会社設立の後に出す届出｜東京は都税事務所だけ、ただし所管は9か所に分かれます
会社設立の登記が終わったら届出が始まります。23区内の法人は都税事務所に出せば足り、区役所への届出は要りません。ただし法人二税の所管は9つの都税事務所に分かれていて、本店の区の事務所とは限りません。
「税理士法人」の記事
東京の会社設立で「税理士法人」に関わる記事をまとめています。代行に頼むか自分で登記するかの判断材料としてお使いください。
法人都民税はいくらかかるか｜東京で会社を持つと毎年発生するもの
東京都に事務所を置く法人には法人都民税がかかります。均等割は赤字でもかかり、23区内で資本金等1,000万円以下なら年額7万円からです。法人税割の税率と、申告納付の仕組みまで整理しました。
会社設立の後にそろえる決済まわり｜東京で口座・カード・請求の準備をする
会社設立の後にそろえるのは口座だけではありません。法人カード、請求書の発行、経費の精算、電子帳簿の保存。東京で会社を動かし始めるときに必要になるものを順に並べました。
法人口座が開くまでの資金繰り｜東京で会社設立した直後に困らないために
会社設立の登記が完了して法人口座が開くまでには時間がかかります。その間の支払いをどうするか、会社と個人のお金をどう分けるか。東京で会社設立をした直後に困らないための準備をまとめました。
記事 05
東京で法人成りするとき｜個人事業から会社設立に移るときに変わること
個人事業から法人成りすると、税金の計算も社会保険も届出先も変わります。東京で法人成りするときに何が変わるのか、区市の証明書が使えるかどうかも含めて整理しました。
資本金と自己資金の関係｜東京で会社設立して創業融資も受けるときの決め方
資本金を小さくすると会社設立の費用は下がりますが、融資の相談では自己資金が少なく見えます。東京で会社設立と創業融資の両方を考えるときの、資本金の決め方を整理しました。
会社設立とセットの顧問契約、何が含まれるのか｜東京で確かめる7つの項目
会社設立の手数料が0円になる条件として結ぶ顧問契約は、月額に何が含まれるかが事務所ごとに違います。記帳代行、決算料、年末調整、相談の回数など、東京で確かめておく項目を並べました。
東京の会社設立「手数料0円」を分解する｜0円になる条件と、1年で見た負担
東京で会社設立の代行手数料0円をうたうサービスは多くあります。0円が成り立つ仕組みは3つに分かれ、それぞれ条件が違います。条件を同じ大きさで並べて、1年で見た負担まで含めて比べられるようにしました。
記事 09
会社設立の前に決める4つの数字｜資本金・役員報酬・決算期・消費税を東京の事情で考える
会社設立の登記は書類の話ですが、その前に決める資本金・役員報酬・決算期・消費税の扱いは、後から変えにくい判断です。東京の法人都民税の均等割まで含めて、税理士に相談するときの材料をそろえます。
東京で会社設立を頼む税理士の探し方｜地域・得意分野・事務所の規模で絞る
東京は税理士の数が多く、検索しても絞りきれません。本店を置く区市との距離、創業支援を得意にしているか、事務所の規模の3つで絞る方法と、商工会議所やTOKYO創業ステーションなど公的な窓口の使い方をまとめました。