城西・城南で会社設立する｜新宿・渋谷・世田谷・目黒・品川・大田

大田区の登記所は城南出張所です

東京の西側・南側の区で会社設立をするとき、登記所の名前でいちばん戸惑うのが大田区です。

大田区に本店を置く会社設立の登記は、東京法務局 城南出張所が扱います。「城南区」という区はありません。

もうひとつが目黒区です。目黒区は渋谷出張所の管轄で、「目黒出張所」は存在しません。

新宿・渋谷・世田谷・品川・中野・杉並・豊島にはそれぞれ同じ名前の出張所があります。この地域では、大田区と目黒区の2つが例外ということになります。

会社設立の日付は登記の申請日です。登記が完了するのはその後で、登記所の処理日数がかかります。

完了予定日は東京法務局のサイトで登記所ごとに公表されています。「◯日で完了します」と言い切れるものではないので、会社設立の日程を組むときはそちらで確かめてください。

豊島区の登記所は豊島出張所ですが、年金事務所は池袋年金事務所です。同じ区でも、機関によって名前の付き方が変わります。

23の登記所はすべて会社設立の登記申請を受け付けています。オンラインで申請するなら足を運ぶ必要もありません。

会社設立の代行に司法書士が入っていれば、管轄の判断も申請も向こうがやります。本店の住所を、ビル名や部屋番号まで正確に伝えてください。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

杉並・中野の社会保険は新宿年金事務所です

この地域でいちばん間違えやすいのが、杉並区と中野区の社会保険の届出先です。

杉並年金事務所も中野年金事務所も存在します。ところが、この2つは国民年金だけを扱います。

会社設立の後に必要な健康保険・厚生年金保険の届出先は、杉並区も中野区も新宿年金事務所です。

区の名前の年金事務所があるのに行き先が違うので、会社設立の後の手続きで戸惑いやすいところです。

豊島区も例外です。豊島区の届出先は池袋年金事務所で、「豊島年金事務所」は存在しません。

新宿・渋谷・世田谷・目黒・品川・大田にはそれぞれ同じ名前の年金事務所があります。

健康保険・厚生年金保険新規適用届は事実発生から5日以内という短い期限です。法人であれば代表者一人でも加入が必要です。

従業員を雇う予定がなくても、会社設立をした時点でこの手続きが発生します。個人事業とは違うところなので、会社設立の前に知っておいてください。

社会保険の手続きは社会保険労務士の分野です。会社設立の代行に税理士や司法書士を選んだ場合、誰がやるのかを会社設立の相談のときに確かめてください。

出典：日本年金機構「東京都内の年金事務所管轄区域」（2026年9月時点）

世田谷区は8つの機関と連携しています

世田谷区は、平成28年1月に産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画を策定し、国から認定を受けています。

連携しているのは8つの支援機関です。世田谷区産業振興公社、世田谷信用金庫、昭和信用金庫、日本政策金融公庫渋谷支店、東京商工会議所世田谷支部、せたがや中小企業経営支援センター、駒澤大学、フリー株式会社。

信用金庫や大学、民間企業まで入っているのが特徴です。会社設立の前の相談から融資まで、ひとつの計画のなかでつながっています。

特定創業支援等事業として、ワンストップ相談窓口・創業セミナー・創業融資相談・事業計画策定等個別支援などが実施されています。

ワンストップ相談窓口は世田谷区産業振興公社が担当していて、中小企業診断士が動画配信による講義を中心に、対面等でも事業計画作成の支援を行います。

創業セミナーは「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つに加えて創業に必要な知識を習得し、約1か月でビジネスプランの作成を目指すものです。有料で、年2回の開催予定です。

この支援を受けて証明書を発行された方は、会社設立の登録免許税の軽減や融資利率の優遇を受けられます。

証明書があると、登録免許税の税率が0.7%から0.35%になります。株式会社なら15万円が7万5,000円に、合同会社なら6万円が3万円になります。東京都中小企業制度融資の『創業』では利率が0.4%優遇されます。

会社設立の代行に頼んでも、この受講と申請は本人が行います。年2回のセミナーなら時期も限られるので、会社設立の日程は早めに組んでください。

出典：世田谷区「世田谷区の創業支援等事業について」（2026年9月時点）

渋谷区の証明書はオンライン申請だけです

渋谷区の特定創業支援等事業には、起業相談・インキュベーション事業、事業計画策定個別支援、創業者オンラインセミナー、創業セミナー、シブヤソーギョーベース、創業スクールがあります。

支援を受けたことになる条件は形式によって違います。セミナー形式は1か月以上かつ4回（交流会を含め合計5日間）の出席、個別支援は1か月以上かつ5日間です。

証明書の申請はスマート申請（オンライン）のみです。窓口や郵送では受け付けていません。

交付までは1週間ほどかかります。連休のときは1週間以上かかることもあります。港区のような即日発行ではないので、日程に余裕を見てください。

申請期限は、支援を受けた最終日から1年以内です。

渋谷区が交付する証明書をもって他の市町村で創業・設立する場合は、この特例を受けられません。本店を置く区で受けるのが原則です。

渋谷区は2025年に5,795社が設立された、市区郡別で全国2位の区です。会社設立を扱う事務所も多く、選択肢は豊富にあります。

会社設立の代行を選ぶときも、この日程の違いを知っている相手かどうかで話の進み方が変わります。渋谷区で1週間かかることを知らないと、会社設立の予定日から逆算した計画が崩れます。

同じ地域でも、区によって証明書の出方はこれだけ違います。会社設立の前に、本店を置く区のページを必ず開いてください。

出典：渋谷区「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書について」（2026年9月時点）

都税事務所は4つでこの地域をまとめます

法人事業税と法人都民税を扱う都税事務所は、23区内に9か所しかありません。

この地域では、新宿都税事務所が新宿区・中野区・杉並区、渋谷都税事務所が渋谷区・目黒区・世田谷区、品川都税事務所が品川区・大田区、豊島都税事務所が豊島区・板橋区・練馬区を扱います。

