数料に加えて、紙の定款なら収入印紙4万円がかかります。

電子定款にすれば4万円はかかりませんが、そのためには専用の設備が要ります。一度しか使わないものにその費用をかけるのは現実的ではありません。

代行に頼む場合、電子定款で作ってもらえるので収入印紙4万円はかかりません。そのかわり代行手数料が乗ります。

つまり、代行手数料が4万円以下なら自分でやるより安く済む計算になります。これが、会社設立を代行に頼むいちばん分かりやすい理由です。

定款認証の手数料は資本金の額で変わります。資本金の額等が100万円未満で3要件を満たせば1万5,000円、100万円以上300万円未満で4万円、300万円以上で5万円です。

本店を置く区市の証明書があれば、登録免許税が半額になります。株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円です。

1万5,000円の区分になる3要件は、資本金の額等が100万円未満であること、発起人の全員が自然人でその数が3人以下であること、定款に取締役会を置く旨の記載がなく発起設立であることです。

合同会社なら定款認証が要らないので、登録免許税6万円だけです。紙の定款なら収入印紙4万円が加わります。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

自分でやる場合にかかる手間

会社設立は、自分でやることもできます。資格がなくても、自分の会社の登記申請はできます。

ただし、手間はかかります。定款を作り、公証人の認証を受け、資本金を払い込み、登記申請の書類をそろえます。

定款には、商号・本店・事業目的・発行可能株式総数・機関設計・事業年度などを書きます。書き方を間違えると、認証の段階で直しが入ります。

登記申請の書類も複数あります。登記申請書、定款、払込証明書、就任承諾書、印鑑届書。会社の形態と機関設計によって、必要なものが変わります。

日本公証人連合会には定款作成支援ツールがあり、事業目的の入力欄は15項目まで用意されています。2024年2月1日に5項目から15項目に拡張されました。

こうした支援はありますが、初めてなら数日から数週間はかかると見てください。調べる時間も含めての話です。

そのうえで、紙の定款なら収入印紙4万円がかかります。浮くのは代行手数料だけということになります。

会社設立の日付は登記の申請日です。書類に不備があると受け付けてもらえないので、会社設立の日を指定したい場合は余裕を持ってください。

時間に余裕があって、自分で調べるのが苦にならない方には向いています。会社設立の仕組みを理解できるという利点もあります。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

東京の士業に頼む場合

東京の税理士法人・司法書士事務所・行政書士事務所に会社設立を頼む道もあります。

いちばんの利点は、本店を置く区市の制度まで相談できることです。

特定創業支援等事業の証明書があれば、会社設立の登録免許税が半額になります。東京では23区も26市もすべて認定を受けています。

さらに、東京都中小企業制度融資の『創業』ではこの証明書で利率が0.4%優遇されます。創業関連保証も事業開始6か月前から使えるようになります。

東京の窓口の名前が区市によって違うことも、慣れた相手なら教えてもらえます。港区の労働基準監督署は三田、杉並区と中野区の社会保険は新宿年金事務所です。

登記申請の代理ができるのは司法書士だけです。税理士法人や行政書士事務所に頼む場合は、提携する司法書士が担当します。

会社設立の後の顧問契約まで見据えるなら、税理士に頼むのが自然な流れです。手数料が0円になる代わりに顧問契約が条件になっていることがあります。

東京には、この3つの資格が同じ事務所に集まっているグループもあります。そういう相手なら、会社設立から届出まで窓口をひとつにできます。

許認可が必要な事業なら、行政書士の出番もあります。事業目的の書き方が許認可に効いてくるからです。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

全国対応のサービスを使う場合

全国対応のクラウドサービスを使う道もあります。画面の指示に従って入力すると、会社設立の書類ができあがる仕組みです。

費用は抑えられます。電子定款に対応しているものが多いので、収入印紙4万円もかかりません。

ただし、書類作成のツールであることを頭に入れておいてください。提出は自分で行うのが基本です。

そして、自治体の制度の案内は範囲外です。本店を置く区市の特定創業支援等事業について教えてもらえるとは限りません。

これは当サイトの見方ですが、全国どこでも同じ手順で使えるようにするほど、地域ごとの制度は扱いにくくなります。仕組み上、そういうものだと考えています。

会社設立の後の届出も、書類は作れても提出は自分で行うことになります。健康保険・厚生年金保険新規適用届は事実発生から5日以内という短い期限です。

自分で調べて動くことを前提にできるなら、費用の面では有利な選択です。

料金の表示も確かめてください。会社設立の手数料が0円でも、指定されたソフトウェアの年間契約が条件になっていることがあります。

会社設立の内容がはっきり決まっていて、区市の制度も自分で調べるつもりなら、この道が合います。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

分かれ道その1：電子定款を自分で作れるか

3つの道を分ける、最初の分かれ道が電子定款です。

定款を紙で作ると収入印紙4万円がかかります。電子定款なら、この4万円はかかりません。

自分で電子定款を作るには専用の設備が要ります。会社設立のために一度だけ使うものなので、費用対効果は高くありません。

つまり、自分でやる道を選ぶと実質的に紙の定款になることが多くなります。その分、4万円が余分にかかります。

代行に頼むか全国対応のサービスを使えば、電子定款で作ってもらえます。代行手数料が4万円以下なら、自分でやるより安く済む計算です。

合同会社の場合も同じです。定款認証は要りませんが、紙の定款には収入印紙4万円がかかります。

定款認証はウェブ会議でもできるようになっています。公証役場に足を運ばずに済む場合があるので、こちらも確かめておくとよいところです。

この点だけを見ると、自分でやる道はあまり得になりません。浮くのは代行手数料だけで、印紙代4万円を余分に払うことになるからです。

会社設立の代行を選ぶときは、電子定款に対応しているかを必ず確かめてください。公式サイトに書かれていない場合は、聞いてみてください。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

