会社設立の代行を6つの軸で比べる｜東京で見積もりを取るときの手順

料金表だけでは比べられません

会社設立の代行の料金表を並べても、そのままでは比べられません。

書き方が事務所によって違うからです。実費を含めた金額を書くところもあれば、手数料だけを書くところもあります。

株式会社の実費は、登録免許税15万円と定款認証の公証人手数料です。電子定款なら収入印紙4万円はかかりません。合計で16万5,000円からになります。

合同会社は定款認証が要らないので、登録免許税6万円だけです。

つまり、手数料0円と書かれていても会社設立にかかるお金がゼロになるわけではありません。実費は必ずかかります。

比べるときは、実費込みの総額に揃えてください。当サイトの比較表でも、総額の列を設けています。

そして、条件の列も見てください。手数料が安い代わりに顧問契約が条件になっていることがあります。

本店を置く区市の証明書があれば登録免許税が半額になるので、総額も変わります。株式会社なら9万円から、合同会社なら3万円からです。見積もりを比べるときは、証明書を取る前提かどうかも揃えてください。

東京には会社設立を扱う事務所が数多くあります。そのぶん料金の書き方もさまざまなので、自分で揃え直す作業が要ります。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

軸1：代行手数料

1つ目の軸が代行手数料です。会社設立の書類作成と手続きに対して払うお金です。

金額の幅は広く、0円から10万円程度までさまざまです。ただし、金額だけを見ても意味がありません。

0円のところは顧問契約が条件になっていることがほとんどです。指定されたソフトウェアの年間契約が条件のこともあります。

顧問契約なしで会社設立だけを頼む場合は、所定の代行手数料がかかるのが普通です。

当サイトの比較表では、手数料の列の隣に必ず条件の列を置いています。条件を書かずに金額だけを並べるのは、比べたことにならないからです。

手数料の高い安いは、対応範囲の広さとセットで見てください。登記だけか、届出まで含むか、その後の顧問まで見るか。

そして、電子定款に対応しているかも効いてきます。代行手数料が4万円でも、電子定款で印紙代4万円が浮くなら差し引きゼロです。

追加料金が発生する場面も聞いておいてください。急ぎの対応、書類の再作成、定款の内容を後から変える場合など、別料金になることがあります。

会社設立の相談のときに、「この金額に何が含まれますか」と聞いてください。含まれる範囲がはっきりすれば、比べられるようになります。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

軸2：実費込みの総額

2つ目の軸が実費込みの総額です。会社設立にかかるお金の合計です。

株式会社なら16万5,000円から、合同会社なら6万円からが実費です。ここに代行手数料が乗ります。

本店を置く区市の特定創業支援等事業の証明書があれば、登録免許税が半額になります。株式会社なら9万円から、合同会社なら3万円からです。

定款認証の手数料は資本金の額で変わるので、総額も資本金によって変わります。見積もりを取るときは、資本金の額を先に伝えてください。

資本金の額等が100万円未満で3要件を満たせば1万5,000円、100万円以上300万円未満で4万円、300万円以上で5万円です。

3要件とは、資本金の額等が100万円未満であること、発起人の全員が自然人でその数が3人以下であること、定款に取締役会を置く旨の記載がなく発起設立であることです。

当サイトの比較表では、株式会社と合同会社の総額を別の列にしています。どちらを作るかで金額が大きく変わるからです。

総額を揃えると、事務所ごとの実質的な差が見えてきます。手数料の表示が違っても、総額なら比べられます。

出典：国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」（2026年9月時点）

軸3：電子定款への対応

3つ目の軸が電子定款への対応です。

定款を紙で作ると収入印紙4万円がかかります。電子定款なら、この4万円はかかりません。

自分で電子定款を作るには専用の設備が要ります。一度しか使わないものにその費用をかけるのは現実的ではありません。

これが、会社設立を代行に頼むいちばん分かりやすい理由です。代行手数料が4万円以下なら、自分でやるより安く済む計算になります。

会社設立の代行の多くは電子定款に対応していますが、公式サイトに書かれていないところもあります。見積もりを取るときに確かめてください。

合同会社の場合も同じです。定款認証は要りませんが、紙の定款には収入印紙4万円がかかります。

定款認証はウェブ会議でもできるようになっています。公証役場に足を運ばずに済む場合があるので、こちらも確かめておくとよいところです。

東京都内の公証役場は45か所ありますが、公証役場には登記所のような管轄がありません。どの役場でも定款認証を受けられるので、本店の区にこだわる必要はありません。

当サイトの比較表では、電子定款への対応を独立した列にしています。総額に効いてくる項目だからです。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

軸4：顧問契約の条件

4つ目の軸が顧問契約の条件です。会社設立の費用より、こちらのほうが金額としては大きくなります。

会社設立は一度きりですが、顧問契約は毎月続きます。月2万円なら1年で24万円、3年で72万円です。

手数料が0円になる代わりに一定期間の顧問契約を結ぶ形は、東京の税理士法人でよく見かけます。

この仕組み自体は合理的です。会社設立の後に顧問税理士を探すつもりなら、むしろ手間が省けます。

確かめるべきは、月額と最低の契約期間、含まれる業務、解約の条件です。

顧問料に何が含まれるかは事務所によって違います。記帳代行、月次の面談、決算の申告、年末調整。同じ月額でも中身が違えば比べられません。

顧問契約なしで会社設立だけを頼むこともできます。その場合は所定の代行手数料がかかりますが、身軽ではあります。

会社設立の後に顧問税理士が要るかどうかは、事業の規模によります。取引の数が少ないうちは自分で記帳して、決算だけ頼むという形もあります。

顧問契約を先に検討して、会社設立の手数料を後に見る。この順番のほうが、判断を誤りにくくなります。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「「No.1表示」に関する実態調査報告書」（2026年9月時点）

