東京で会社設立してから資金調達までの日程｜逆算の組み立て方

いちばん時間がかかるのは区市の証明書です

東京で会社設立をするときの日程で、いちばん長い時間がかかるのが本店を置く区市町村の特定創業支援等事業です。

この制度は、区市町村が実施する創業支援を1か月以上・4回以上受けることで証明書が出るというものです。国の制度なので、この「1か月以上」という条件は全国共通です。

証明書があると、会社設立の登録免許税の税率が0.7%から0.35%になります。株式会社なら15万円が7万5,000円に、合同会社なら6万円が3万円になります。

さらに、東京都中小企業制度融資の『創業』では利率が0.4%優遇され、信用保証協会の創業関連保証も事業開始6か月前から利用の対象になります。

受講が終わってから証明書が出るまでにも日数がかかります。港区は窓口で即日発行していますが、渋谷区はオンライン申請のみで交付まで1週間ほどです。千代田区は原則2週間、新宿区も2週間程度としています。

つまり、受講の1か月＋交付までの2週間で、合計1か月半ほどを見ておく必要があります。会社設立の日程は、ここから逆算することになります。

受講と申請は本人が行います。会社設立の代行に頼んでも、ここは代わってもらえません。代行の側から日程の案内があるかどうかは依頼先で差が出るので、話に出てこなければ自分から聞いてみてください。

証明書は登記申請のときに添付します。登記の後に取っても、その会社設立の登録免許税は戻りません。順番を間違えないでください。

出典：中小企業庁「産業競争力強化法に基づく認定を受けた市区町村別の創業支援等事業計画の概要（東京都）」（2026年9月時点）

事業計画は、もっと前から作り始めます

資金調達まで見据えるなら、事業計画はもっと前から作り始めます。

東京都の創業助成事業の主な申請要件のひとつとして、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者であることが示されています。

この支援は、何度か通って計画を作り込むものです。1回で終わるものではないので、会社設立の数か月前から動き始める必要があります。

融資の審査でも事業計画が見られます。東京都中小企業制度融資の『創業』も、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金も、計画の中身が判断の材料になります。

本店を置く区市の特定創業支援等事業でも、事業計画の策定支援を対象事業に含めていることがあります。千代田区のワンストップ相談窓口では中小企業診断士が事業計画書の作成を支援しています。

つまり、区市の創業支援に通いながら計画を作れば、証明書と計画を同時に手に入れられます。会社設立の準備としては、いちばん効率のよい進め方です。

事業計画は会社設立の内容そのものにも効いてきます。資本金の額、決算期、事業目的の書き方。計画があれば、根拠を持って決められます。

出典：TOKYO創業ステーション「TOKYO創業ステーション」（2026年9月時点）

会社設立の手続きそのものは2週間ほど

会社設立の手続きそのものは、準備に比べれば短い工程です。

定款を作り、株式会社なら公証人の認証を受け、資本金を払い込み、登記申請をします。書類がそろっていれば2週間ほどで進みます。

定款認証は、法務省の運用で要件を満たす場合に原則48時間以内に完了する扱いが示されています。2025年3月3日から全国で実施されています。

ただし、これは定款認証の話です。登記の完了は別に、登記所の処理日数がかかります。こちらも要件を満たす場合に原則72時間以内という運用が示されていますが、実際の日数は登記所の混み具合で変わります。

会社設立の日付は登記の申請日です。登記が完了するのはその後なので、登記事項証明書が必要な手続きは完了を待つことになります。

実際の完了予定日は、東京法務局のサイトで登記所ごとに公表されています。会社設立の日程を組むときは、そちらで確かめてください。

会社設立の代行に頼むと、この工程の書類作成を任せられます。電子定款の設備を自分で用意せずに済むのも、代行に頼む理由のひとつです。

合同会社なら定款認証が要らないので、その分だけ工程が短くなります。電子定款にすれば収入印紙4万円もかかりません。

出典：日本公証人連合会「9-4 定款認証」（2026年9月時点）

創業助成事業には募集期間があります

東京都の創業助成事業には、決まった募集期間があります。いつでも申請できるものではありません。

令和8年度の第1回は、申請受付期間が2026年4月13日から4月22日で、助成限度額400万円・助成率3分の2以内、採択件数は年間予定200件とされています。

つまり、10日間ほどの受付期間を逃すと次回まで待つことになります。年度によって回数も期間も変わるので、東京都中小企業振興公社のページで確かめてください。

主な申請要件として、TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者であることなど、都が定めた創業支援を受けていることが示されています。この要件を満たすには時間がかかります。

採択件数が年間予定200件であることも忘れないでください。東京都で2025年に設立された法人は4万9,274社です。助成金を前提にした資金計画は立てないでください。

融資には募集期間がありません。会社設立の直後の資金は融資で確保するのが現実的です。そのうえで助成金に申請して、通れば助かる、という考え方です。

申請書の作成そのものは、会社設立の代行の業務には含まれないのが普通です。別料金の支援メニューとして扱っている事務所もあるので、必要なら会社設立の相談のときに確かめてください。

本店を置く区市町村にも、独自の創業支援の補助を用意しているところがあります。こちらも年度と募集状況を必ず確かめてください。区の制度は年度で内容が変わります。

出典：東京都「令和8年度「創業助成事業」募集」（2026年9月時点）

融資は会社設立の前後どちらでも動けます

創業融資は、会社設立の前でも後でも相談できます。ただし、条件は準備の状況で変わります。

東京都中小企業制度融資の『創業』は融資限度額3,500万円、返済期間は設備資金10年以内・運転資金7年以内で、いずれも据置期間1年以内を含みます。

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業の証明書があると、利率が0.4%優遇されます。証明書は会社設立の登録免許税だけでなく、融資にも効くということです。