分かれ道その2：区市の証明書まで案内してほしいか

2つ目の分かれ道が、本店を置く区市の特定創業支援等事業の証明書です。

この証明書があると、会社設立の登録免許税の税率が0.7%から0.35%になります。株式会社なら15万円が7万5,000円になります。

代行手数料より大きな金額です。手数料の数万円を節約しても、この7万5,000円を逃したら意味がありません。

ただし、受講に1か月以上かかります。国の制度で「1か月以上4回以上」と決まっているので、急いでも短くできません。

証明書の交付にも日数がかかります。港区は窓口で即日発行ですが、渋谷区はオンライン申請のみで1週間ほど、立川市も1週間程度です。

自分で調べて自分で申し込むなら、どの道を選んでも証明書は取れます。受講と申請は本人が行うものだからです。

問題は、制度の存在を知らないまま会社設立が進んでしまうことです。登記の後に取っても、登録免許税は戻りません。

会社設立の1か月半から2か月前には動き始めてください。事業計画も作るなら、さらに前からです。TOKYO創業ステーションのような東京都の創業支援拠点でも、会社設立の相談に乗ってもらえます。

東京の士業に頼めば、この案内がある可能性が高くなります。全国対応のサービスなら、自分で調べる前提になります。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

分かれ道その3：会社設立の後をどうするか

3つ目の分かれ道が、会社設立の後をどうするかです。

会社設立が終わると、届出が続きます。健康保険・厚生年金保険新規適用届は事実発生から5日以内、労働保険と雇用保険の届出は10日以内です。

都税事務所への法人設立・設置届出書は23区内なら事業開始の日から15日以内、税務署への法人設立届出書は設立から2か月以内です。

青色申告の承認申請書は、設立から3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のうち早いほうの前日までです。出し忘れると、その年度は青色申告ができません。

そして、決算と申告が毎年やってきます。法人の決算は個人の確定申告より複雑なので、税理士に頼む方が多くなります。

会社設立の後に顧問税理士を探すつもりなら、最初から税理士に頼むほうが手間が省けます。手数料が0円になる代わりに顧問契約が条件、という形もその意味では合理的です。

一方、取引の数が少ないうちは自分で記帳して決算だけ頼むという形もあります。その場合は、会社設立も自分でやるか全国対応のサービスで済ませる道が合います。

法人であれば、代表者一人でも社会保険への加入が必要です。従業員がいなくても手続きが要ります。社会保険は社会保険労務士の分野なので、税理士や司法書士だけでは対応できないことがあります。

会社設立の前に、その後をどうするかも一緒に考えてください。そうすると、どの道を選ぶかが決まります。

出典：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」（2026年9月時点）

条件で分けてみる

ここまでを整理して、条件で分けてみます。

時間に余裕があって、費用を最優先する方は自分でやる道が合います。ただし紙の定款になるので、収入印紙4万円がかかります。区市の証明書も自分で調べて申し込むことになります。

会社設立の内容が決まっていて、自分で調べて動ける方は全国対応のサービスが合います。電子定款に対応しているので印紙代はかかりません。

区市の制度まで相談したい方や会社設立の後の顧問まで見てほしい方は東京の士業に頼む道が合います。

許認可が必要な事業を始める方は、行政書士に相談するのが確実です。事業目的の書き方が許認可に効いてきます。

外部から出資を受ける予定がある方は、司法書士に相談してください。発行可能株式総数や機関設計が後で効いてきます。

合同会社で小さく始めたい方なら、どの道でも費用は抑えられます。定款認証が要らないので、実費は登録免許税6万円だけです。証明書があれば3万円になります。

会社設立の相談は無料のところが多くあります。迷っているなら、何件か話を聞いてから決めてください。聞くだけなら費用はかかりません。

当サイトの順位は自社調べです。公式サイトの表示を6つの軸で採点して並べたもので、どれがよいかは事業の中身と予算によって変わります。

※ 各軸10点満点の60点満点。2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづく当サイト調べです。公式サイトに記載がない項目は加点していません。順位は定期的に見直します。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

まとめ

会社設立には、自分でやる・東京の士業に頼む・全国対応のサービスを使うの3つの道があります。実費は同じで、変わるのは代行手数料と収入印紙、そして区市の証明書を取れるかどうかです。

電子定款には専用の設備が要るので、自分でやると紙の定款になって収入印紙4万円がかかります。代行手数料が4万円以下なら、頼んだほうが安く済む計算になります。

そして、本店を置く区市の証明書があれば会社設立の登録免許税が半額になります。株式会社なら7万5,000円の差で、代行手数料より大きな金額です。全国対応のサービスでは案内の範囲外なので、自分で調べて申し込むことになります。会社設立の相談は無料のところが多いので、何件か話を聞いてから決めてください。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）