新宿都税事務所の区の分け方は、新宿年金事務所と同じです。新宿区・中野区・杉並区の3区をまとめています。

労働基準監督署の新宿署とハローワーク新宿も、この3区を扱います。この3区については、4つの窓口の分け方が一致しています。

一方、渋谷都税事務所は渋谷区・目黒区・世田谷区ですが、労働基準監督署では渋谷署が渋谷区・世田谷区、目黒区は品川署です。こちらは一致しません。

都税事務所への法人設立・設置届出書は、事業を開始した日から15日以内に出します。23区内では区役所への届出は不要です。

税務署への法人設立届出書は設立から2か月以内、青色申告の承認申請書は設立から3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のうち早いほうの前日までです。

法人都民税の均等割は、23区内で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からです。赤字でもかかるので、会社設立の前に見込んでおいてください。

出典：東京都主税局「23区内の法人事業税・法人都民税等にかかる所管区域について」（2026年9月時点）

労働基準監督署とハローワークの分かれ方

人を雇う会社設立なら、労働基準監督署とハローワークも相手になります。

労働基準監督署は、新宿区・中野区・杉並区が新宿署、渋谷区・世田谷区が渋谷署、品川区・目黒区が品川署、大田区が大田署、豊島区が池袋署です。

ハローワークは、新宿区・中野区・杉並区が新宿、渋谷区・世田谷区・目黒区が渋谷、品川区が品川、大田区が大森、豊島区が池袋です。

目黒区に注目してください。労働基準監督署は品川署、ハローワークは渋谷です。2つの分け方が違います。

品川区も同じです。労働基準監督署は品川署ですが、ハローワーク品川は港区と品川区を扱います。しかも施設は港区芝にあります。

大田区はハローワーク大森です。「ハローワーク大田」はありません。

品川労働基準監督署の所在地は品川区上大崎です。署名と所在地が一致する例ですが、こちらのほうがむしろ珍しいかもしれません。

労働保険の保険関係成立届と雇用保険適用事業所設置届は、どちらも10日以内です。会社設立の直後に集中するので、誰がやるのかを先に決めておいてください。

出典：東京労働局「労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧」（2026年9月時点）

公証役場の名前も所在区とずれます

株式会社を作る場合、定款の認証を公証人から受けます。東京都内の公証役場は45か所です。

公証役場には登記所のような管轄がありません。都内のどの役場でも定款認証を受けられます。本店の区の役場でなくてもかまいません。

この地域では、名前と所在区がずれる役場があります。目黒公証役場は品川区にあり、大森公証役場と蒲田公証役場は大田区にあります。

そして、目黒区には公証役場がありません。江東区・荒川区とあわせて、都内で3区だけです。

とはいえ、これは大きな問題ではありません。定款認証はウェブ会議でもできるようになっているので、役場に足を運ばずに済む場合があります。

定款認証は、法務省の運用で要件を満たす場合に原則48時間以内に完了する扱いが示されています。2025年3月3日から全国で実施されているものです。

ただし、これは定款認証の話です。登記の完了は別に、登記所の処理日数がかかります。

合同会社なら定款認証が要りません。公証役場との付き合いも発生しないということです。

出典：日本公証人連合会「公証役場一覧（東京都）」（2026年9月時点）

この地域で依頼先を選ぶ

渋谷区は2025年に5,795社が設立された、市区郡別で全国2位の区です。新宿区や世田谷区にも会社設立を扱う事務所が多くあります。

選択肢が多いぶん、比べる基準が要ります。料金の安さだけで選ぶと、区の制度の案内がない分だけ結果的に高くつくことがあります。

本店を置く区の証明書のことを知っているかが、分かりやすい判断材料になります。相談のときに聞いてみてください。

この地域は区によって証明書の出方が違います。渋谷区はオンラインのみで1週間ほど、世田谷区は年2回のセミナーが軸のひとつです。日程の組み方も変わってきます。

当サイトでは、公式サイトに書かれている内容を6つの軸で採点しています。代行手数料、実費込みの総額、電子定款への対応、顧問契約の条件、東京の制度・管轄への対応、対応範囲の広さです。

手数料が0円と書かれている場合は、条件を確かめてください。顧問契約を結ぶことが条件になっていることがあります。会社設立の一度きりの費用より、その後の顧問料のほうが金額としては大きくなります。

登記申請の代理ができるのは司法書士だけです。税理士法人や行政書士事務所に会社設立の代行を頼む場合は、提携する司法書士が担当します。

当サイトの順位は自社調べです。公式サイトの表示を採点して並べたもので、どれがよいかは事業の中身と予算によって変わります。

※ 各軸10点満点の60点満点。2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづく当サイト調べです。公式サイトに記載がない項目は加点していません。順位は定期的に見直します。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

まとめ

東京の西側・南側で会社設立をするとき、大田区の登記所は城南出張所、目黒区の登記所は渋谷出張所です。「城南区」も「目黒出張所」もありません。

いちばん間違えやすいのが杉並区と中野区の社会保険です。杉並年金事務所も中野年金事務所も存在しますが、健康保険と厚生年金保険の届出先は新宿年金事務所になります。豊島区は池袋年金事務所です。

区の創業支援も区ごとに違います。世田谷区は8つの機関と連携し、創業セミナーは年2回の開催予定。渋谷区はオンライン申請のみで交付まで1週間ほどです。証明書があれば会社設立の登録免許税が半額になるので、会社設立の1か月半から2か月前には動き始めてください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）