23区の会社設立は区名では引けない｜5つの窓口の分け方がすべて違う

01会社設立で付き合う5つの窓口

東京23区で会社設立をすると、手続きの相手が5つあります。

まず登記所です。会社設立の登記を申請する先で、東京法務局の本局か出張所になります。

次に税務署と都税事務所。法人税は税務署、法人事業税と法人都民税は都税事務所です。23区内では区役所への届出は要りません。

そして年金事務所。健康保険と厚生年金保険の手続きをします。法人であれば代表者一人でも加入が必要です。

人を雇うなら労働基準監督署とハローワークも加わります。労働保険の保険関係成立届と、雇用保険の適用事業所設置届です。

この5つが、それぞれ違う分け方をしています。区の名前で引けるところもあれば、まったく違う名前の窓口になるところもあります。

税務署も忘れないでください。法人設立届出書は設立から2か月以内、青色申告の承認申請書は設立から3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のうち早いほうの前日までです。

会社設立の代行に頼めば、登記所は向こうが判断します。ただし、届出まで扱うかどうかは事務所によって違います。会社設立の相談のときに確かめてください。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

02登記所は11の出張所と本局に分かれます

23区の会社設立の登記は、東京法務局の本局と11の出張所が分担しています。

本局が扱うのは千代田区・中央区・文京区と島しょ部です。出張所は、板橋・江戸川・北・品川・渋谷・城南・城北・杉並・新宿・墨田・世田谷・台東・豊島・中野・練馬・港にあります。

問題は、区の名前と出張所の名前が一致しないところがあることです。

城南出張所が扱うのは大田区です。「城南」という区はありません。城北出張所が扱うのは足立区と葛飾区です。

北出張所は北区と荒川区、渋谷出張所は渋谷区と目黒区、墨田出張所は墨田区と江東区を扱います。

つまり、目黒区・荒川区・葛飾区・江東区には同じ名前の登記所がありません。「目黒出張所」を探しても見つかりません。

多摩地域では、立川・田無・町田の出張所と西多摩・八王子・府中の支局が分担しています。こちらは市の名前で分かれるので、23区より分かりやすい形です。

ただし、23の登記所はすべて会社設立の登記申請を受け付けています。オンラインで申請するなら足を運ぶ必要もありません。

会社設立の代行に司法書士が入っていれば、管轄の判断も申請も向こうがやります。自分で調べる必要はありませんが、本店の住所は正確に伝えてください。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）

03都税事務所は9か所しかありません

法人事業税と法人都民税を扱う都税事務所は、23区内に9か所しかありません。

千代田・荒川・中央・台東・港・品川・新宿・渋谷・豊島の9つです。23区を9つでまとめて扱う形になっています。

荒川都税事務所は荒川区・北区・足立区、中央都税事務所は中央区・江東区・江戸川区、台東都税事務所は台東区・墨田区・葛飾区を扱います。

登記所の分け方とはまったく違います。登記所では北区と荒川区が同じ北出張所ですが、都税事務所では北区・荒川区・足立区が荒川都税事務所です。

都税事務所への法人設立・設置届出書は、事業を開始した日から15日以内に出します。

23区内の法人は、都の特例として市町村民税相当分もあわせて都民税として都税事務所に申告・納付します。区役所への届出は不要です。

多摩地域の市町村では扱いが違って、都税事務所に都民税、各市役所・町村役場に市町村民税をそれぞれ申告・納付することになります。

会社設立の代行に税理士が入っていれば、この届出は任せられることが多くなります。司法書士や行政書士だけに頼んだ場合は、自分で出すか、別に税理士を探すことになります。

法人都民税の均等割は、23区内で資本金等の額が1,000万円以下・従業者数50人以下なら年額7万円からです。赤字でもかかるので、会社設立の前に見込んでおいてください。

出典：東京都主税局「23区内の法人事業税・法人都民税等にかかる所管区域について」（2026年9月時点）

04年金事務所は28か所。杉並と中野が特殊です

健康保険と厚生年金保険の届出先は年金事務所です。東京都内に28か所あります。

23区の多くは、区の名前と同じ年金事務所があります。ただし、いくつか例外があります。

台東区は上野年金事務所、豊島区は池袋年金事務所です。「台東年金事務所」「豊島年金事務所」は存在しません。

そして、いちばん間違えやすいのが杉並区と中野区です。この2区に本店を置く会社の健康保険・厚生年金保険の届出先は新宿年金事務所になります。

杉並年金事務所と中野年金事務所は存在しますが、これらは国民年金だけを扱います。会社設立の後の社会保険の手続きでは行き先が違うということです。

港区の年金事務所は島しょ部もあわせて扱います。大島町から小笠原村までの9町村です。

健康保険・厚生年金保険新規適用届は事実発生から5日以内という短い期限です。会社設立の後の届出のなかでは、いちばん急ぐものになります。

年金事務所の分け方も、登記所や都税事務所とは違います。登記所では北区と荒川区が同じ北出張所ですが、年金事務所は北年金事務所と荒川年金事務所に分かれます。

社会保険の手続きは社会保険労務士の分野です。会社設立の代行に税理士や司法書士を選んだ場合、誰がやるのかを確かめてください。

出典：日本年金機構「東京都内の年金事務所管轄区域」（2026年9月時点）

05労働基準監督署は18署。所在地も名前と違います

労働保険の届出先は労働基準監督署です。東京都内に18署あります。

こちらも区の名前と一致しない署が多くあります。港区は三田署、北区は王子署、江東区は亀戸署です。

墨田区と葛飾区は向島署、足立区と荒川区は足立署、品川区と目黒区は品川署です。

新宿署は新宿区・中野区・杉並区、池袋署は豊島区・板橋区・練馬区、渋谷署は渋谷区・世田谷区を扱います。

千代田区・中央区・文京区と島しょ部は中央署です。「千代田労働基準監督署」はありません。

さらにややこしいのが、署の所在地も名前と違うことがある点です。中央労働基準監督署は文京区後楽にあり、王子労働基準監督署は北区赤羽、品川労働基準監督署は品川区上大崎にあります。

