城東・城北で会社設立する｜足立・葛飾・墨田・江東・北・板橋・練馬

この地域の登記所は名前が特殊です

東京の東側・北側の区で会社設立をするとき、登記所の名前が区の名前と一致しないことが多くあります。

城北出張所が扱うのは足立区と葛飾区です。「城北区」という区はありません。

墨田出張所は墨田区と江東区、北出張所は北区と荒川区を扱います。

つまり、江東区と荒川区と葛飾区には同じ名前の登記所がありません。「江東出張所」を探しても見つかりません。

一方、江戸川区・板橋区・練馬区・台東区にはそれぞれ同じ名前の出張所があります。この地域のなかでも、分かりやすい区とそうでない区が混じっています。

文京区は本局の管轄です。千代田区・中央区・島しょ部とあわせて東京法務局の本局が扱います。

とはいえ、23の登記所はすべて会社設立の登記申請を受け付けています。オンラインで申請するなら足を運ぶ必要もありません。

会社設立の日付は登記の申請日です。登記が完了するのはその後で、登記所の処理日数がかかります。完了予定日は東京法務局のサイトで登記所ごとに公表されているので、会社設立の日程を組むときはそちらで確かめてください。

会社設立の代行に司法書士が入っていれば、管轄の判断も申請も向こうがやります。本店の住所を正確に伝えるだけで足ります。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

足立区の証明書は3通りの申請ができます

足立区の特定創業支援等事業は、区が認定した創業支援等事業者のセミナーとして実施されています。

東京電機大学の「かけはし創業セミナー」、足立成和信用金庫の「あだちせいわ創業者セミナー」、区の「独立・起業セミナー（事業計画策定編）」などがあります。

事業計画書作成に関する無料相談も受け付けています。会社設立の前に事業計画を作るなら、こちらも使えます。

証明書の申請は、支援を受けた最終日から1年以内に窓口・郵送・オンラインのいずれかで行います。3通りから選べるのは、この地域では珍しい形です。

ただし、オンラインで申請した場合は証明書の受け取りが窓口のみになります。郵送で受け取りたいなら、窓口か郵送で申請してください。

証明書の発行には1週間程度かかることがあります。会社設立の日程を組むときは、余裕を見ておいてください。

証明書の有効期限は、発行日から1年、令和9年3月31日、開業日または法人設立日から5年を経過する日の前日、この3つのうち最も早い日までです。

証明書があると、登録免許税の税率が0.7%から0.35%になります。株式会社なら15万円が7万5,000円に、合同会社なら6万円が3万円になります。無担保・第三者保証なしの創業関連保証も、事業開始の6か月前から利用できるようになります（通常は2か月前から）。

会社設立の代行に頼んでも、この受講と申請は本人が行います。代行の側が代わりに受けることはできません。

足立区の支援を受けて区外で創業する場合も証明書の発行は可能ですが、一部の優遇措置を受けられないことがあります。登録免許税の軽減は本店を置く区の証明書で受けるものなので、本店の場所を先に決めてください。

出典：足立区「足立区創業支援等事業計画のご案内（特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明）」（2026年9月時点）

都税事務所は3つでこの地域をまとめます

法人事業税と法人都民税を扱う都税事務所は、23区内に9か所しかありません。

この地域では、荒川都税事務所が荒川区・北区・足立区、台東都税事務所が台東区・墨田区・葛飾区、中央都税事務所が中央区・江東区・江戸川区を扱います。

板橋区と練馬区は豊島都税事務所、文京区は千代田都税事務所です。

登記所の分け方とはまったく違います。登記所では墨田区と江東区が同じ墨田出張所ですが、都税事務所では墨田区が台東、江東区が中央です。

都税事務所への法人設立・設置届出書は、事業を開始した日から15日以内に出します。

23区内の法人は、都の特例として市町村民税相当分もあわせて都民税として都税事務所に申告・納付します。区役所への届出は不要です。

法人都民税の均等割は、23区内で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からです。赤字でもかかるので、会社設立の前に見込んでおいてください。

税務署への法人設立届出書は設立から2か月以内、青色申告の承認申請書は設立から3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のうち早いほうの前日までです。都税事務所への15日以内とは期限が違うので、分けて覚えてください。