軸5：東京の制度・管轄への対応

5つ目の軸が東京の制度・管轄への対応です。当サイトが独自に置いている軸です。

本店を置く区市の特定創業支援等事業の証明取得まで案内できるかを見ています。この証明書があれば、会社設立の登録免許税が半額になります。

東京では23区も26市もすべて創業支援等事業計画の認定を受けています。手が届くのに使わないのは、もったいない話です。

東京都中小企業制度融資の『創業』や東京都の創業助成事業まで案内できるかも見ています。証明書があれば制度融資の利率が0.4%優遇されます。

そして、東京の窓口の名前です。港区の労働基準監督署は三田、杉並区と中野区の社会保険は新宿年金事務所、大田区の登記所は城南出張所。

こうした案内があるかどうかは、会社設立の後の手続きで効いてきます。全国対応のクラウドサービスでは範囲外になります。

相談のときに「本店を置く区市の証明書は取ったほうがいいですか」と聞いてみてください。答え方で、東京の制度への慣れが分かります。

東京都の創業助成事業は、令和8年度の第1回で助成限度額400万円・助成率3分の2以内、採択件数は年間予定200件とされていました。募集期間も限られるので、案内があるかどうかで差が出ます。

多摩地域に本店を置く場合は、法人住民税の納め先が都税事務所と市役所の2つになります。こちらも知っているかどうかを確かめてください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）

軸6：対応範囲の広さ

6つ目の軸が対応範囲の広さです。会社設立のどこからどこまでを扱うかです。

いちばん狭いのが書類作成だけの形です。全国対応のクラウドサービスがこれにあたります。書類は作れますが、提出は自分で行います。

次が登記までです。司法書士が登記申請まで代理します。会社設立そのものは完了しますが、届出は自分でやります。

その次が税務の届出までです。税理士に頼めば、税務署と都税事務所への届出も任せられることが多くなります。

いちばん広いのが社会保険と労働保険まで含む形です。ただし、これは社会保険労務士の分野なので、税理士や司法書士だけでは対応できないことがあります。

健康保険・厚生年金保険新規適用届は事実発生から5日以内、労働保険と雇用保険の届出は10日以内です。会社設立の直後に集中するので、誰がやるのかを先に決めておいてください。

許認可が必要な事業なら、行政書士の出番もあります。会社設立の前に許認可の要件を確かめておかないと、事業目的の書き方でつまずくことがあります。

税務署への法人設立届出書は設立から2か月以内、青色申告の承認申請書は設立から3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のうち早いほうの前日まで。都税事務所への届出は23区内なら事業開始の日から15日以内です。

対応範囲が広いほどよいわけではありません。自分でやれる部分は自分でやって、その分だけ安く済ませるという選び方もあります。

出典：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」（2026年9月時点）

見積もりを取るときの手順

6つの軸で比べるには、同じ条件を伝えて見積もりを取るのが確実です。

伝えることは5つあります。会社の形態（株式会社か合同会社か）、資本金の額、本店を置く区市、希望する会社設立の時期、顧問契約を結ぶ意思があるかどうかです。

この5つを伝えれば、実費込みの総額が出てくるはずです。総額が出てこない場合は、「実費を含めるといくらになりますか」と聞いてください。

そして、6つの軸に沿った質問をします。手数料に何が含まれるか、電子定款に対応するか、顧問契約の条件、区市の証明書のこと、届出はどこまで扱うか、登記申請は誰がやるか。

3件くらいに同じことを聞いてみてください。答え方の違いがそのまま判断の材料になります。

東京には会社設立を扱う事務所が数多くあるので、3件を選ぶのは難しくありません。相談は無料のところが多くあります。

見積もりの依頼は、メールやフォームからでもできます。文章で残しておくと、後から見返せます。口頭だけで進めると、条件の記憶が食い違うことがあります。

オンラインで完結する依頼先も候補に入れてください。会社設立の手続きは書類のやりとりが中心なので、距離が問題にならない場合があります。

見積もりの金額そのものより、説明の仕方を見てください。何にいくらかかるのかを分けて説明できる相手なら、会社設立の後も話が通じます。

当サイトの順位は自社調べです。公式サイトの表示を6つの軸で採点して並べたもので、どれがよいかは事業の中身と予算によって変わります。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

まとめ

会社設立の代行を比べるには6つの軸があります。代行手数料、実費込みの総額、電子定款への対応、顧問契約の条件、東京の制度・管轄への対応、対応範囲の広さです。

料金表だけを並べても比べられません。書き方が事務所によって違うからです。実費込みの総額に揃えて、条件とセットで見てください。手数料0円でも、会社設立にかかるお金はゼロになりません。

見積もりを取るときは、会社の形態・資本金の額・本店を置く区市・希望する時期・顧問契約の意思の5つを伝えてください。そのうえで、3件くらいに同じ質問をしてみてください。答え方の違いが、そのまま判断の材料になります。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）