信用保証協会の創業関連保証も、通常は事業開始2か月前からのところ、証明書があると6か月前から利用の対象になります。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金もあります。この制度は2025年3月に「新規開業資金」から名前が変わりました。旧「新創業融資制度」の自己資金要件は令和6年3月31日で廃止されています。

融資の申し込みには決算書がない代わりに事業計画が要ります。会社設立の直後は実績がないので、計画の中身がそのまま判断の材料になります。

利率そのものは資金使途や返済期間、保証の有無で変わります。当サイトでは具体的な利率を書きません。TOKYO創業NETや公庫のページで、そのときの数字を確かめてください。

出典：TOKYO創業NET「東京都中小企業制度融資（創業）」（2026年9月時点）

会社設立の後にも期限があります

会社設立が終わったら、届出の期限が続きます。こちらも日程に入れておいてください。

税務署への法人設立届出書は設立から2か月以内です。青色申告の承認申請書は設立から3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のうち早いほうの前日までです。

都税事務所への法人設立届出書は、23区内なら事業開始の日から15日以内です。国と都の両方に出す必要があります。

社会保険は、法人であれば代表者一人でも加入が必要です。健康保険・厚生年金保険新規適用届は事実発生から5日以内で、いちばん期限が短くなっています。

人を雇うなら労働保険の手続きもあります。労働基準監督署への保険関係成立届は10日以内、ハローワークへの雇用保険適用事業所設置届は10日以内です。

届出の代行まで含むかどうかは、会社設立の依頼先によって違います。登記までで終わる事務所もあれば、届出まで見てくれる事務所もあります。

これらの届出には登記事項証明書が要るものがあります。登記の完了を待ってから動くことになるので、会社設立の日程を組むときは完了までの日数も見ておいてください。

税理士に会社設立を頼んでいれば、税務署と都税事務所の届出は代行してもらえることが多くなります。社会保険と労働保険は社会保険労務士の分野なので、誰がやるのかを確かめてください。

出典：国税庁「内国普通法人等の設立の届出」（2026年9月時点）

全体の日程を組んでみる

ここまでを並べると、資金調達まで見据えた会社設立の日程が見えてきます。

会社設立の6か月前ごろから、TOKYO創業ステーションや本店を置く予定の区市の窓口に相談を始めます。事業計画を作りながら、特定創業支援等事業の受講も進めます。

会社設立の1か月半前には受講を終えて、証明書の申請をします。この間に、商号・本店・資本金・事業目的・決算期を固めます。

証明書が出たら、会社設立の代行に依頼して定款を作ります。株式会社なら公証人の認証を受け、資本金を払い込んで登記申請をします。

登記が完了したら、届出を進めながら融資の相談に入ります。創業助成事業の募集期間が近ければ、そちらの準備も並行します。

この日程は余裕を持たせた形です。急ぐなら証明書を諦めて会社設立を先に進めることもできますが、登録免許税の軽減と融資の利率優遇を捨てることになります。

会社設立の代行に相談するときは、「いつまでに会社設立したい」と伝えてください。そこから逆算した日程を一緒に組んでもらえます。

出典：TOKYO創業ステーション「TOKYO創業ステーション」（2026年9月時点）

日程を相談できる依頼先を選ぶ

会社設立の依頼先を選ぶときに、日程を一緒に組んでくれるかどうかは大きな差になります。

本店を置く区市町村の特定創業支援等事業を知らない依頼先だと、証明書の話が出てこないまま会社設立が進んでしまいます。後から気づいても、登録免許税は戻りません。

全国対応のクラウドサービスは書類作成のツールなので、自治体の制度の案内は範囲外です。自分で調べて、自分で動く前提になります。

東京の税理士法人や司法書士事務所なら、区市の制度を知っていることが多くなります。当サイトの採点でも、6つの軸のひとつを「東京の制度・管轄への対応」としています。

相談のときに「特定創業支援等事業の証明書は取ったほうがいいですか」と聞いてみてください。答えが返ってくるかどうかで、東京の制度への慣れが分かります。

料金の安さだけで選ぶと、こういう案内がない分だけ結果的に高くつくことがあります。証明書があれば株式会社で7万5,000円の差です。

会社設立を数多く扱っている事務所ほど、「この時期ならこの順番で」という具体的な案内が出てきます。東京には会社設立を専門にしている事務所が多くあるので、何件か話を聞いて比べてみてください。

当サイトの順位は自社調べです。公式サイトに書かれている内容を6つの軸で採点して並べたもので、どれがよいかは事業の中身と日程によって変わります。

※ 各軸10点満点の60点満点。2026年9月時点の各社公式サイトの表示にもとづく当サイト調べです。公式サイトに記載がない項目は加点していません。順位は定期的に見直します。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」（2026年9月時点）

まとめ

東京で会社設立をして資金調達まで進めるなら、いちばん時間がかかるものから逆算してください。本店を置く区市町村の特定創業支援等事業は受講に1か月以上、証明書の交付にも即日から2週間かかります。

この証明書があると、会社設立の登録免許税が半額になり、東京都中小企業制度融資の利率が0.4%優遇され、創業関連保証も事業開始6か月前から使えるようになります。会社設立の1か月半から2か月前には動き始めてください。

東京都の創業助成事業には募集期間があり、採択件数も年間予定200件です。資金は融資で確保するのが現実的で、助成金は通れば助かるものとして考えてください。会社設立の代行を選ぶときは、この日程を一緒に組んでくれる相手かどうかを見てください。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年9月時点）