労働保険の保険関係成立届は10日以内です。人を雇う会社設立なら、この期限も見ておいてください。

町田市は八王子労働基準監督署の町田支署が扱います。23区の話ではありませんが、支署という形があることも覚えておくとよいところです。

会社設立の代行に頼む場合、労働保険まで扱うかどうかは事務所によって違います。社会保険労務士が入っているかどうかを確かめてください。

出典：東京労働局「労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧」（2026年9月時点）

06ハローワークは17か所。区名では呼びません

雇用保険の届出先はハローワークです。東京都内に17か所あります。

ハローワークは「ハローワーク＋地名」で名前がつきます。区名では呼びません。

千代田区・中央区・文京区と島しょ部はハローワーク飯田橋です。この施設は文京区後楽にあります。

港区と品川区はハローワーク品川です。こちらは港区芝にあります。名前が品川なのに港区にあり、港区も扱うという形です。

渋谷区・世田谷区・目黒区はハローワーク渋谷、新宿区・中野区・杉並区はハローワーク新宿、豊島区・板橋区・練馬区はハローワーク池袋です。

江東区と江戸川区はハローワーク木場、墨田区と葛飾区はハローワーク墨田、足立区と荒川区はハローワーク足立です。

雇用保険適用事業所設置届は10日以内です。人を雇わない会社設立なら、この手続きは要りません。

北区はハローワーク王子、台東区はハローワーク上野、大田区はハローワーク大森です。こちらも区の名前ではなく、地名で呼ばれています。

労働基準監督署とハローワークの分け方は似ていますが、同じではありません。目黒区は労基署が品川、ハローワークが渋谷です。ひとつずつ確かめてください。

出典：東京ハローワーク「ハローワーク一覧」（2026年9月時点）

07公証役場も名前と所在区がずれます

株式会社を作る場合、定款の認証を公証人から受けます。東京都内の公証役場は45か所です。

公証役場は登記所のような管轄がありません。都内のどの役場でも定款認証を受けられます。本店の区の役場でなくてもかまいません。

ただし、名前と所在区がずれる役場があります。目黒公証役場は品川区にあり、大森公証役場と蒲田公証役場は大田区、向島公証役場は墨田区にあります。

そして、目黒区・江東区・荒川区には公証役場がありません。この3区に本店を置く場合は、近くの区の役場を使うことになります。

とはいえ、これは大きな問題ではありません。定款認証はウェブ会議でもできるようになっているので、役場に足を運ばずに済む場合があります。

定款認証は、法務省の運用で要件を満たす場合に原則48時間以内に完了する扱いが示されています。2025年3月3日から全国で実施されています。

ただし、これは定款認証の話です。登記の完了は別に、登記所の処理日数がかかります。

定款認証の手数料は資本金の額で変わります。資本金の額等が100万円未満で3要件を満たせば1万5,000円、100万円以上300万円未満で4万円、300万円以上で5万円です。電子定款にすれば収入印紙4万円もかかりません。

合同会社なら定款認証が要りません。公証役場との付き合いも発生しないということです。

出典：日本公証人連合会「公証役場一覧（東京都）」（2026年9月時点）

08会社設立の代行に、どこまで任せるか

5つの窓口の分け方がすべて違うと分かると、会社設立の代行に何を任せるかも見えてきます。

登記所については、代行に頼めば向こうが判断します。司法書士がオンラインで申請してくれます。自分で管轄を調べる必要はありません。

税務署と都税事務所への届出は、税理士に会社設立を頼んでいれば任せられることが多くなります。

問題は社会保険と労働保険です。これは社会保険労務士の分野なので、税理士や司法書士だけでは対応できないことがあります。

会社設立の代行を選ぶときに、「届出はどこまで扱ってもらえますか」と聞いてください。登記までで終わる事務所も多くあります。

全国対応のクラウドサービスは書類作成のツールなので、届出の代行はありません。書類は作れますが、提出は自分で行うことになります。

本店を置く区の特定創業支援等事業の証明書についても聞いてみてください。23区はすべて国の認定を受けていて、証明書があれば会社設立の登録免許税が半額になります。この案内があるかどうかも、依頼先を比べる材料になります。

当サイトでは、公式サイトに書かれている対応範囲も採点しています。登記だけか、届出まで含むか、その後の顧問契約まで見るか。

会社設立は一度きりですが、届出は会社設立の直後に集中します。5日以内という期限もあるので、誰がやるのかを会社設立の前に決めておいてください。

※ 2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづきます。記載がない項目は「公式サイトに記載なし」としています。料金・条件は変わることがあるため、申し込む前に必ず公式サイトで確認してください。掲載は当サイト調べです。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

09まとめ

東京23区で会社設立をすると、登記所・都税事務所・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークの5つと付き合うことになります。この5つの分け方はすべて違うので、区の名前では引けません。

登記所は本局と11の出張所。城南出張所は大田区、城北出張所は足立区と葛飾区を扱います。都税事務所は9か所しかなく、23区をまとめて扱います。年金事務所では、杉並区と中野区の社会保険の届出先が新宿年金事務所です。

労働基準監督署は18署で、港区が三田、北区が王子、江東区が亀戸。所在地も名前と違うことがあり、中央署は文京区後楽にあります。ハローワークは17か所で「ハローワーク＋地名」の名前です。会社設立の本店が決まったら、この5つをまとめて調べてください。

出典：東京法務局「不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」（2026年9月時点）