この均等割は区によって変わりません。東京の東側に本店を置いても、都心3区に置いても同じです。

出典：東京都主税局「23区内の法人事業税・法人都民税等にかかる所管区域について」（2026年9月時点）

労働基準監督署とハローワークの分かれ方

人を雇う会社設立なら、労働基準監督署とハローワークも相手になります。

労働基準監督署は、墨田区と葛飾区が向島署、江東区が亀戸署、北区が王子署です。

足立区と荒川区は足立署、江戸川区は江戸川署、豊島区・板橋区・練馬区は池袋署、台東区は上野署、文京区は中央署です。

所在地も名前と違うことがあります。王子労働基準監督署は北区赤羽にあり、中央労働基準監督署は文京区後楽にあります。

ハローワークは、江東区と江戸川区が木場、墨田区と葛飾区が墨田、足立区と荒川区が足立です。

北区は王子、台東区は上野、豊島区・板橋区・練馬区は池袋、文京区は飯田橋です。

江戸川区は労働基準監督署が江戸川、ハローワークが木場です。2つの分け方が違うので、ひとつずつ確かめてください。

労働保険の保険関係成立届と雇用保険適用事業所設置届は、どちらも10日以内です。会社設立の直後に集中するので、誰がやるのかを先に決めておいてください。

出典：東京労働局「労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧」（2026年9月時点）

年金事務所はほぼ区の名前と一致します

健康保険と厚生年金保険の届出先は年金事務所です。この地域では、ほとんどの区に同じ名前の年金事務所があります。

墨田・江東・江戸川・北・板橋・練馬・足立・荒川・葛飾・文京。いずれも区の名前と同じ年金事務所が届出先です。

例外が2つあります。台東区は上野年金事務所、豊島区は池袋年金事務所です。

「台東年金事務所」「豊島年金事務所」は存在しません。会社設立の後の手続きで探しても見つからないので、気をつけてください。

健康保険・厚生年金保険新規適用届は事実発生から5日以内という短い期限です。会社設立の後の届出のなかでは、いちばん急ぐものになります。

法人であれば、代表者一人でも社会保険への加入が必要です。従業員がいなくても手続きが要るということです。

社会保険の手続きは社会保険労務士の分野です。会社設立の代行に税理士や司法書士を選んだ場合、誰がやるのかを確かめてください。

会社設立の相談のときに「届出はどこまで扱ってもらえますか」と聞いておくと、後で慌てずに済みます。

出典：日本年金機構「東京都内の年金事務所管轄区域」（2026年9月時点）

会社設立の費用は区で変わりません

東京の東側・北側に本店を置いても、会社設立の実費は都心3区と変わりません。

株式会社なら、定款認証の公証人手数料と登録免許税15万円で16万5,000円からです。電子定款にすれば収入印紙4万円はかかりません。

定款認証の手数料は資本金の額で変わります。資本金の額等が100万円未満で3要件を満たせば1万5,000円、100万円以上300万円未満で4万円、300万円以上で5万円です。

合同会社なら定款認証が要らないので、登録免許税6万円からで会社設立ができます。

本店を置く区の証明書があれば、登録免許税が半額になります。株式会社なら7万5,000円、合同会社なら3万円です。

変わるのは家賃です。東京の東側・北側は都心3区に比べて事務所の家賃が抑えられる地域なので、会社設立の初期費用を抑えたい方には選びやすくなります。

会社設立の代行手数料も区で変わるものではありません。事務所ごとの方針で決まるものです。

1万5,000円の区分になる3要件は、資本金の額等が100万円未満であること、発起人の全員が自然人でその数が3人以下であること、定款に取締役会を置く旨の記載がなく発起設立であることです。

この地域にも会社設立を扱う事務所はありますが、都心3区ほど数は多くありません。オンラインで完結する依頼先も含めて比べてみてください。

出典：日本公証人連合会「Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。」（2026年9月時点）

公証役場がない区が3つあります

株式会社を作る場合、定款の認証を公証人から受けます。東京都内の公証役場は45か所です。

公証役場には登記所のような管轄がありません。都内のどの役場でも定款認証を受けられます。

ただし、公証役場がない区が3つあります。目黒区・江東区・荒川区です。このうち2つがこの地域に含まれます。

江東区や荒川区に本店を置く場合は、近くの区の役場を使うことになります。墨田区には錦糸町公証役場と向島公証役場があります。

とはいえ、これは大きな問題ではありません。定款認証はウェブ会議でもできるようになっているので、役場に足を運ばずに済む場合があります。

定款認証は、法務省の運用で要件を満たす場合に原則48時間以内に完了する扱いが示されています。2025年3月3日から全国で実施されているものです。

ただし、これは定款認証の話です。登記の完了は別に、登記所の処理日数がかかります。登記事項証明書が必要な手続きは、完了を待つことになります。

合同会社なら定款認証が要りません。公証役場との付き合いも発生しないということです。

出典：日本公証人連合会「公証役場一覧（東京都）」（2026年9月時点）

この地域で依頼先を選ぶ

東京の東側・北側には会社設立を扱う事務所がありますが、都心3区ほど数は多くありません。

そのぶん、オンラインで完結する依頼先も候補に入ってきます。会社設立の手続きは書類のやりとりが中心なので、遠くの事務所でも進められます。

ただし、本店を置く区の制度まで案内できるかは別の話です。全国対応のクラウドサービスは書類作成のツールなので、区の制度の案内は範囲外になります。

相談のときに「本店を置く区の証明書は取ったほうがいいですか」と聞いてみてください。答えが返ってくるかどうかで、東京の制度への慣れが分かります。

当サイトでは、公式サイトに書かれている内容を6つの軸で採点しています。代行手数料、実費込みの総額、電子定款への対応、顧問契約の条件、東京の制度・管轄への対応、対応範囲の広さです。

手数料が0円と書かれている場合は、条件を確かめてください。顧問契約を結ぶことが条件になっていることがあります。

登記申請の代理ができるのは司法書士だけです。税理士法人や行政書士事務所に会社設立の代行を頼む場合は、提携する司法書士が担当します。

当サイトの順位は自社調べです。公式サイトの表示を採点して並べたもので、どれがよいかは事業の中身と予算によって変わります。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

まとめ

東京の東側・北側で会社設立をすると、登記所は城北出張所（足立区・葛飾区）、墨田出張所（墨田区・江東区）、北出張所（北区・荒川区）といった名前になります。江東区・荒川区・葛飾区に同じ名前の登記所はありません。

都税事務所は荒川・台東・中央・豊島・千代田の5か所でこの地域を分担します。登記所とは分け方が違うので、別に確かめてください。年金事務所はほとんどの区で名前が一致しますが、台東区は上野、豊島区は池袋です。

会社設立の実費は都心3区と変わりません。本店を置く区の証明書があれば登録免許税が半額になり、株式会社なら7万5,000円で済みます。足立区は窓口・郵送・オンラインの3通りで申請でき、発行には1週間程度かかることがあります。会社設立の1か月半から2か月前には動き始めてください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）